2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○参考人（大西隆君） 非常に難しい御質問でございますけれども、まちづくり交付金の評価については、これは従来の国交省の都市関係の補助金なんかを束ねたものという性格もありますので、従来いろんな名目で使われてきたものがこのまちづくり交付金という格好で新たな制度になったという面もあって、その具体的な中身については従来のを踏襲しているところもあると思うんですね。
○参考人（大西隆君） 非常に難しい御質問でございますけれども、まちづくり交付金の評価については、これは従来の国交省の都市関係の補助金なんかを束ねたものという性格もありますので、従来いろんな名目で使われてきたものがこのまちづくり交付金という格好で新たな制度になったという面もあって、その具体的な中身については従来のを踏襲しているところもあると思うんですね。
それと、民間空港については、最終的には、これは国交省だけではなくて、民間航空会社が果たしてそこに乗り入れをするのかしないのか、この問題もございますけれども、我々としては、市が望まれるならば市が望まれる方向で、いろいろな形で後押しはしていきたいという気持ちはございますというような形で、市のいろいろな考え方についてできるだけ聞きながら話をしていこうと思っておるわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします
○芝博一君 国交省じゃなしに埼玉県ということでありますけれども、いずれにいたしましても、大変関係の皆さん方にお配りするには不適切な文書だと、こう指摘をしておきたいと思います。 ところで、一月の二十五日の国交省の発表、すなわち京都の二ホテルの発表のときでありますけれども、時を同じくして、この発表を受けてアパの社長の元谷芙美子さんが、あの帽子をかぶって有名な方が会見をされました。
それで、大変、発足後、七千三百億という累損が出てきて、これは大変だということで、国交省あるいは財務省とも十分お願いをいたしまして、何とか繰上償還を認めていただけないかということもお願いをし、機構法の一部改正ということを実施いたしました上で、当然、その前提としては、先ほど財務大臣がお答えになりましたような勘定を区分してのあれがあるわけでございますが、そういう中で繰上償還を認めていただいたと。
国交省。
聞くところによりますと、主要な部分が地下で、表面に出ているところというんでしょうか、それが規模が七十五ヘクタールを超えないということで、環境アセス法の対象事業にならないというふうに環境省も国交省も見解を示されているようですが、いかがでしょうか。
○冨岡政府参考人 生息状況につきましては、国交省の調査、そういったものを踏まえまして、環境省といたしましても、保全について今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
公営企業金融公庫への納付金についても、これは総務省ですから手に余るということはあるかもしれませんが、モーターボート競走を所管する国交省からその見直し、せっかく組織が変わるんだったら、この機会に納付金のあり方についても見直していこうという提案をするということぐらいの答弁は私はあってもいいと思うんです。
さらに（９）に、やり直した平成十七年三月の総会の投票で同意が決まったと報告されているんですが、申請が出て、国交省に問い合わせて、ようやく今度は議事録が国交省に問い合わせて公表された、班長さんが知らないところで決まったことになっている。
○鈴木（克）委員 今ので質問を最後にさせていただこうと思ったんですが、大変御協力いただいて答弁を簡明にしていただきまして、まだ時間がありますので、最後に、ちょっと国交省には耳の痛い話をさせていただいて、これが終わりになると思うんですが、いわゆる天下りなんですね。
また、このほかの、都市再生、ただいまはまちづくり交付金のお話でございますけれども、そのほかにこの法律に基づきまして国交省がとります措置としては、これは法律の冒頭、当初からあった措置としまして、都市再生緊急整備地域を政令で指定いたしまして、その地域内で行われます民間のプロジェクトをサポートする、支援するという枠組みがございまして、二つの方法がございまして、一つは、都市計画の特例でございます都市再生特別地区
先ほども申しましたが、国交省としても広域的地域活性化基盤整備法というようなことを法律を出されるということで、地域自立・活性化総合支援制度というのを始められると、こう聞いておりますが、どうも中身を聞いてみると、都市再生特措法の方は市町村が主体だと、こっちは都道府県が主体だというものの、事業としてはかなりダブっているんですね。
○中島啓雄君 例えば、最近富山市でＬＲＴ事業を始めたんですが、これなんかなかなか富山市長の知恵で、高架化関連事業費とかまちづくり交付金とか、いろんなものを集めてきて非常にうまい仕掛けをやっていますが、本当を言うと、国交省なら国交省でワンストップショッピングでできると一番話は早いんで、そんな方向も含めて、使いやすいように御検討をいただければと思います。
国交省といたしましては、こういう中で、タクシー事業の適正な運営と輸送の安全を図る観点からは、タクシー運転手も含めた適切な労働環境の確保、大変重要だと考えておりまして、今後とも重点的な監査や実効性のある手続などをしながら問題のない対応をしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
これ経済産業省の方ですかね、国交省の方か分かりませんが、この使用済車の最新のところがどうなっているかというのをこの三月の末に出すということになっているようでございますが、これは若干の変化があるかどうか、最新のところを伺いたいと思うんですが。
私は、もっと真正面から道路特定財源を守るという姿勢を国交省が持つべきで、大臣も一生懸命になって説明してるけど、聞いている私からすれば、三分の一聞いたらあとは、あとの答弁は三分の二は退屈でしたよ。もっと正々堂々と特定財源を守るために、これ逃げ道一杯つくっていろいろやっているけれども、いつまでたったって財務省に追い掛けられますよ。
それでは、ようやく正常に戻りましてよろしくお願いを申し上げますが、関係事業者を指導、監督する立場にある国交省が公取委から改善措置要求を受けるという前代未聞の事態が発生をいたしました。国民の信頼を大きく失墜させておりますし、国土交通省は自らが襟を正さなければなりません。失った信頼を回復するには大変困難なことであり、並大抵なことではないと思います。
今日、私、ここに持ってまいりましたのは、これは国交省がお取りになっております自動車事故報告書のバスの重大事故、それも火災の分でございます。こんな束になっているんですけれども、二〇〇三年度から二〇〇六年度の九月まで七十三件というこの束でございます。 その後、二〇〇六年度、いわゆる二〇〇六年度まででいきますと、国交省の報告でいきますと十三件増えて八十六件にまたなっているんですね。
もともと検査を担当している人たちというのは、国交省から来ている人たちも多いです、また国交省に戻る人も多いです。ほとんど国交省の人たちが順繰り順繰り回っているみたいなものです。そういう状況の中で、では、検査を担当している人たちが直接お金を受け取るから意識が変わった、私はこういうふうには思えないと思うんですけれども、今の話を聞いて、大臣、どう思われますか。
その後、新聞報道では、二〇〇五年の夏、元課長の実名を挙げ、談合への関与を指摘する投書が寄せられたという報道があり、さらに投書は、国交省が所管する社団法人日本建設機械化協会に天下りしていたが、協会の会議室で業者が談合していると具体的に記載していると書かれていました。さらに続いて、投書の内容は〇五年九月までに文書で国交省幹部に伝えられていたとあります。 これらは事実なのか。
国交省は、事業用バスについて、衝突等の二次的な火災事故を除きまして、火災事故の分析を行っているようであります。そこで、平成十五年から十八年のこの四年間でありますけれども、八十六件もの火災事故が発生しておるようであります。
この前、集中審議を農業と食の安全についてやらせていただきましたので、今日は農林水産大臣にいろいろお聞きしたかったんですが、ちょっと押してますので私の方から申し上げますが、定住や二地域居住あるいは地域間交流を通じてその農山漁村の活性化を図ろうという施策が非常にアイデアを出した形で盛り込まれているということを私どもからも、まあ大臣のお気持ちの代わりに話をしたということで、実はやはり国交省の立場からも、この
それから、再構築の提言書についてでございますが、私の手元にも文書が参っておりまして、早速部局に指示をいたしまして、これは国交省等他の省と連携しなきゃいけない内容も非常に多いんでございますが、具体的な御提言一つ一つの項目につきまして、すぐにこれは対応できるもの、既に対応が始まっているもの、そしてまた多少困難な問題があるので検討しなきゃいけないこと等分類をしながら、この対応ぶりを今考え、そしてまた指示をしているといった
一つは、今後消滅の可能性のある集落について、国交省が行ったアンケート調査結果ではどうなっているか。九九年との比較、そしてあわせて、それ以前は調査していないのかということをお聞きし、二つ目に、前回の調査以後、実際に消滅した地域はどうなっているかということについてお聞きします。
防衛省の予算を減らした話と、それから発注の仕方がおかしいよと、形の上では見栄えは良くなっても中身はひょっとしたら変わってないかもしれませんよと、それから今の国交省のように、本当は民間にやった方がいいんだけど何か無理に抱え込んじゃってるんじゃないかと、こういうことも含めて、三つ申し上げたつもりなんですが、やはり、そういう中でいうと、なかなか、今回の政府の御決定で、まあ皆さんこれでやってくださいということで
これはまあ国交省だけじゃなくて、全省庁そうだというふうに思います。 それで、しかし金額は国交省が断トツなんです。その随意契約の総額だけで一千百八十八億円ありました。一公益法人当たり一億円ですね。だから、こんな巨額のお金を使って、しかもこれだけたくさんの公益法人を傘下に置いている。これは、政府全体の随契の発注額の約三割が国交省です。
実は私、国交省のホームページでちょっと調べさせていただきました。国交省の所管公益法人って幾つあるか、副大臣御存じですか。いやいや、副大臣に聞いているんですよ。
国交省なんかの調査委員会を見ると、内部の方々が集まって調査をしていますんで、あれでは私は信用が得られないんではないかと思います。ちなみに民主党のその官製談合防止法案のポイントでは、我々はＯＢまでを対象にしましょうという話でやっていますし、また第三者の調査を義務付けるという方向で考えております。
厚生労働大臣、この規制緩和への転換後、労働環境の悪化の上、事故も増加をしていることを踏まえて、労働行政を所管する大臣といたしまして、国交省と連携して労働条件の確保を図っていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 事後チェックの体制で国交省は安全の確保を図っていく、そういう行為規制をいろいろ当然考えられていくわけでございます。そして、私どもの方は、これは労働条件と申しますか、労働の状況というものの違法状態というものがないようにするということが間接的に安全にも寄与すると。こういうことで、私どもにとりましても重要な分野であると、こういうように考えるわけでございます。
私が委員長をさせていただいた折に、国土交通委員会のメンバーの皆さん、そしてまた国交省の皆さんにも一緒にしなの鉄道に乗っていただきまして、車中で、杉野さんから井上さんと引き継がれて、努力と苦悩を社長さんから直接、車中でお話を聞きながら走ったわけでありますけれども。一九九七年の長野新幹線開業時に、全国で初めて新幹線並行在来線としての第三セクター鉄道であるしなの鉄道が開業をいたしました。
改めてお伺いしたいと思いますけれども、これは国交省にお聞きをします。全国の公営住宅の家賃滞納世帯、滞納戸数といいますかね、戸数、そしてまた、そのうち退去された方々というのはどれほどいらっしゃるか教えていただけますか。
今事実関係を調査されているところだとは思いますが、多く報道等で指摘されているのは、既に昨年四月に国交省職員の関与が報道され、それを受けて国交省としても調査を行ったと。昨年の六月にはその調査結果を発表したと。しかしながら、現役職員百六十七名に対する面接による聴取を行った結果、その時点では職員の不正行為は確認できませんでしたという発表だったと思います。
この地方再生もそうですし地方応援プログラムもそうですし、先ほどの国交省の広域活性化基盤整備もそうなんですが、本来、交付金というのは地方固有の財源であるにもかかわらず、国が国の裁量でつけたりつけなかったりするという部分のところが交付金が使われている。 これは本来の地方交付金という制度からすると、私はやはり少し違うのではないかなという気がするんですね。その点についてのお考えを伺います。
第七に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案で、国交省であります。都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、それから防災街区整備地区計画の区域内における建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道または都道府県道の管理の特例措置の拡充等を行うことでございます。
一方で、私が聞いている話では、昨年の四月には国交省もカナダのボンバルディア社を訪問してわざわざミーティングをされているということであって、まず、このボンバルディア社のＤＨＣ８—４００というのはそもそも危険な機体であったと今報道されていることについて、どのような認識があり、どのような対応をされているのかということを航空局長から御答弁いただきたいと思います。
もちろん、今回の事案については航空事故調査委員会のあれを待たなければいけないかと思いますが、国交省としての認識ですね。今回は全日空ですけれども、整備状況、これは二年前、抜き打ち検査をやるようにしたとか、随分いろいろなことをやっているはずなんですが、その点についてどういう状況なのでしょうか、御答弁をいただけますでしょうか。
これは当然、事故が発生したときに、国交省にはそういった報告が来ているはずでありますし、それなりに航空会社にも国交省からの指導というか、やりとりがあったはずなんですが、この点について、きょうの報道では何か今回で判明したみたいな報道がありますけれども、その事実確認を、どうなのか教えていただきたいと思います。