1950-03-13 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
医薬分業制度確立に関する請願（中村寅太君紹 介）（第一二五五号） 同外一件（保利茂君紹介）（第一二五六号） 旧海軍共済組合年金受給者の年金増額に関する 請願（土井直作君紹介）（第一二六六号） 国立福島療養所の火災による災害者救済に関す る請願（圓谷光衞君紹介）（第一二七一号） 皇居前広場に新憲法記念平和の鐘楼建立敷地借 用に関する請願（水谷昇君外二名紹介）（第一 二七五号） 今庄村の国民健康保険直営病院建設費国庫補助
医薬分業制度確立に関する請願（中村寅太君紹 介）（第一二五五号） 同外一件（保利茂君紹介）（第一二五六号） 旧海軍共済組合年金受給者の年金増額に関する 請願（土井直作君紹介）（第一二六六号） 国立福島療養所の火災による災害者救済に関す る請願（圓谷光衞君紹介）（第一二七一号） 皇居前広場に新憲法記念平和の鐘楼建立敷地借 用に関する請願（水谷昇君外二名紹介）（第一 二七五号） 今庄村の国民健康保険直営病院建設費国庫補助
次に平衡交付金の増額をなし、地方税の減税に充つるために二百億、第四に、公務員の賃金ベースについては、人事院勧告を尊重して七千八百七十七円ぺースにおきかえ、行政の合理化などの対策を含んでこれを実施することとし、その財源のうち二百億を計上、次に社会保障策費三十九億、その内訳は、健康保険、国民健康保険等の疾病保健の赤字の半額国庫負担十八億、日雇い労務者の失業保險の増五億、母子福祉対策五億、遺家族援護費十億
内容は健康保険、国民健康保険等の赤字の半額国庫負担金十八億円、遺家族援護費十億円、母子福祉対策費六億円、日傭い労務者の失業保険金増五億円、以上三十九億円であります。 最後に、教育文化費として二十三億円を増加計上いたします。その内容は、育英資金として十億円を増加し、科学技術振興費として十億円を増加し、私立大学建設貸付基金として三億円を追加計上いたしまして、合計二十三億円を同じく増加いたします。
○三木政府委員 これは健康保険によるものは当然それによつて支弁いたしまして一部負担は国民健康保険組合の場合におきましては異なるわけでございまするが、それによつております。それから生活保護法対象者につきましては、生活保護法によつて支弁する、こういうことに相なつておる次第でございます。
第七八五号） 遺族年金制度創設の請願（北澤直吉君紹介）（ 第八〇三号） 結核予防対策費補助金交付の請願（江崎真澄君 紹介）（第八四七号） 同月二十日 遺族の援護対策確立に関する請願（大村清一君 紹介）（第八五七号） 同外一件（若林義孝君紹介）（第八五八号） 同外七件（逢澤寛君紹介）（第九二二号） 同外四件（橋本龍伍君紹介）（第九二三号） 同（星島二郎君外五名紹介）（第九二四号） 国民健康保険制度改善
それからもう一つ伺いたいのは、国民健康保険ですが、これに入つておりますと、治療した場合に非常に楽なんです。私はこれは非常にありがたいと思いましたのは、自分の子供が腹部切開をしたこころが、非常に安くしかも手当が非常にいい。しかし驚いたことには何日たつても金をとりに来ない。これは私はたいへんなことだと思います。三月たつてとりに来たところが非常に安い。
国民健康保険制度の問題、その他あらゆる問題がこの審議会で相当論議をされまして、そしてただちにこれを政府の案として提出すべきものは早急に提出したい。願わくはその審議会がもつと早く結論を出していただくように、いろいろとお願いをしておるような次第であります。
○矢野政府委員 ごもつともな御質問でありますが、実は国民健康保険制度の根本問題を、今社会保障制度審議会において御検討を願つております。
国民健康保険関係のものは別にいたします。それからその他経費でありますが、これを更に公債費とそうでない経費というふうに区分をいたしまして算出いたしました。公債費としては百六十二億、それからその他の経費、これが一般の行政費でありますが、千九百八十五億、それで二千百四十七億ございます。
その下にございます百十九億という数字は、これは国民健康保険税というものを目的税として新らしく起しまして、税収入の中に考えたいということであつたのでございますが、これは司令部との折衝過程におきまして、そのような税を起しますことが困難のようなことになつておりまするので、この数字は御考慮に入れて頂かないでよかろうと思います。
これに対しましては本会議で厚生大臣の答弁もありましたが、民自党の政策におきましては、各種社会保險制度の統合、国民健康保険制度の拡充により社会保障制度を確立すると示され、ておるのでありますが、それには干の時間的準備期間を持たなければならないわけであります。
それから国民健康保険組合に移管をいたしましたものは、病院が四ヶ所、診療所が十九ケ所、合計三十三ケ所に相成つております。個人に移管をいたしましたものは病院が二十四ケ所だけでございます。その他の団体、例えば公益法人、或いはその他の団体でございますが、病院が二五ケ所、診療所が十七ケ所、合計四十二ケ所に相成つております。
実は私は国民健康保険事業というものは、この直営診療所を持つた方がいいという。まあ昔からそういう考えを持つておつたのでありまするが、この医療団の施設の転換などに当りましても、むしろ希望するとこるには、できるだけこれを国民健康保険の方の診療機関等に移した方がいいのじやないかという気持を持つておつたわけであります。
○石原幹市郎君 それじやまあその程度にそこの問題は打切りまして、次に、国民健康保険が持つております直営診療所の経営状況と言いますか、非常にそれがうまく行つておるか、或いはうまく行つていないか、そういうことについて極く概況と言いますか、大雑把でよろしうございますから、お願いします。
及び国民健康保険の問題であります。以上。
○吉川末次郎君 前に開会されました地方行政委員会におきまして政府当局より我々に地方税法の改正案の要綱につきまして説明があつたのでありますが、その改正さるべき地方税法の政府案の中に、市町村の目的税として国民健康保険税という新らしい税目が掲げられておるのであります。
讓治君 政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 荻田 保君 参考人 厚生事務官 （保險局長） 安田 巖君 参考人 埼玉県浦和市助 役 常木 勘助君 山梨県敷島村長 深山 昇君 愛知県龍谷村長 鈴木耕三郎君 全国市長会事務 局長 菊山 嘉男君 茨城県国民健康 保険
（第一九一号） 国民健康保險事業費全額国庫負担の請願（降旗 徳弥君紹介）（第二〇五号） らい患者の待遇改善に関する請願（大村清一君 紹介）（第二一三号） 同月二十一日 国立原療養所の施設拡充等に関する請願（苅田 アサノ君紹介）（第二五〇号） あん摩術営業法案反対に関する請願（鍛冶良作 君紹介）（第二六一号） 遺族の援護対策確立に関する請願（足鹿覺君紹 介）（第二七四号） 国民健康保険制度改善
たとえば国民健康保険の関係において、医師がきわめてわずかな收入をもらつている部分につきましても——これはそれ以外の收入があることはもちろんでありますけれども、全体のやはりお医者ならお医者の收入の中に国民健康保険関係のわずかの収入、こういうようなものも当然やはり課税の対象に入れられておるという問題が——これは先般の大蔵委員会で和歌山県における実例で申し上げたときにも、その点を指摘しておいたのですが、あるわけであります
第二の診療所創設費に対し、三分の一の補助については、国民健康保険の直営診療施設の創設費に対しては、従来ともその三分の一を限度として国庫補助金を交付し、昭和二十五年度予算も昭和二十四年度と同様二億五千万円の予算を計上している。 第三の国民健康保険法第二條を強化することにつきましては現在研究中でございます。
○青柳委員 まず日程第四及び第四十一の国民健康保険の拡充に関する請願及び国民健康保険制度改善に関する請願の要旨を説明致します。 本請願の要旨は、国民健康保険の強化拡充のため、甲信、関東国保会議は国民健保険法の改正並びに国庫負担の増額を次の通り決議した。
苅田アサノ君 今泉 貞雄君 高橋 等君 幡谷仙次郎君 丸山 直友君 亘 四郎君 委員場の出席者 専 門 員 川井 章知君 専 門 員 引地亮太郎君 ————————————— 十一月十五日 盛岡市所在の引揚戰災者仮住宅設備改善に関す る請願（鈴木善幸君紹介）（第三八一号） 同月十七日 国民健康保険制度改善
紀三井寺地区を国立公園に追加指定の 請願（今村長太郎君紹介）（第二八四号） 桜島、指宿、開聞及び屋久島一帯を国立公園に 指定の請願（床次徳二君紹介）（第二九二号） 遺族の援護対策確立に関する請願（吉川久衛君 紹介）（第二九四号） 身体障害者福祉法制定促進の請願（青柳一郎君 紹介）（第三〇八号） 看護行政の強化並びに看護業務者の福祉法制定 の請願（吉田省三君紹介）（第三九〇号） 国民健康保険事業費全額国庫負担
国民健康保險制度改善に関する請願（佐藤重遠 君紹介）（第一〇三号） 国民健康保險事業費全額国庫負担の請願（倉石 忠雄君紹介）（第一〇四号） 健康保險医療報酬の一部国庫負担の請願（岡良 一君紹介）（第一〇五号） 鹿屋市に国立綜合病院設置に関する請願（床次 徳二君紹介）（第一〇六号） 同月十二日 国立高崎病院澁川分院の施設拡充並びに独立の 請願（小淵光平君紹介）（第一七四号） 国民健康保険法
これに加うるに、国民健康保険制度は、これまた昨年七月発足をいたしましてより、すでに五千七百の市町村においてその設立を見、その対象は二千七百万人を突破いたしまして、現在は全人口の七割がこの保険制度の恩典に浴することになつているのであります。しかも、これらの被保険者はほとんど労働者であり、農民である。
最近健康保険及び国民健康保険の利用者が激増いたしましたがために、これらの保険の財政が極めて困難になつておりますることは、お説の通りでありまして、その対策につきましては、政府も特に苦心をいたしておるところであります。
○説明員（安田巖君） 初めに、国民健康保険を全国の市町村に強制設立したらどうかというお話でございまして、私共も国民健康保險が将来社会保障制度が施かれた場合に基礎的なものになるので、できればそういたしたいと考えております。
それで安田局長にお伺いしたいのは、一つは、国民健康保険組合を市町村の必置條件にし、公営にするように改正するところの意思があるかないかということ。濫診、濫給、或いは又医師の診療報酬の内部は間違つていなくでも、診療報酬を書くまでに一種の悪い考えがまじつておることを発見し得る適当な監督機構の整備をどう考えておられるかという問題。
○説明員（葛西嘉資君） 国民健康保険が、事務費だけが分かれた表を実は持つて来ませんで、多分今まで七億ご承知のように出ておりましたから、それに三億五千万円加えまして、十一億にはならんと思います。十億と十一億の間だと思います。事務費総額の補助が十七億になると全額になるわけでございます。それが十億くらいのところで七億のを節約されてしまつたということでございます。
○谷口弥三郎君 国民健康保険だけはどのくらいですか。
○谷口弥三郎君 只今の十億の借入れとか或いはいわゆる標準報酬ですか、それの一割値上げとか、只今のようなことはこれは主として健康保険の政府管掌のものでありまして、国民健康保険につきましては何にも考えておられなかつたために、是非国民健康保険にも何とかして貰いたいという話が出ました場合に、国民健康保険は組合員一人に対して幾らとかいう費用をいわゆる事務費として出そうというような話があつたと思いますが、そういうふうなことは