1950-07-31 第8回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
三の問題は、社会保険制度の問題でございますが、これは主として健康保険並びに国民健康保険の運営で健康保険につきましては例の赤字問題、それから国民健康保険につきましては、最近各地の国民健康保険がむしろ非常に弱体化しているという点につきまして、地方の状況を見、そうして厚生省の推進の仕方という点につきまして、監察結果を出しております。
三の問題は、社会保険制度の問題でございますが、これは主として健康保険並びに国民健康保険の運営で健康保険につきましては例の赤字問題、それから国民健康保険につきましては、最近各地の国民健康保険がむしろ非常に弱体化しているという点につきまして、地方の状況を見、そうして厚生省の推進の仕方という点につきまして、監察結果を出しております。
国立徳島療養所医師の増員等に関する請願（委員長報告） 第五七 戰争犠牲者遺族の援護強化に関する請願（二件）（委員長報告） 第五八 日南海岸一帯を国立公園に指定の請願（委員長報告） 第五九 福島県藤田町に二町六箇村組合立隔離病舎設置の請願（委員長報告） 第六〇 三陸海岸を国立公園に指定の請願（委員長報告） 第六一 岩手山、八幡平一帶の山岳高原地帯を国立公園に指定の請願（委員長報告） 第六二 国民健康保険制度改善
社会保険に関するものは三件でありまして、国民健康保険制度の改善並びに障害年金の増額等の趣旨でございます。 医療及び公衆衛生に関するものは九件でありまして、国立療養所の職員の増員、国立病院の整備拡充、引揚医師及び歯科医師の免許制度改善並びに覚醒剤の取締強化等の趣旨のものであります。 国立公園に関するものは四件でありまして、国立公園の新規指定並びに温泉法改正等の趣旨であります。
それで私どもの考えておりますのは、まず最初に農業協同組合なり畜産協同組合なりの協同組織の全国的な一つの統制のもとに、これを都市の国民健康保険組合員に対して、国家が加工あるいは金融あるいはまたその配達、輸送等に対して、相当の補助をいたし、また一方国民健康保険組合の方でも、組合員の健康を維持するという見地から、これに相当の補助をする。
○立花委員 私ども法案を見ましても、この点があまりぴんと来ないような書き方になつておりますので、できたらこういうものを非課税となされるならば、やはり健康保険組合、国民健康保険組合は非課税であるということを、明白にお書きになるのが妥当じやないかと思います。
社会事業というような一般的な形で出ておるのではなしに、健康保険組合あるいは国民健康保険組合というふうに、それらの事業ということになつておりますから、これは明白に具体的に問題が提出されておるわけです。だからこれに対する政府の回答をお聞きいたしたい。
○立花委員 それではこの厚生委員会の申入れである健康保険組合及び国民健康保険組合の固定資産は、非課税とするということを政府として承認されたということでありますか。
大体御説明申上げますと、健康保険と申しますもの、それから国民健康保険、厚生年金保險それから船員保険、この四つを私共の方で取扱つておるのでございます。 健康保険は、そこに書きました通り対象といたしましては、勤労者事業に雇われております人、被用者。それからこれが実施されましたのが昭和二年でございますので、本年でもう二十数年を経ております。
○堂森芳夫君 国民健康保険の問題につきましてさつき局長は県單位の方がいいと言われましたが私は反対だと思いますが、やはり日本の民主化という観点からいつてやはり末端の地方自治体にこれをやらせる、これが理想だと思う。これは実際立派な自治体がやつておるところはうまく行つておるのです。これは我々が地方で見ておるところなんです。国民健康保険の支拂が数ケ月或いはひどいのになると八ケ月も遅れている。
次に、一般国民の場合におきましては、やはり前と同じような計算基礎で計算されますが、特に療養の給付につきましては、受診率を現行の国民健康保険の実績を基礎にいたしまして算定してあります。現在の国民健康保険は凡そ被保険者が医者にかかります場合の一部負担金が費用の五割程度になつております。
の請願 （降旗徳弥君紹介）（第二〇五号） 一四七 同（降旗徳弥君紹介）（第一〇五号） 一四八 同（高田富之君外二名紹介）（第二九四 号） 一四九 国民健康保険制度強化に関する請願（本 多市郎君外六名 名紹介）（第二一号） 一五〇 豊中市の国民健康保険事業助成に関する 請願（井上良二君紹介）（第六六一号） 一五一 今庄村の国民健康保険直営病院建設費国 庫補助増額に関
○政府委員（木村忠二郎君） 我々といたしましては、国民保険の医療が最低医療であるというふうには考えておるわけではないのでありまして、理想といたしましては国民健康保険なり健康保険といつたようなものが国民の標準的医療であるべきだと思つております。
○理事（藤森眞治君） それから次は五十二條でありますが、この国民健康保險組合のあるところはそれの診療方針並びに診療報酬の例により、ないところでは健康保険の診療報酬の例によるというようになつておりますが、現在の保険と社会保険の状態を見ますると、国民健康保険の実態というものは、御承知のように今非常に悪くなつております。
○政府委員（木村忠二郎君） 生活保護法によります医療は最低の医療を行うということに一応なつておりまして、健康保険並びに国民健康保険におきましては、一応標準的な医療を行うということに相成ると思います。併しながら実際から申しますと、健康保険の診療方針というものをそのまま生活保護法に採るというてとが妥当であるかどうかということは若干問題があろうかと思います。
○岩木哲夫君 この地方の歳出面を見ますれば、生活保護費だとか、保険諸費であるとか、国民健康保険費など、いわゆる人件費、給與費などが減額されておる。こうしたものは減額されておるが、それ以外のものはいろいろな名前で殖えておるのであります。
次に、本制度における医療扶助の診療方針及び診療報酬は国民健康保険の例によるを原則としているが、国民健康保險の診療内容等は市町村によつて区々であるから、本法案の診療方針及び診療報酬は、むしろ健康保險の例によつて全国一本とする方がよいではないかとの質問に対しては、公的扶助の理念からるれば、国民健康保險のごとく地域的扶助共済の観念に基く保險給付の例による方が適当と認めるものであつて、これは現行そのつままであるとの
○政府委員（安田巖君） 生活困窮者の医療を国民健康保険の組織の中に入れてやることの可否につきましては、石原委員からお話のありましたように、入れた方がよい点も確かにあると思います。特に医療扶助を受けますことが、何か恩恵を受けて肩身が狭いというふうに思われることが、それによつて除き得るならば、これは一つの狙いだろうという気はいたします。
私はやはり扶助の対象になるものの中に国民健康保険の被保険者、或いは健康保険の被保険者の家族といいまするか、一部負担によつて診療を受けるような、社会保険の対象になつておるものが生活保護法の対象なる場合がやはり私は相当あると思うのであります。
国民健康保険につきましては、例外なく自己負担があるわけであります。従いまして自己負担で負担できないという場合が当然起り得るわけでありますが、このような場合にはその負担できない自己負担分については当然この法律になつて保護を与えるというようにいたしております。又その他に生活扶助を受けておるという人々は初めから国民健康保険の組合員の外に置かれております。
また一般の自営業者、農業者などを対象といたしましての保険に対しましては、市町村公営をもつて国民健康保険事業を行つておりまするが、従前からございました組合組織でもつていまなお国民健康保險事業を行つておるところが、一千百町村ほどございます。この組合はやはり市町村の行うべき事業を、そのままかわつて行つておるのでございます。
○青柳一郎君 ただいま床次さんのお話は、国民健康保険を確立する、口幅つたいようでございますが、社会保障制度を確立する、そのために税というような強制的なにおいのある制度を、ここに持つて来るということにつきましての御疑念であると、私は存ずるのでございます。
○床次委員 ただいまのお答えの中で、もう少し承りたいと思いますことは、現在の国民健康保険の財力強化のために、今日どういう計画があるか。
（２） 健康保險及び国民健康保険等の社会保險事業は、現在財政難の実情にあるが、その診療報酬単価は本事業の建前上極めて低廉に据置かざるを得ないのである。
○奧野政府委員 今青柳さんのおつしやいました国民健康保險税といいますか、そういう種類の形にして必要な国民健康保険料に相当するものを徴收して行くという行き方は、実は政府におきましてもいろいろと研究いたしまして、一応の成案を得ておつたのでありますけれども、いろいろな事情から今回は提案する運びに至らなかつたわけであります。
国民健康保険は、一応それを除きました国民全般を目標にした保険であります。従つてわれわれといたしましては、やはり国民健康保険が第一である。
○苅田委員 ちよつと関連して……同一の点についてお尋ねなんですけれども、そういたしますと現在では国民健康保険の方が、ある場合においては自己負担が多くて、そうして普通の健康保険よりも医療の内容が低下しておるとか、あるいは便が不便だということがあるわけで、それで今社会局長が言つておられるように、最低の標準としては健康保険よりは国民健康保険というものを用いたいというような論が出るのだろうと思いますが、その
○丸山委員 次に、第五十二条の国民健康保険の診療報酬の例によるとい、ことに関しましても、前会質問してあつた次第でございます。しかるに公聴会におきましても、この点が二、三の方から強く言われております。
いろいろございますが、最後に、特に医療の面で申し上げたいことは、国民健康保険診療報酬を点数によつてやるということです。今の国民健康保険はがたがたで、崩壊状態にありますので、地方によりましては五割負担などということは、とてもできません状況なんです。それで診療の報酬においていろいろな制限を加えて来ております。
○苅田委員 次に朝倉さんにお聞きしたいのですが先ほど丸山委員が井上さんにお聞きになつたのでございますが、生活保護で医療を受けておる者が、今度の改正に対して国民健康保険に準じないで、健康保険の医療でやつてもらいたい、そういう要望があつたというのです。それはどういう内容のことを言うのか。ひとつお伺いしたいと思います。
○朝倉公述人 国民健康保険は、がたがたの状態にあるのです。そして診療の制限を現にやつておるのです。この病気についてはやれないとか、この病気についての期間は制限するとかして、非常に市町村が困つております。そして国民健康保は家族は半分負担という状況になるわけです。だから健康保険の方は三十億くらいの赤字は出しても、まがりなりにもりつぱにやつて行ける。診療報酬点数がはつきりしております。
○吉川末次郎君 最初政府から我々に提示された地方税の改正案の中には、国民健康保険税ということが、目的税の税目の中に加えられておつたんでありますが、私は新しい税目の決定について、社会政策的見地から非常な期待を持つておつたのでありますが、何故に政府はそれを削除せられたのであるか。それについての理由を……。
○政府委員（奧野誠亮君） 国民健康保険税を設けようとする考のありましたその理由は、一つは昨年から市町村が国民健康保険事業を行うことになつたわけであります。ところがその費用というものを保険料で賄つて行く。
第二に従来健康保険、船員保険及び国民健康保険の療養を担当する者の指定、指定の取消し及び保険診療の指導に関する事項並びに適正な診療報酬額または診療報酬の標準額を審議するため、それぞれ中央社会保険診療協議会、地方社会保険診療協議会及び社会保険診癖報酬算定協議会が置かれておりましたのを統合いたしまして、中央社会保険医療協議会及び地方社会保険医療協議会を設置することといたしたことであります。
この法案の内容につきましてその大要を申し上げますと、第一に、従来健康保険、船員保険及び厚生年金保険の運営に関する事項を審議するため、健康保険審議会、船員保険審議会、厚生年金保険審議会が置かれておりましたのを統合して、社会保険審議会を設置したこと、第二に、従来健康保険、船員保険及び国民健康保険の療養を担当する者の指定、指定の取消及び保険診療の指導に関する事項並びに適正な診療報酬額又は診療報酬の標準額を
第一六一四号） 同（河野金昇君紹介）（第一六四三号） 看護婦資格既得権者に国家試験の特例設定に関 する請願（苅田アサノ君外一名紹介）（第一五 六四号） 遺族の援護対策確立に関する請願（青柳一郎君 紹介）（第一五七〇号） 同（原彪君紹介）（第一六〇〇号） 同外一件（近藤鶴代君紹介）（第一六四二号） 同外十三件（小川半次君紹）（第一六九三号） 同（大石ヨシエ君紹介）（第一六九四号） 国民健康保険制度改善
国民健康保険法の規定では、大体一人当り三疊を規定しているわけですが、それが実情として行われていないで、特にはなはだしいのは夫婦者でありながら、三十疊もあるような広い場所でもつて雑居しているというような状態も出ておるので、そういう点についての緩和については、どういうふうにお考えになつておりますか。