2001-11-15 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
それで、不思議なのは、いろいろ見ていくと、特別会計でふえているのは国交省さんですね、道路整備特別会計と治水特別会計と港湾整備特別会計、これらがそれぞれ何十億円単位でふえているんですが、十七億円、十一億円、二十二億円。
それで、不思議なのは、いろいろ見ていくと、特別会計でふえているのは国交省さんですね、道路整備特別会計と治水特別会計と港湾整備特別会計、これらがそれぞれ何十億円単位でふえているんですが、十七億円、十一億円、二十二億円。
今わざわざ内閣府さんまた国交省さんにもお伺いいたしましたのは、何度も申し上げましたけれども、今回のこの法改正、私ども賛成でございますけれども、この社会の中からそうした交通事犯を全体として減らしていくというときに、重罰化だけでは抑止力にはなかなかなり得ないだろうと。
これは、行政改革断行評議会の委員が決まるずっと以前から総理の方針であり、かつ国交省で検討してきたことでございまして、文芸春秋等に載りましたような、いわば暴論とも言える議論に左右されるものではございません。
○渕上貞雄君 どうかひとつ、タクシー業界を取り巻いている状況というのは、今日の不景気もありますけれども大変な状況でございますので、国交省としてもこういうせっかく新しい試みをやるわけですから、適正にできますように御要望を申し上げておきたいと思います。
最後に、時間がございませんので最後の質問に参りたいと思いますけれども、国交省にお願いしたいわけでございます。 昨年、循環型社会形成推進基本法ができました。
先般、総理の方から扇大臣の方に御指示がございまして、来週早々にも国交省としての案というものを改めて当事務局の方にお示しいただけるということでございますので、その案をまた中心に御議論をいただければと思っております。 以上でございます。
国交省さんにお聞きをしますと、これらそれぞれの案件について、全国で調べてみても、あるいは聞くところでも、無断転用や定期報告を怠ったことによっての告発あるいは罰金といったことはないということがお答えでございました。 新宿区役所の歌舞伎町地区における飲食店などに対する緊急監視では、この九月の上旬にやったわけですが、調査対象件数四千六十一件。
消防法七条でもこれは盛り込まれておりまして、今回の事件を振り返りますと、建物を建てるときまではいわゆる国交省さん、建設省さん、あるいは建築主事さんが一生懸命やっておる。そのときに、消防長さん、協力してくださいということで同意をとる。
そういうことで、直ちにというのは難しいかもしれませんが、やっぱり今後の方向としては、交通インフラは固定資産税等は非課税という方向でぜひ御検討をいただきたいと思いますし、当面、三島、貨物の本来用事業資産の課税標準特例、二分の一というような特例が十三年度末となっておりますが、これはぜひ延長していただきたいと思いますが、国交省としてその方向で御配慮いただきたいと思いますので、御見解をお聞かせいただければと
例えば国土交通省、これは短くすると国交省、国交省なんていうと外国と交渉する省かなと思う。 省の名前というのはわかりやすく親しみやすくやらなきゃいけない。特に、この新しい名称は二〇〇一年から長期にわたってこの名称でずっといくわけです。そういう面では、いろんないきさつがあります。いろんなプロセスでいろんな話が出ておりましたけれども、いろんな名前が欲しいのはわかりますよ。
これを略すと国交省ということになるわけでして、そこの役所は外務省の役割もするのかなんて勘違いをされるおそれもありますし、こういったことも含めまして特に建設大臣、またそういった名称、中央省庁の再編の取り組みにつきまして国土庁長官にもお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。