2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
さらに、ちょっときょう資料には間に合いませんでしたが、昨日の日経新聞の朝刊、一面トップには、「車の燃費二割改善義務 世界で最も基準厳しく 二〇一五年度期限に」ということで、「経産・国交省方針」というような報道もなされておるわけです。
さらに、ちょっときょう資料には間に合いませんでしたが、昨日の日経新聞の朝刊、一面トップには、「車の燃費二割改善義務 世界で最も基準厳しく 二〇一五年度期限に」ということで、「経産・国交省方針」というような報道もなされておるわけです。
例えば、千葉県の事例なども私も伺っておりますし、さらには港湾整備、さらには陸路、高速道とのアクセス等、そういったインフラ整備などを考える場合には国交省との連携というのも大変重要であると思われますが、こうした自治体あるいは他の省庁との連携の視点について、経産省としてはどのようにお考えであるか、御答弁いただけますでしょうか。
○糸川委員 各地域の人口といいましても、今、少子高齢化というふうに言われているわけですけれども、では、果たして日本の人口は何人必要なのかとか、地方にはどのくらいの人口が必要なのかとか、そういうことは全く政府からは発表されていないと思うわけで、ぜひ国交省が先頭に立って、地方の活性化とおっしゃるのであれば、どのくらい地方に対して人口の比率というものを持っていくのか、それによって地方の活性化策というものをしっかりと
○黄川田委員 国交省そして農水省からそれぞれ事務方の答弁をいただきました。 連携しながらやるということとか、今厚生労働省等々の話もされましたけれども、そしてまた、ＣＯ2の吸収の関係で京都議定書が本当に守られるのか、連携が本当に大事だと思うんですが、木造建築物のこういう利用促進ということで、一体どこがかなめの省庁として取り組んでいくのか。
そこで、国交省にお尋ねいたしますが、これはもう小泉内閣からでございますけれども、現行の税率は維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体策を取りまとめるよう指示していると、こう安倍総理も言っていますし、これは行革推進法にもあるわけです。政府・与党合意にもあるわけですね。
それこそ、何年か前、国交省ができ上がったときに、どういう効果があるのか、そういった地方の出先機関が整理統合されると。しかし、そういった効果は全く見られません。 しかし、ちょっとそこで最後、大臣に一つお尋ねしたいんですが、もう時あたかも特会の改革、で、国交関係の五特会、公共事業関連五特会がこれ一つになる方向で今議論が進んでいる。
ちょっと質問を続けますけれど、例えば道州制は総務省がやって、例えば国土形成計画というのは国交省と省庁が異なるわけでありますけれど、我が東海地域でも、道州案では例えば四県というような感じであるんですが、国土形成計画では、長野が入りましてこれ五県になるんですね。
出てないから入れなかったというのが要するに国交省の答えですから、出てないんですよ。 だから、まあまあそれはいいとして、やはり出てないから入れないとか出てるから入れるとか話ではない。出てるものだって相当削っているわけですから、大臣が言われるとおりだと思うんですよ。
○政府参考人（品川守君） 国交省関係について御説明をさせていただきます。 今回、移譲対象となっております三事業につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、北海道が計画、記載したものを移譲するということになります。
私、学校の安全なんかについてもいろいろ党内でも取り組ませていただいているんですけれども、例えば学校の中の事件だったらいわゆる文部科学省、学童だったら厚生労働省、通学路だったら国交省、塾になったら経産省みたいな世界があって、非常に縦割りの壁に阻まれてしまっていると。
○円より子君 せっかく国交省から来ていただいているのに先ほどまた質問を飛ばし、藤野先生に申し訳ないので、ちょっとまたこれ戻ります、済みません。 ＥＰＡとその外国人観光客誘致政策等についてお聞きしたいと思うんですけれども、二〇一〇年までに政府は一千万人の訪日外国人を誘致するという目標を立てていらっしゃいます。また、海外からの投資を二〇一〇年にはＧＤＰ比で倍増する計画もございます。
したがって、国交省にちょっとお伺いしたいんですけれども、今のダンピング防止について方策をどのようにとってみえるのか、お伺いしたいと思います。
○塩川委員 読売新聞の一面でも大きく紹介されましたが、国交省の直轄工事で落札率が六割に届かない件数というのは非常にふえている。国交省に確認をしましたら、これは上半期の対比ですけれども、昨年度が上半期で二十件だったものが今年度は六十六件と、大きく急増しておるわけであります。
官製談合であろうが一般の談合であろうが、やはり入札制度というものによって、談合がしやすくなる、ならないということは出てくると思いますので、国交省に、入札制度について、やはり一番国交省が発注業務が多いわけでありますので、いろいろな談合防止策を考えておるというふうに思いますけれども、入札制度、そしてＯＢの再就職、またそのほか、いろいろな切り口があると思いますけれども、談合防止策をどのように今考えておるのか
しかし、問題は、例えば一二〇六という国交省の告示の報酬規定とかございますが、やはり設計という、あるいは建築をつくるという仕事は、クライアントがあって、いわゆる受注関係、受け身が大体建築側なんですね。
ぜひ、ここは、いや、これは国交省なんだ、いや、これは警察なんだとかそんな話ではなく、金融庁が自主ルールをしっかり監督する立場で進めさせるというその強い意思でこれは進めていただきたい、重ねてお願い申し上げます。 さて、こうした新橋の現場でございますが、先日は、我々当委員会でも神田の方に参りました。神田に参りまして無人機の視察等を行ったわけであります。
それに対して理解を示す方もいらっしゃいますけれども、これ自体は現実でありますけれども、こうやって考えていくと、消費者の側から考えて、この建築士さんはどういう人なのか調べようと思ったときには、今はもちろん情報公開等、本当に、この法案改正によって、指定団体の方でちゃんと情報がとれるという話になっておりますので、その点は、各都道府県の登録に行ったり、また国交省なりで調べることも、実際これは公開していないのでわからないという
もちろん、資格を持っていることイコール技術があるということにもならない現実的な部分もありますけれども、最大の監督官庁である国交省の技術力の養成ということも非常に重要なポイントであると考えておりますので、国土交通省の技術力の強化という意味から、今回の資格要件の厳格化ということについて何か問題は発生してこないのかということについてお伺いをいたします。
○小宮山（泰）委員 レクに来ていただいたときはそういう話はなかったものですから、その点に関しては、逆に言えば、実を言うと私、この準備をするときに国交省の方とお話しさせていただいている間に、予算等のやりとりはない、だから安全なんだみたいなことをおっしゃっていました。
そこで、いろんな国交省関連の、飛行機にしろ、ちょっと例えが悪いかも分かりませんけれども、事故調査委員会というのが非常に権限を持ってきちっと調べるわけで、第三者的に。
そうすると、やっぱり、例えばエレベーターだったら国交省だったり、あるいはこれだったら、何だったら経済産業省だったり、あのプールですら実は厚生労働省と文部科学省と、いろんな省庁が、管轄が違うんですね、そのプールによって。 ですから、事故が起こっても、もういろんなところがうちの範囲ですと、こうなるわけですね。
今回も、私も要望を受けましたが、主なものだけでも、被災者生活再建支援制度は内閣府、中小企業に対する金融支援は経済産業省、竜巻発生のメカニズム調査研究は国交省、被害軽減策の研究は内閣府、総務省、国土交通省、そして、生活援護資金の貸し付けは厚生労働省と、大変支援の窓口が分かれているわけであります。 また、関係法律の所管も似たような状況となっております。
国交省としてかかわる事案は三件だと思います。北海道開発事業に関するもの、これについては、平成二十二年以降に、火山地帯で行うものを除く直轄砂防事業の一部並びに開発道路及び指定河川を北海道に移譲するという予定でおります。 また、先ほども挙げて話題にしていただきました、都市計画決定の際の大臣同意については、道州制特区の性格に応じ、大臣同意の必要な範囲を告示の改定により見直す予定でおります。
まず、会計検査院にお聞きしますけれども、このプロジェクトの自治体数、地区数、それから総事業費、そしてそのうちの国費、またその中で国交省が占める額と割合、そしてまた、こういう事業費の集計が公表されたことが今まであったかなかったか、この点についてお答えください。
国交省の額は、十年度から十六年度までで事業費で四兆六千三百二十四億円でございます。それから、国庫負担金で一兆八千七百六十一億円でございます。
その事業費のうちの国交省の割合をお聞きしたんですけれども、額も教えていただけますか。
○岡本（充）委員 そういった中で、きょうお配りしているのは、高潮に関する検討会の資料の一部として国交省の河川局のホームページに載っていたわけですけれども、ごらんいただきますとわかりますとおり、東京そして大阪に比べていわゆる一メートル以下の地域が広い。特に愛知県の西部、これは、実は局長、ぜひホームページは変えてほしいんですけれども、聞いてみえると思いますが、私の地元が抜けております。
○笹木委員 いや、ですから、こういう問題が起こった、かつて国交省もいろいろな問題が起こった、道路公団も起こった、そういうところも独自のさらに厳しい基準を設けている。今回、平成十八年の六月十五日にそういう基準を独自に設けた。
では、今回承認案件となっております万景峰号の入港禁止、また既に、核実験に対する追加措置として、すべての北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止などが行われておりますけれども、国交省にかかわります万景峰号の入港禁止、すべての北朝鮮船舶の入港禁止の目的について、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
同法は今年の一月二十六日に施行されておりますが、これを受けて国交省で地方自治体の方に対して耐震改修促進計画を半年以内をめどとしつつも遅くとも一年以内には策定するように通知をされておられますが、策定状況はどのようになっておりますでしょうか。