2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
例えば鉄道の高架事業であれば、補助金を創設するように国交省に働きかけるんでしょう、大臣。では、結果、その補助金は幾らなんですかという話なんです。 結局、国庫から出ていくんでしょう。今、財投というビジネスモデルがあって、それの引き受け手になっているんですよ。七年後にはこれをゼロにするとおっしゃったんだ、総裁は。必死で民間から借りてこなければいけないんですよ、リスクマネーを。
例えば鉄道の高架事業であれば、補助金を創設するように国交省に働きかけるんでしょう、大臣。では、結果、その補助金は幾らなんですかという話なんです。 結局、国庫から出ていくんでしょう。今、財投というビジネスモデルがあって、それの引き受け手になっているんですよ。七年後にはこれをゼロにするとおっしゃったんだ、総裁は。必死で民間から借りてこなければいけないんですよ、リスクマネーを。
例えば鉄道事業でいけば、これは国交省に何がしかの働きかけをして、鉄道の高架事業については、まあ私ごときが提案する話ではございませんが、例えば何がしかの補助金等々を想定していくということですか。その仕組みをつくらないと、この融資は成り立ちませんよ。
その担保はと大臣に聞いたら、個別の省庁が、例えば鉄道であれば国交省でしょう、別途法で措置します、こう言ったんです。それはいつまで措置するんですかと聞いているんです。完全民営化後も営々と続けるんでしょう。そこをはっきりさせてください。
大臣、せんだってもお話をさせていただいたんですが、先ほども御指摘した新機構の人材ということで、少なくとも現在、役員が五名、職員が七十九名、うち総務省からの出向者が五十二、財務省から三、国交省から一という、現職の五十五名の職員の方も含めて、今公庫の運営がされています。
国交省の関係でさまざまな意見が出されますけれども、市場の失敗という言葉が報告書に記載されたのは初めてではないかと私は思うんです。 そこで、私は、タクシー市場というのと、それから産業構造の特殊性から見て、規制緩和はなじまないと思うんですね。少なくとも、立場はいろいろあるとしても、市場の失敗という要因についてどうお考えなのか、もう一度四氏からその問題について詳述していただきたいと思います。
私は別に国交省下水道をいじめているわけじゃないんですよ、全然。だから、別々にやるからこういうふうに。 大臣、こういうのは本当に、汚水処理行政というのは一つの、これどこからも恨まれるかもしれませんけれども、部局にして、そしてやれば、一発でこれ全国やれると思うんですよ。だから、そういうことを考えていかないと、これは本当に市町村、大変な負担になっていくというふうに思いますんで。
そういう中で汚水処理をしていかなければならないわけですけれども、今、大ざっぱに言って、国交省の公共下水道とそれから農水省の農業集落排水事業、それから環境省の浄化槽と、この三つのそれぞれの省、それぞれの事業でこの家庭の生活排水というのをやってきているわけですけれども、現在、このそれぞれの進捗状況とか予算、今までどれだけ使ってどこまで行っているかというのをそれぞれお答えいただければと思います。
そういう部分について、はみ出した部分について、国交省は市町村の計画に合わして縮小したりするような考えはあるのかどうか、お尋ねします。
○田名部匡省君 時間が余りありませんので簡単に質問をさせていただきたいと思いますけれども、今日の新聞に「国交省ＯＢ隠れ天下り」という、新聞がこんなでかく出ていまして、これはもう私は前から、定年延長しても天下りしないシステムを考えろと。課長になるときから、課長補佐から課長からだんだん減っていくと、肩たたきというのをやるんですよ。やっているんでしょう。
○田名部匡省君 ちょっと金融庁にお伺いしたいんですけれども、損害保険業界は、このような保険は引き受けられないという意見書を出しているはずですが、それにもかかわらず、国交省が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を引き受けるということなんですけれども、保険監督の立場から見て、損害保険会社の意見は正しいと思いますか、正しくないと思いますか。
○岩永浩美君 三法の中では、今度の場合、国交省と連携を取って工場団地の誘導路、そういうものは整備するということを言ってあるけど、工業用水等々については何にもなされてませんね。
また、こうした枠組みに加えまして、国交省の広域インフラ整備法案を活用しながら緑地を整備するというふうなことも今回可能になってくるというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、私ども経済産業省といたしましても、こういう国交省との連携も図りながら、地域の生活環境と調和した企業立地の促進というふうなものに努めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（福水健文君） 国交省が先ほど三百六十億円で時期を同じくして今広域的なインフラ整備法案というのを出してございます。これも、各地域がどういう広域的なインフラ整備をされたいかと、そういう計画に基づいて、道路とか港湾、空港、いろんな分野に使えるような費用になってございます。
先ごろも議論しましたけれども、国交省は集落消滅の危機的状況について調査をしたとありました。国交省としてはどのような対策を実施しているのか、簡潔に述べていただきたいと思います。
最後に、この点について国交省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
特に、五月三日から奈良県知事に就任をされる荒井前参議院議員は国交省の皆様方の先輩でもございます。荒井新知事は、そういった意味で、奈良の観光ということをしっかり考えてやっていただいておるわけでございます。ぜひ、奈良からそういった考え方を持って、国交省の方に県からまたお願いに上がりますので、そのときはこの地域自立・活性化交付金を使えるようにいろいろと御配慮いただければありがたいと思っております。
まず一点は、昨年の七月、国交省と関係省及び都道府県等に対しまして、公共施設の整備のための農地転用を行うに当たっての農業上の土地利用の調整の徹底を行った。 ことしの三月に、都道府県に対しまして農用地区域からの除外や転用許可に当たって、ほかに代替すべき土地がないか等の要件の一層厳格な適用について通知を発出し、農業振興地域制度に係るガイドラインを改正したところでございます。
だから、果たして本当にマンションを買った人がそこまで理解をして当初手に入れているかとか、実はそういう問題もこれは内在をしていると思いますので、今後、私もしっかりこの辺は検証、勉強も進めていきたいと思いますけれども、また国交省においても検討を重ねていただければなと思います。 次に、また話題をかえまして、バリアフリーのことについてお伺いをいたします。
環境問題というほど大げさではないですけれども、やはり排ガスを含めて地元では問題になっておるというところでございまして、この巻バイパスが開通された後に、国道百十六号線和島バイパスまでの拡幅について今どのような状況なのか、そしてどのような展望をお持ちなのかということにつきまして、国交省さんにお聞きしたいと思います。
今回国交省から出された法律は、非常に地方に目を向けたいい法律がたくさんあります。これからも、東京ばかりが日本ではありませんので、地域に目を向けた行政を行っていただきたい、そのことを最後にお願いしまして、終わります。 ありがとうございました。
○谷合正明君 それでは、犬塚参考人と松本参考人にお伺いいたしますが、まず総括的な、これまでの耐震偽装問題を受けての国交省が出した第一弾、第二弾、今回の法案は第三弾と言われておりますけれども、総括的な評価をいただきたいんですが、まず公明党としましても、耐震強度偽装事件が発覚した当初から、瑕疵担保責任の履行確保を売主に義務付けることが再発防止策として最も有効であると指摘し、法制化へ尽力してまいりました。
○小林美恵子君 先ほど大臣はサンプル調査のお話をされましたけれども、この三月三十日の毎日新聞を見ますと、国交省、全国四百棟調査、一割耐震不足の疑いというふうに見出しが書かれていました。約一割に問題があるというふうに指摘をされています。それは私は大変深刻な事態だというふうに思いますね。
そこを私少しお聞きしたいと思いますけれども、国交省が使われています耐震診断や改修するための制度ですね、全国の自治体の状況を見ますと、補助制度の整備率、これはマンションでいきますと、診断が一〇・二％、改修は四％の状況というのが出されています。そうした要因というのは一体どのようにお考えでしょうか。
子供は遊ぶことが仕事ですから、元気に安全な中で遊んでいただくということに向けて、公園の面積を大きくするというようなことも、それから遊具を安全なものを選びながら拡充していくという方向に向けて、これは国交省の今大事な方針でありますので、進めさせていただいている最中であります。
そこで、今度は国土交通省にお話をお伺いしたいわけでありますけれども、たしか、私どもが市長をしていたときに、国交省の下水道部長にもお願いして、経営問題を少し勉強しようよということで提案をしたことがありました。
国交省といたしましては、平成十六年の十二月に、公共団体に対しまして、明確な経営目標や経営見通しの策定、あるいは適切な下水道使用料の設定など、経営をやっていただく上で特に重要な事項につきまして留意事項としてお示しし、その健全化に向けた取り組みをお願いしているところでございます。
しかしながら、やはり国会議員というのは、このような仕事を予算化して、私に投票していただいた選挙区の方にもやはり与党の議員に入れてよかったなと思っていただけるようなことをどんどんしていきたい、これは国交省とともに活動としてしっかりやっていきたいと思いますので、ぜひとも御相談をさせていただいて、今後とも御対応いただきたいというふうに思うわけであります。
確かに、用地買収とか莫大な事業費等々を考えたときに、いたし方ない点もあるわけでありますが、このような高架化、立体化につきまして、国交省としてはどのような策を現在まで講じられてきたか、そして、それによる交通渋滞の緩和というところに関してはどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
特に、渋滞損失時間という、最近国交省も県も、道路行政の中で、渋滞見える化プランとか交通安全見える化プランとか、いろいろなことで見える指標で優先順位を検討していただいています。その中でも、特に渋滞損失では県内平均の三十五倍であるとか、事故が、最大事故という定義だそうですがワーストワン、県内平均の五十一倍、運転中にひやっとした体験箇所でもワースト一位という地域であります。
国交省も海洋・沿岸地域政策を掲げておられますけれども、こういう海洋環境の危機に関して、大臣はどのように御認識されていますか。
○渕上貞雄君 国交省は、事故調から、勧告、建議に基づき必要な施策を講じることになると思いますが、勧告、建議に基づいてどのような対応をなされているのか、その内容についてお教え願いたいと思います。
この件につきまして、これは昨年十一月十日の羽田ランプ安全調整会議の文書でございますけれども、羽田空港の管理者というのは当然国交省ですよね。しかし、この文書にはこういうふうにありました。最近発生した事象において、社内的な処置は進められていたものの、当局へのしかるべき事故通報が行われておらず、主管部より指導を受けるという事例があったと書かれています。
○小林美恵子君 承知をしておられて国交省に報告をしなかったというのは、私は重大な問題だというふうに思います。 それで、国交省にお伺いしますけれども、この事故も私どもが現場の皆さんの声を取り上げまして改善を要請して初めて国交省が把握されたという実態がございました。こういう報告の求め方について、今後どのように改善されていくおつもりですか。
それで、今のお話伺いますと、少なくとも代行業であっても安全に車を運行する体制というのが必要なわけですので、したがって、どのようなことになっているのか分かりませんが、少なくとも一定の要件を満たした経営なり運営が保険加入も含めましてきちんとなされておる必要がございまして、各都道府県警察それから国交省関係者と両方でこれは見ておりますけれども、不都合なところについては実は是正も指導もしてきておるところなんです
○木俣佳丈君 今国交省の方の御答弁を聞いていて、まだ十分に検知が、特に参議院議員のこの質問主意書による政府答弁によっては、これが、今言われた吹き込んだ呼気が運転手のものであることを正確に認定すること等の有効性は確認されていないという御答弁を何かされているということでございますが、今の何かお話でもちょっと前向きさが欠けているように思うんですが、いかがですか。
そういった意味では、そういう狭い道路、生活道路に対してどういった施策を打っていくかということが極めて大事だということになってくるんだろうと思いますが、今、道路管理者である自治体と連携して、これ警察庁と国交省ですか、合同で生活道路事故抑制マニュアルを作成するというようなことになっていると思いますが、どう進捗しているんでしょうか、警察庁から伺っておきます。
○木庭健太郎君 それと、国交省にお聞きしておきたいんですけれども、福岡のあの痛ましい事故があった後、いわゆる何か運転者の呼気から一定量のアルコールを検知するとキーを回してもエンジンが始動しないというアルコールインターロックという装置があって、海外ではこんなものもあるんだと盛んにテレビで放送されていて見たんですけれども、当時はいろいろ騒がれていましたけれども、今この問題、どんなふうになっているのか。
○赤池委員 地域自立・活性化交付金そのものとしては調査、計画作成はできないけれども、それ以外の、事業推進費とかその他の事業で国交省として、ワンストップサービスであったり、さまざまな専門家の派遣であったり、アドバイザーということでフォローすることができるということでよろしいんですか。
そういう立場からすると、民間拠点施設整備事業計画をさらに国交省が認定するというのは、私自身はかなり重複する部分が多いんじゃないかなというふうに思うわけですが、この点の国交省としてのお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
現時点において、環境省の制度である循環型社会形成推進交付金によると補助率は三分の一でございますが、国交省の制度である港湾法の補助によると、現時点ですけれども、四分の一の補助率になっている、そういうことでよろしかったでしょうか。これは国交省の方にお聞きしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、四百五十人のうち三人が他府省の統計部門に行かれた、その以外の方々は、多くは税務部門とか法務省の矯正部門とか国交省とか、そういうところだというふうに承知しております。
明らかにおかしい、国交省関係者はみんなそう思っているはずですよ。物流という、流入車という概念のないＮＯx・ＰＭ法なんというのは、私は、環境省みたいな物流がわからないところがつくった法律だというふうにかねてからも申し上げていました。」残酷な発言ですよね、環境大臣。こういう発言が国土交通委員会の中でまことしやかに語られている。しかも、与党の議員さんから出ているんですね。
しかし、これは実態的に、先生御指摘のとおり、ステッカー制度というのは非常に有効なものであるということで、実質的に私ども行政の範囲で実施が可能というように考えておりまして、国土交通省、もう既に担当者レベルではいろいろな意味でコミュニケーション、連絡をとったりしてきておりますので、これからまた引き続き国交省など関係する方面とも連絡調整をしっかりとやっていきたいと思っております。
そうすると、これから具体的に国交省と環境省で何か委員会といいましょうか、何かつくられてやっていかれる、そんなようなことでありましょうか。