2007-03-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
昨年三月二十九日、読売新聞では、国交省ＯＢら関与と報道し、同じく四月十七日には、国交省ＯＢ深く関与かと報道されています。 それで、国交省が明らかにしている「水門談合事案に係る主な経緯」という文書の中にも、「四月十二日 業界側が談合廃止を決めた際に国土交通省の発注担当者が談合継続を要請した。
昨年三月二十九日、読売新聞では、国交省ＯＢら関与と報道し、同じく四月十七日には、国交省ＯＢ深く関与かと報道されています。 それで、国交省が明らかにしている「水門談合事案に係る主な経緯」という文書の中にも、「四月十二日 業界側が談合廃止を決めた際に国土交通省の発注担当者が談合継続を要請した。
きのうも質問通告をするときに国交省の担当者の方々に申し上げたんですけれども、役所の仕事というのは、一つ完璧にならないと発表しないという体質があるんですね。そうではなくて、こういう不祥事が起きたときというのは、現段階でここまで調査しているものをすべてさらけ出すというのが必要だと思うんです。
そこで、お尋ねをしたいんですが、国交省へはだめだ。都道府県あるいは市町村に対してはその制限がないんでしょうか。といいますのは、国交省はだめだけれども、都道府県あるいは市町村、ここへの働きかけは構いませんよということになると、先ほどから出ていましたように、ここにも、昔の上下関係というんでしょうか、役所時代の先輩後輩の立場を利用した働きかけがあるんではないか。
先ほどの話で、村国座もそういうこけら落としに何か大きなイベントもやってみたらいいだろうし、こんなことは余りこういう分科会で言ってはいけないのかもしれませんけれども、海外、いわゆる日韓の交流も一生懸命今やっているものですから、観光プログラムもいろいろ今国交省さんの方でやられまして、地域交流でいろいろと今あるわけですけれども、なかなか補助的な要素のバックアップが、やはりいろいろな規制が、枠がありまして難
まずは、質問としまして、名古屋市の南北を流れる堀川、国交省の第二期水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンスIIという計画に基づいて取り組んでいるところと承知をしております。また、先ほど申しましたが、ＣＯＰ10の会場の横を流れる河川でありますので、これまで以上にぜひ積極的に支援していただきたいと私は思っておりますが、国交省の見解を聞かせていただきたいと思っております。
この事実は所管する国交省としてやはり厳しく受けとめなくちゃいけないんだろうと思います。 ちょっと読ませていただきますが、損害保険会社が自賠責算出機構に自分たちの異議申し立ての書類をなかなか提出しない。なぜなら、日数をかければ、被害者である私が生活していけなくなることを損害保険会社は知っているからですとまで被害者は言っている。 算出機構での認定を延ばし延ばしにし、さらに裁判に持ち込んでいく。
重ねて申し上げますけれども、この自賠責保険というのは強制保険でございまして、やはり国として、国交省としても、なお一層の改善に向けた努力というのを、異議申し立ての件数がなかなか減少しない、そして裁判にまで至るケースが多いということをぜひお考えいただいて、さらなる努力をしていただきたいというふうに思います。 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
加えて、今御質問の、国交省にマンション管理の窓口があるのかということにつきましても、正式にできましたのは、二〇〇一年にマンション管理室というのが住宅局の中にできまして、それを最近、もっと広範な施策を進めるためにマンション管理政策室に再編しまして、管理から建てかえまで一貫して受け持とう、こういったことをしております。
○高山分科員 国交省さんも、新しい問題といいますか最近のことなので、今いろいろ御努力されていると思うんです。
もちろん、このスキームの中に国交省も入っていますけれども、どうやってインフラと地域ブランドを結びつけていくか、あるいは文科省も入っていますけれども、その地域ブランドをきっちりと産業化していくために人材の供給はどうするか、あるいは農水省も入っていますけれども、いろいろな許認可手続をどうワンストップでやっていくか。
そうした意味から、言わば太平洋時代における横浜あるいは神戸の役割を新潟が果たすであろうというふうに言えるのではないかということで、それが東アジア共同体の首都かどうかということは別にいたしまして、例えば新潟それ自体が東北に属するのか関東甲信越に属するのか、あるいは北陸に属するのかということで、今国交省で国土形成計画というものを策定中でございますけれども、その中でブロックを割るときに、新潟は最終的に東北
○木挽分科員 現在、国交省では、そうした姿勢の中で、市街化区域内の保全すべき農地などについて、地方公共団体による生産緑地の指定に助言をしているという例もあるかと聞いておりますが、そういった具体例について御紹介いただけませんでしょうか。
これは、きのう国交省から持ってきていただいた資料ですよ。まず、ここの食い違いは一体何なんでしょうか。
公取委員会の方にお伺いしたいんですけれども、平成十五年十一月以降、国土交通省あるいは各都道府県に対して、低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を公取が依頼して、国交省及び各都道府県から七百件の情報提供があって、そのうち二件について、平成十六年四月と九月に警告を公取として発しているわけでございます。
あわせて、そういったアジアの関連、連携を深めていく意味では、これは国交省マターでありますけれども、やはり羽田空港を国際化する以上は、アジアのキャピタルと日本のキャピタルを結ぶ、首都と首都を結ぶ空港にすべきであって、国交省は何千キロという何か物理的概念で考えていますけれども、それは明らかに違うんだと思うんですね。
そういった意味で、ぜひとも総務省におかれましては、総務省が中心となって、この情報通信のあり方については、今いろいろな交付金、補助金、ロードマップをつくる、いろいろな御意見と御回答をいただきましたけれども、例えば医療においては、厚労省と省庁をまたいで、あるいは北海道においては国交省が既に光ファイバーを地中の方に随分もう配線が終わっているというようなお話も伺います。
しかし同時に、先ほど来申し上げていますように、私どもも国交省と文科省と一緒になってプールの安全標準指針を取りまとめておるところでありまして、こうしたことを取りまとめ次第、関係省庁と連携の上、地方公共団体に対してしっかりと周知を徹底することによって、二度と再びあのような痛ましい事故がないように全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
ぜひ、国交省出身の大政治家として大成をしていただきますように、心からお祈りを申し上げたいと存じます。
ましてや、国交省の大きなお立場を踏まえれば、相当な緊張感、相当な御決意、覚悟を持ってこの調査に当たっていただきたいと思います。 北原施設庁長官、これ、御報告を取りまとめられたのは六月十五日であります。六月十五日はどんな日だったか御記憶ですか。十六日はどんな日か御記憶ですか。
○小川（淳）委員 冬柴大臣、後ほどこれはかいつまんで中身を御紹介申し上げたいと思いますが、先ほど、昨年の六月の調査結果で、今回報じられている、容疑者と言ったら失礼なんでしょうが、名前が挙がっている方々についての疑惑を解明する、あるいはそこに探り当たることができなかったというお話でございますが、今、国交省の担当の局長さん、御答弁いただきました。なぜ、このときは現職の職員に限って調査をされたんですか。
この件に対する御所感、そして、私が申し上げたいのは一点、農水省においても、こうした施設庁の内部調査あるいは冬柴大臣が進めておられる国交省の内部調査、これに類するあるいは同等の調査をぜひ進められるべきだと思いますが、松岡大臣、いかがですか。
大臣とやりとりをした、財政力、それがあるかなしやによって、当然きめ細かな、消滅をする可能性のある集落に対しても面倒が見られるのかそうではないかという、市町村の中でもちろん判断をするんでしょうけれども、大臣が、懇談会の方向性としてどうなのかというのをやはり明確にしておかないといけないというのは、先ほど触れた過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査というのは、もともと自立地域社会懇談会という、国交省
これはちょっと順番を前後しますが、先週か今週かちょっと忘れましたが、国交省が調査をまとめて、全国の二千六百を超す町が、二千六百四十一集落ですか、十年以内またはそれに近い時期に消滅をするという調査結果が出されています。
高速道路で貸し切りバス、今回のような事故が起こりますと、大惨事になるわけでございますから、国交省あるいは厚労省ともに、安全性のことについてはまず最大限の指導を発揮していただきたい。これはよろしくお願いをする次第でございます。 次に、労働法関係についてお聞きをいたします。 柳澤大臣は所信表明で、労働関係の冒頭に、労働市場改革に取り組むというようなことを言われました。
次に、国交省の方にお聞きをしますけれども、この会社というのは、設立してから一度も監査も受けていなかった、設立して六年くらいたつようですけれども、一度も監査も受けていない。これは国土交通省の方で貸し切りバスの規制緩和をしたときに、どういう約束をしたのか。事後チェックはきちんとやると約束をしたじゃないですか。何で事後チェックをやっていない、だからこういうことになるんだよ。国交省、どうですか。
だから、国交省にも報告があったわけです。これも事実ですか。
○三日月委員 再度国交省にお伺いしたいと思うんですけれども、これも報道で、昨年の四月十二日、「国交省「談合継続を」 廃止望む業界に」とあるんですね。
国交省として偽装と判断した根拠は何かということを一点お答えいただき、国交省として耐震偽装と判断していることから、水落建築士やタムラ建築設計事務所など元請設計士など関係者の処分を検討しているのか、この二つについてお答えをいただきたい。
そして、道路やあるいは上下水道の破損、こういうものは国交省や厚生労働省の所管となるということですね。 防災担当大臣の担当でないということを私は伺っているんですけれども、そんなことでは、例えば地震とガス爆発が同時に起きた場合、これはやはりかなり縦割り行政の弊害が僕は出るというふうに思っているんです。
国から、国土交通省から財団には、平成十三年度には二・五四億円、平成十四年度には三・三四億円、平成十五年度には三・四〇億円、平成十六年度には三・三二億円、平成十七年度には二・八六億円ということで国交省から財団に金が流れて、それがこちらに流れると。下請的という表現もこちらにはございますけれども、こういうことは、非常に疑わしい疑義を私は持ちますのは、ある意味では官製株式会社じゃないのかと。
厳密な意味で子会社じゃありませんけれども、ただ、人物も横滑り、しかも、ぐるみといいますか、こういうような資料もつくり、そして、実際に受注がこういうふうに国交省あるいは財団からもあるというようなことはきちっと調査をしていただいて、この案件を含めて、そういうファミリー企業といいますか、株式会社だけれども問題があるものはないのかどうか、ぜひ調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
今、国交省の佐藤君が本当に苦労していますよ。怨嗟の声が国交省に行っちゃっているんだ。自民党から出たので本人はその点悪いんだけれども、かわいそうじゃないですか。
したがいまして、国交省としてはこれまでもそういうことが起こらないように努力を重ねてきたところであります。 しかしながら、一月の六日、七日に、我が国における著名な日刊紙において、国土交通省の職員がそれに手を染めたのではないかというような記事がありました。
今回、公正取引委員会が初めて中央官庁である国交省に、官製談合として認定し、改善要求などを出すことが決まりました。私は、このことは大変重大だと思うんですね。 国土交通大臣、冬柴さんは、昨年四月七日の記者会見で、国交省の官製談合についていろいろ指摘が報道であるけれどもという質問に対して、そういう事実があるとは聞いていない、こう答弁されましたね。四月七日、昨年ですよ。
それから、国交省との間で密接な関係があるとされる営利企業のうち、当該発注の公共工事の受注実績のある企業、相当な数になりますが、ここへも、営業担当部署へ新たに就職することも退職後五年間自粛をしてもらうということも、これは他省庁とは極めて違う厳しい自粛措置をとっているところでございます。
農水省それから国交省、目玉のものをやっても十本ぐらいある。菅さんのところの地方応援プログラム、これもある。メニューは多いんだ、悪くない施策だ。 そこでもうずばり申し上げます。
これは、真に必要な道路というのは何ぞやということを明らかにしないと、かつてのような、こここそが真に必要な道路だと言って、という話を繰り返すのはまさに愚かな話でありまして、私は、国交省がつくっているというか、国際空港とか、スーパー中枢港湾とか、いろいろ指定をされている、そこが連結されていない道路網というのは実はたくさんあるわけです。
それで、せんだっての委員会でも国交省側からの答弁で、いわゆる交付税の算定の問題で総務省にも要望するというお話でございましたけれども、そこは本当に大事なことでございますので、私も改めてそのことを強調さしていただいて、今日の質問を終わります。 ありがとうございました。
〔理事加納時男君退席、委員長着席〕 先ほどお話出ましたが、去年の四月から施行されておりまして、一年半が経過していますけれども、国及び地方公共団体の実施状況については、細かい数字が先ほど御説明されませんでしたので、国交省と総務省に、この国と地方公共団体、どういう実施状況か、初めに伺います。
○小林美恵子君 では、今御説明いただきましたけれども、そういうふうにして決議は上がってきたり、また国交省として見通しがあるというふうにお述べになっているわけでございますけれども、実際はどうかということで私は大臣にお伺いをしていきたいと思います。
ここで改めてお聞きしたいんですけれども、退去を余儀なくされました分譲マンションでは建て替えの推進決議や決議がどれほどなされているか、そして同時に、十一月十六日の各紙を見ますと、国交省は二〇〇九年三月には建て替え完了の見通しがあるというふうに報道もされています。その根拠をお示しいただけるでしょうか。