2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
国交省さんに聞きましても、年間で不法投棄は二万台は下らないだろうという試算でありまして、さまざまな問題もありますし、さまざまな手も複合的に打っていかなくちゃいけないのでありますけれども、そこの部分はある程度、バランスをとってという話でありますが、きちんと手当てをしていただきたいと思うのであります。
国交省さんに聞きましても、年間で不法投棄は二万台は下らないだろうという試算でありまして、さまざまな問題もありますし、さまざまな手も複合的に打っていかなくちゃいけないのでありますけれども、そこの部分はある程度、バランスをとってという話でありますが、きちんと手当てをしていただきたいと思うのであります。
総務大臣におかれましては、こうした形で電波の経済的価値を認めて、これから総務省乗り出していくというやさきでございますので、今の国交省さん、気象庁のレーダーの帯域、あるいはもっと広い帯域などを含めまして、再度御所見をお伺いしたいと思います。
地域経済に与える影響も大でございますが、地域が不安を抱くことのないように、また利用者の利便性が向上するよう継続して、そういった単に採算性の問題ではなしに、事業を進めていくべきであると考えておりますが、国交省の考え方をお伺いいたします。及び行革担当大臣の御意見もお伺いします。
○岩佐恵美君 国交省からいただいた資料によりますと、沢水の流況について請負業者が、トンネル直上部の地盤の監視を通常時には週に一度程度、止水対策時にはほぼ毎日実施している。だけれども、地盤監視時には沢沿いを移動するため、沢水の状況について目視のみの確認をしている、そして観察記録簿はないということなんですね。ですから、信頼できる調査とは到底言い難いと思います。
現在御審議をいただいているのは、民営化推進委員会の設立に関する法律案を当委員会で御議論いただいておりますので、その変更があるのかないのか、また今後はどうなるのかという点につきましては、国交省の方から詳しく御説明をちょうだいしたいと思うんですけれども、この今御議論をいただいている民営化推進委員会においては、新たな組織に対する国の関与の在り方を含めて、特殊法人整理合理化計画で示された方向性にのっとって調査審議
そして、我が方としても、そういう耳となるところも拡大しているとともに、その措置については、御承知のように、昔は運輸省の交通公害研究所というのがありましたが、今、独法人として、国交省の関係として交通安全環境研究所というのがありまして、そこでいろいろ研究して、安全であるように手を打っておるというのが現状であります。
○川橋幸子君 大変、ようやく私にも理解が及ぶいい御答弁いただきまして、是非、実施主体の公団の側におかれましても、あるいは担当される行革大臣におかれましても、それからもちろん国交省におかれましても経過期間の採算性というものを十分考えていただきたい。どさくさ紛れに何かということはないように、そういうことでこれは御要望させていただきます。
○国務大臣（石原伸晃君） 行革大臣といたしましては、くどいようでございますが、やはり採算性の確保と、そしてコストの削減と、借りたお金で造る以上は借りたお金は返せるかということがない限りは道路は造るべきではないという考えに立っておりますが、委員御指摘のとおり、経済的な影響あるいは地域の特性、そういうものも考慮して必要な道路は国の直轄方式で、いろいろな考え方がこれから国交省の方でお考えいただけると思いますが
○国務大臣（石原伸晃君） これは、詳細につきましては国交省の方にお尋ね願いたいと思うんですが、予算が付いて業者も決まって工区が決定されて工事をやっているものを止めるということは、止めることによる費用も発生いたします。また、残りあと数キロをつなぐことによって一定のネットワークが完成し、交通量の需要が伸びるというようなものもあります。
先人のこれらの努力にひとつ恥じないように、国交省はこうした災害の復旧あるいは未然に防ぐということに対する、やはり先兵的な役割があると私は任じておりますので、御努力がいただけますようにお願いを申し上げさせていただきます。 二つ目の帰られない問題の原因は、ガスだと思うんですね。
今度は国交省とも諮り、塩川さんなんかとも話して都市再生法を作りまして、とにかくもう今までの規制をほとんど無視した形で、要するに都心にリターンをしてくるような、そういう都市構造というのを作ろうということで始めましたので、これは少し時間が掛かるでしょうけれども、その弊害はやがて除去されると思います。
次に、国交省に、通訳案内業法というのが出ているわけでありますが、これについてお伺いをいたします。 通訳案内業の免許を取得するためには、合格率が一〇％しかないというくらいかなり厳しい、難しい国家試験を突破しなければならない、このように聞いているわけであります。
もう時間が来たので、最後に、丸山政策統括官にわざわざ国交省からおいでいただいていますので、運輸部門における物流交通対策に対する国交省の姿勢を、このエネルギー問題に絡めて伺っておきたい、こう思います。
これは、もしかしたら、さっきの、前半の都市再生の議論に戻ってしまうのかもしれませんが、国交省的に、人の流入を抑えるのがこの法律の最初の目的でしたけれども、情報であったりとかサービスの集中であったりとか、また反対に東京からの情報発信ばかりがどうも多いという、もちろんマスコミ、テレビもそうですね、何か文化的にソフトの面が集中してしまっているんですね。
○柏木参考人 最終的にまだ廃プラという産業廃棄物が入るかどうかというのは政令で決められるものですから、これはもちろん、その「目的」の中に環境保全に資しという言葉が入っていますから、経済産業省だけで決められるわけじゃなくて、環境省もあるし、もちろんバイオマスであれば国交省も入ってくるし農林水産省も入ってくる。
しかしながら、採算性以外で整備をしていかなければいけない道路があるということも、当委員会あるいは内閣委員会の審議でも明白になりつつありますので、その後の、高速道路、有料道路方式以外の方法については国交省の方で、また国交大臣が適宜適切に年間の予算の中で処理をされるものと信じております。
そんな中で、整理合理化計画においては、新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢を織り込んだ費用対効果分析を徹底して優先順位を決定する、それ以外の道路については、国交省の方で毎年度の予算の中で編成すると整理をさせていただいたわけでございます。 その気持ちを持ってこれからも進んでいきたいと考えております。
○西川（太）委員 熊代副大臣に一問お尋ねをしたいと思いますけれども、個別路線についてはこの推進委員会では審議しないで、国土交通省が責任を持って国幹会議の議を経て決定する、こう私は考えているわけでございますが、これは間違いないと思うのでありますが、委員会の意見が今年十二月に内閣総理大臣に提出された後に、国交省が個別路線の整備の決定をすることになっておる、こう理解してよろしいのでございましょうか。
つまり、調査ということである以上、強制力を有しないわけで、これも先日、前原委員から、まともな資料が出てこなかったらどうするんだなんという議論がありましたけれども、この点について、例えば国交省、道路局長おいでいただいておりますけれども、これはちゃんと協力はしていただけるということで間違いないですね。
さてそこで、では国交省に伺いますけれども、私が今お示しした北海道の一部の高規格道路についての政官の癒着、こういうことが全国にやはりあると私は思うんです。ひとつ、道路建設とそうした政治との癒着、口きき、こういったものについて、改めて本格的に調査をするという気はありませんか。
特殊法人、とりわけ日本道路公団等々がつくります有料道路については、採算性のとれないものはつくらないべきであると考えておりますが、このような高規格道路等々につきましては、行政権限を国交省が持っておりますので、国交省で適切に判断をされるものと信じております。
十一時半、菅原信二島根県土木部長、これは国交省から行った方が訪れまして、伝言を公団にしているんです。青木さんが、朝、朝食会があって、その席上でどういうことを言っていたかということを伝えに来たんです。今後、公団、道路局、国交省には一切頼まないから覚悟をしておけ、おれが倒れるかおまえらが倒れるかだと言っていたということを菅原さんが伝言してきた。 これは、ゆゆしいことですよ。
その半数以上は国交省が押さえているというふうに聞きましたけれども、そういう事実はありますか。
それは国交省の所管であって、今回の道路公団を民営化するという議論とは一つ離れているということを先ほどから申しているわけでございます。
技術的にはもっと長いというのは、国交省ももう既に十年以上前に出されたことです。しかも、社会的老朽に関しての研究もされているんです。 ですから、そういったものに関しては当然、今、法制審議会で区分所有法の議論をしているときに、ほったらかしにしていちゃだめだと思いますよ。
これは、我が党の国土交通部会に対して国交省の担当の方が提出くださったものでありますが、「マンション建替えに係る住居安定措置について」ということでいろいろ書いていただいております。 今、御説明の中で、大体五年間ぐらいという話でありますが、どういうことになるかといいますと、こういう補助があるなら大変お得なわけですよ。
○石原国務大臣 個別の道路の建設に当たりましては、国交省に国幹会議等ございまして、政府で最終的に決定することになりますが、税金で整備する方法等、多々ございますことは委員ももう既に御承知のことだと存じます。
○石井（紘）委員 そこで、警察庁と公団とそれぞれに伺いたいんですが、公団じゃなくて国交省でも結構ですが、これは一基幾らぐらいするものですか。
○石井（紘）委員 この辺は国交省なんだから、国交省の方が答えなさいよ、あなた。石原さんばかりにあれして。 そうすると、この文章に書かれている国費という言葉は違ってくるんですよ。十四年度以降国費を投入しないと。今、石原大臣が言われた新たな組織と言われても、まだ新たな組織になっていない。
驚くべきは、この財団に国交省や水資源公団からも出向しているんですね。財団法人の看板で仕事をしている職員が七人もいます。さらに、この財団に旧建設省の官僚が天下りしている。常勤役員四人のうち、何と四人とも国土交通省からの天下りで、元北海道開発事務次官を初め幹部がこの役員を全部占めている。ゼネコン、役所丸抱えに、天下りオーケーだ、これでどうしてまともな調査がやれるんでしょうか。
○武正委員 今、中間報告の、三十年、四十年というお話がございましたので、国交省さんの御説明では、築後三十年超が平成十二年度で十二万戸のものが十年後九十三万戸になりますよ、こういった御説明を使っておりますので、ある面、築後三十年というのが一つ念頭にあるのかなと思うんですが、今法務省さんからは三十年、四十年ということが出ておりますので、副大臣におかれましては、この四十年についてどのように考えられるのか。
それで、先ほど大臣から、ビル自体もそうである、マンションだけではないよ、寿命を延ばすには、というお話なんですが、既に国交省さんが取り組んでおられます外断熱でございます。
次に、厚生労働省と国交省とのいわゆる連携、国土交通省と警察庁との連携、こういうものがこれから安全運行や公正な競争をやっていくときには非常に大切になってくる。
次に、今度は、過積載、一番大きい問題、一つ起きたら大きな事故になるという過積載、こういう問題あるいは違法駐車、スピード違反、こういうところとの、こういう違反に対応するためには警察庁との連携が不可欠というふうに思いますので、そういうような警察庁と国交省の連携についてお聞かせいただきたいと思います。まず、国交省の方からお願いします。
あと、国交省としては、とにかく交通事故とその車両の関係についても分析を進め、安全基準の拡充強化に努めるとともに、実車による衝突安全性能の試験結果、制動性能の試験結果等の自動車の安全性能に関する比較情報の提供、こういったことを行っておりまして、安全な自動車の開発普及を図る自動車アセスメント事業を推進するなどの安全対策に取り組んでおりまして、さらにこれは今後とも引き続き進めてまいりたい、そのように考えております
○石原国務大臣 御理解いただきたいのは、本来であるならば、建設会議というものが国交省にありまして、そこで議論をするということが本来のことだと思いますが、総理が廃止、民営化ということを強いリーダーシップを持って、そしてまた、委員が御懸念を再三再四償還のところでお示しになられたと同じような認識を持って内閣府に事務局を置くということ。
○石原国務大臣 国交省あるいは公団側が何と御答弁されるか、ぜひ聞いていただきたいんですが、私はそれで、セグメント情報の不足から本当のところがわからないと明確に御答弁をさせていただいているところでございます。