1948-07-03 第2回国会 参議院 決算委員会 第30号
或いは十七号の土地の使用及び收用に関する事務を管理する。或いは二十九号の建設省の所管行政に関する調査統計、試験、研究並びに資料の收集、整理及び編集に関する事務を処理する、こういう事務の仕事を総務局でやつているというのでありますから、やはりこれは極力建設省としてはこれは必要である。
或いは十七号の土地の使用及び收用に関する事務を管理する。或いは二十九号の建設省の所管行政に関する調査統計、試験、研究並びに資料の收集、整理及び編集に関する事務を処理する、こういう事務の仕事を総務局でやつているというのでありますから、やはりこれは極力建設省としてはこれは必要である。
従いまして、この農産局などの改組の全面的なものは、次の國会で御審議を願うことといたしまして、本日のところ、本法案のねらつておりまするところは、今お話しのような面についての一つの計画を立てるべき所でありますから、その計画は今お話のありましたように、あくまで食糧増産のために、どれだけの設備をして土地改良を行うべきか、それについてはどういう予算を投入すべきかというようなことは、十分この局で考えられることだと
それから、次は食糧増産、ひいては農民生活の向上安定ですが、帰するところこの食糧増産は、具体的にどうすればいいかということになれば、まず第一は、政府もお考えになつておる土地改良から一應着手しなければならぬと思います。
そうしてこれは先月の二十六、七日ごろだと思いますが、時事新報に昭和電工の事件が詳細に書かれておつたのでありまするが、この事件の中には昭和電工がいろいろ不必要な土地、家屋を買つておる。あるいはまた自動車を買つておる。その購入代金というものは帰するところ、復興金融金庫から融資された金によつて行われておる。
而して一旦焔として数年間耕作した土地は、たとい植林しても成長量は非常に低下するものでありますから、森林蓄積の面から見ましても、大なる損失と言わなければなりません。この百五十五万町歩は我が國山林面積の七分に相当し、又濫伐跡地の無立木地を合せますと、実に一割五分というものに相当するのであります。たとい鈍感な豚でも一割五分の皮を剥ぎ取つて、風雨に暴したら致命傷となるでありましよう。
開拓用地の取得の前提である開拓適地の調査は、國土の高度利用の観点から、農、林、畜その他の土地利用の調整に十分に愼重を期すべしという通牒を発しておるのでございます。併し私は地方廳に参りましてその係の者に聞いたのであります。このような通牒のあるのを知つておるか、知つておる人が三二人しかおらないのであります。
第五番目には、産業再建、災害復旧のための経費、農業のための土地改良、治山治水の費用を増額すること。 第六の條件としては、非再生産的、大資本家擁護の歳出を徹底的に消滅すること。やろうと思えば、いくらでもできます。 第七番目には、大やみ脱税を、税の人民管理によつて徹底的に徴收し、地方所得税の免税点を大幅に引上げる。
なお土地改良、農業技術の研究及びその普及、さらに食輝増産等に関するところの経費も、予算全体から見るならば、きわめて貧弱であります。 第三には、新物價体系に関連いたしまして、わが党の希望を強く主張してまいつたのであります。しかし、敗戦後のわが國の現状をもつてすれば、これ以上予算の遅延を許さないのであります。
その結果、六・三制及び災害復旧の國家負担を増大し、地方財政の緩和をはかり、他面食糧増産の実をあげる、治山治水、土地改良費等の増加をはかることを要綱といたしまして、予算の修正に当つたのであります。この措置は、政策を異にいたしまする現政府の断じてとり得ざるところであるのであります。 右の方針に基き、歳出においては、行政費の整理節約により七十三億円を減額いたしました。
その次は「農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設」すなわち第一項第四号の事業、それから第五号の事業であります「農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理又は農業水利施設の設置若しくは管理」の事業、いわゆる生産に関します事業を、一本に入れてやつてまいるという建前がとられているのであります。
○遠藤（三）政府委員 競馬場の数の問題でございますが、これはやはり一番今問題になつておりますのは、農地に解放すべき、あるいは農地に利用すべき土地を競馬場に使うということが食糧政策の大きな見地からいかがかという点が強く論議されております。
○鍛冶委員 土地、建物、機械だけでは、とういて仕事はできないですから、當然資材を伴うものだと私は聞いたのですが、そうすれば、それを使用して、いよいよ事業を始めるというときに、必然的にともに資材も要るものと思う。そこで創立総会の際に土地、建物及び機械の使用許可を得たと同時に、資材の拂下許可も得ておられるものと思いますが、その点をひとつ……
○高田証人 この事業経営に必要な大体の範囲を見立てまして、土地、建物、構築物、機械の目録をつくりまして、これを大藏省國有財産局長に一時使用許可の願出をいたしまして、二十一年の三月三十日付をもちまして、國有財産部長から使用許可の内定の通知がございました。実際の決定的な使用許可は熊本財務局が追つて出すはずということでございました。
從つて只今そういう行き過ぎた土地の状況につきまして詳細調べまして、その前に次官通牒で一應はやつてあつたのでありますけれども、調査の結果法的措置を講ずる方が適当であるというふうになれば、そのときにそういうふうな法令を定めて見たいというわけで今調査中なのであります。
國有林の方におきましてもございまして、その後植裁をしなければならん土地であつて、そうして植裁をしていない土地が現在は約百七十七町歩程度あるわけであります。その外に更に病膏肓に入つたとでも申しましようか、一つのそこに補助的な工作をして後植裁を必要とするいわゆる禿赭地、眞裸ないわゆる秀山といわれておる山が二十五万五千歩ございます。
尚その土地によつて全然聞えないとかいう問題については、これは私よくそういう技術的のことは承知いたしませんが、できるだけ放送協会にはそうした地帶にも聞えるような処置を取つて貰うように、一つ今後この協議を進めなければならんと思いまするし、尚停電によつて、或る候補者の放送が聞えなかつたというような場合に、これは一定の予定計画でプログラムがきちんとできておりますから、その聞えなかつた人のために、もう一遍やらせるということができますかどうか
○大島政府委員 基本的な方針と申されますと、先ほど木村委員にお答え申し上げましたように、日本農村の民主化のために土地の解放、協同組合の組織及び土地改良並びに技術の普及、研鑽、この四大原則をもつて日本農村の民主化をはかりたいというわけであります。
○木村（榮）委員 そういたしますと、経済研究部においてはただ單に國内における日本の富國農業のきわめて過小農経営に立脚したものを、今度は自作農創設の関係で土地改革がなつて、いわゆる自作農的な農業改革のもとに日本の農業生産をあげていくといつたことをいろいろ檢討して、だんだん農業経営を合理化していくといつたようなことのみを限定して取扱われるわれでありますか。
○大島政府委員 御指摘の通りでありまして、やはりこの改良局の設置の目標は、農村民主化の原則としての土地解放、農業協同組合の発達助成及び土地改良と、さらに技術的な滲透をくまなくやろうということが目的でありまして、いわゆる農村民主化の四大目的の中の一つとして、今後全力をあげてこの面でやつていきたい。
五、産業再建の基礎を培い、食糧増産の実をあぐるため、治山、治水、土地改良費その他公共事業費に二百億を増額する。六、軍公利子を計上する。七、農業及び中小工業金融確立のため、農林中央金庫及び商工中央金庫に対する出資を、それぞれ百億、五十億とするの法的措置を講ずる。 以上、わが党はこの論理的基礎に基きまして、わが党の修正案を提出し、ここに各位の御反省を求めまするとともに……。
その内容は治山治水費において二十億、土地改良費において二十五億、災害復旧費において二十八億、当初の計画は三十一億でありましたけれども、今回政府の修正が僅少ながら三億余を追加いたして御計上になつておりますので、この金を引きました二十八億を増額せんとしておるのであります。
この税率によつて計算いたしますと、現在農村において土地を貸しておる者は、今日の小作料は一俵三十円の價格で計算されておるのであります。全國反当平均の小作料を考えてみますと、およそ一段当り二俵くらいと考えられるのでありますが、一俵三十円で計算されますと、二俵で六十円の小作料として收入があるということになつておるのであります。
特にこういう観点からいたしまして、御承知のように一宮市の附近の起、奥町、木曽川、荻原、稻沢を初め、最近市制を施かれた津島市等、非常に纖維工業の盛んな土地になつております。そういう意味におきまして、今日平和会議が開かれる前としまして、ぜひともこの纖維工業の博覽会を開きたいというのがこの趣旨でございます。
このことは一つは技術の問題でありますけれども、日本の土地を離れて、相当の冷凍設備によつて外國の船に積んで持つていく物を、外國に着いてからの品質まで輸出業者が責任を負わなければならぬということでは、とうてい日本の水産物の急激な貿易の発達はしないと思う。これはどういう方法をとつてでも、もう内地を離れるときは品質に対する責任はないということにならなければならぬと思うのであります。
たとえば軽犯罪法の中の一つの例を示しますと、公務員の制止を聽かずして、大きな声を出した者とか、あるいは工場または農場等に理由なくしてはいつた者とかいうようなものが、取締りの対象となつておるのでありますが、これが労働組合の團体交渉権の行使であるとか、あるいは農民組合の土地取上げ反対運動等の際に、非常な反動的な作用を及ばしてくることは明白なのであります。
○佐瀬委員 農林省は他方のおい前土地改革を重大な國策として現に遂行されておるのでありますが、この土地改革と食糧確保という問題は一貫性をもつべき必要と、またその可能性があるように考えますが、その点についてはいかような顧慮が拂われたか、この際承つておきたいと思います囲
○北委員 第一國会のときから社会党の意見を聽いたのでありますが、いわゆる土地國有、土地公有という前提の下に、すなわち水を空氣も土地も同じだという考えの下に、社会党の方は賛成しておられるようであります。大体農林大臣は社会党の人でありますが、そういう考えでやられるのであるか。このことは実に重大な問題だと思いますから、農林大臣のはつきりした答弁をお伺いしたいと思います。まずその点をお伺いしておきます。
そうして土質から言いましても、あるいは氣候から言いましても、内地の半分以下というような土地がたくさんあるのであります。そういう土地の米價と、あるいは東北地方の米價と関西、四國というような、年に同じ土地で二毛作、あるいは上手にやればほかのものもとつて、三毛作というようなとれる土地の米價が、全國一律であるということに対して、農林大臣はこれを妥当であるとお考えになつておられますか。
○織田委員 過去のわが國の科学者並びに科学界というものは、行政、教育など、現実に遊離しておつたということ、並びに個々の学界における割拠主義という観点から、いま一つは敗戰國であるわが國の今日の立場というものは、乏しい資源と、そして過剩なる人口、そしてまた狹い土地という、非常なる悪條件のもとに置かれまして、動搖常ない状態でありまするが、この危機を脱却する途というのは、ただ單に今日の表面に現われた、ささいな
今の四十九條の十二号についてお尋ねしたのでありますが、どういう性質の基本財産なり積立金を考えておられるのか、もしこれが今の御答弁のように公共團体のものであるとすれば、こういうことは好意的にやる、あるいはその土地で必要なことがあつてやる、その委員会で取上げてやる、これは第十八号の中に入れることにして、十二号でこういうことをうたい、あるいは六十條でこういうことを規定する必要はないのではないかと思いますが
そのお示しした内容の範囲内において、教科内容をその土地の事情に合わせるように適当に取捨選択いたしまして、それによつてその土地の事情に合うような事項を採用するというようなことの仕事をもつておるわけでございます。
夢に描いた故郷の土地を踏んだ喜びも束の間、受入準備の不完全なため、助かるべき生命をも失うのでは、われわれ同胞として、あまりにも残念に思います。予期されざる北陸地方大地震による被害者は三十万ないし四十万といわれ、事まことに重大と思われますが、従來より予定され、しかも現実に行われつつある引揚業務のうち、同じく三十万ないし四十万と数えられる患者の受入準備も、また事重大なのであります。
そこで増加していく人口を養つていくのにどれだけの食糧が要り、そうして現在日本の耕地においては、これだけはとれているらしい——はつきりした統計はつかめないけれども、これだけはとれているらしいが、なお科学的にこれを推し進めていく、あるいは土地の改良をするとか、新しい土地をつくるとかいう方法について、これだけの食糧を確保したい、そうしてなおかつ足らないものは海外より輸入を仰がなければならぬという一つのめどをつけて
あの計画において十分練つていきたいと考えておるのでありますが、目標といたしましては、現状から出発して、そうして將來土地改良事業でありまするとか、あるいは肥料の増産でありまするとか、あるいは品質の向上というようなことによりまして、だんだんステップ・バイ・ステップの生産増加をいたしていきたいと考えております。
できるだけ土地を利用し、家族労力を利用して増産に努めるところの氣魄、心持はよくわかつておるのであります。そのお心持を一層供出制度の関連において高揚したいというのがこの法案の精神であります。何といいまして割当とか、供出とかいうことは、これは農家にとつて負担でありますから、その負担が農家にとつて合理的なものである。
○大島政府委員 私は放棄しておると申し上げたのではないのでありまして、土地に対する観念が、たとえば特殊な事情があつて、一時的に賃貸されておつたものを、耕作民がこれを承知しないのであくまでも自己のものに使用するという考え方が、非常に変つてきた、その変り方の原因は、集約的に農業を経営しようという結論からそういうものが出ておるのだということを申し上げたのでありまして、決して土地を放棄するという意味ではない
そこで農地改革が過重な負担のために土地が放棄されるというような御懸念は、実はそうでなくて、むしろ農民の集約的農業経営の面に考慮が拂われつつあるがために、土地に関するいろいろな問題が比較的解決の緒につきつつあるということを申し上げたのでありまして、決して負担が多いから、農地開放で一應自作農になつた者がその土地を放棄するというような事実は全然ないのであります。その点が一つ。
○中村（寅）委員 農林次官は今土地を所有しておる耕作農民が、集約的な農業に移行するために、土地を放棄しておるような傾向がある、こういう答弁であつたと思うのでありますが、私は現在の農村でそういう事実があるということは疑念をもつのであります。現在の農民心理として、二町でも、三町でも用いておる土地を、集約農に移行するために、放棄するということは断じてないのではないか。
その工場の一角の土地、場所を使いまして、そこで全然仕事をする。その工場を持つておる人とは別個にやつておる。勿論その人から下請でやる場合もあります。勿論そういう意味で加工所とも見えるわけでありますが、現にできたものを買うんでなく、固体の鉄を買うんでもない。