1950-02-21 第7回国会 衆議院 農林委員会 第7号
の陳情書 （第 三〇三号） 農業基本政策に関する陳情書 （第三一五号） 農業改革事業促進の陳情書 （第二一七 号） 昭和二十四年産米割当補正の陳情書 （第三一八号） 肥料配給公団廃止の陳情書 （第三二〇号） 農地改革に関する陳情書 （第三三 七号） 土地改良事業に対する補助金制度復活の陳情書 （第三四一号） 供出補正割当に関する陳情書 （第三四二号） 農業共済団体事務費全額国庫負担
の陳情書 （第 三〇三号） 農業基本政策に関する陳情書 （第三一五号） 農業改革事業促進の陳情書 （第二一七 号） 昭和二十四年産米割当補正の陳情書 （第三一八号） 肥料配給公団廃止の陳情書 （第三二〇号） 農地改革に関する陳情書 （第三三 七号） 土地改良事業に対する補助金制度復活の陳情書 （第三四一号） 供出補正割当に関する陳情書 （第三四二号） 農業共済団体事務費全額国庫負担
政府はよろしく業者に対して、打つて一丸としたところのりつぱな組織的な団体をつくつて、それに対してある程度の補助金を与えるとか、或いは優秀な技術者を入れましてそうして諸国の議をとり、いろいろな種苗を世界から持つて来まして、そこで切嵯琢磨して、りつぱな種苗をつくるというところに、大きなねらいを置かなければならぬのじやないかということを考えております。
その意味におきまして今回優良品種の登録の仕事をやりやすくするということもその一端でありまして、お話の点につきましては、今後あらゆる面において、たとえば団体の指導であるとか、優良品種の輸入であるとか、あるいは技術の普及滲透等についての問題につきましても、十分考究いたしまして、できるだけすみやかに御指摘のようなものをつくるように、私どもとしても努力いたしたいと考えております。
所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 五二号） 富裕税法案（内閣提出第五三号） 通行税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 五四号） 同月二十日 恩給等受給療養者に未復員者給與法適用の請願 （山本久雄君紹介）（第八六九号） ガラ紡績業者に対する適正課税の請願（三宅則 義君紹介）（第八七八号） 陶磁器製タイルに対する物品税撤廃の請願（塩 田賀四郎君紹介）（第八八〇号） 地方公共団体
この別紙の中で、特に重点的に新しく改正になりました点をかいつまんで申し上げますと、別紙の五の「河水統制のためにするえん堤、水路、貯水池その他これに附帯する施設」それから十二の「道路運送法による一般乗合旅客運送事業の用に供する施設」それから十八、十九、三十、三十一のところに列挙してございますように「国又は地方公共団体が所有し又は直接に運営する電気通信設備」でありますとか、電波監視のいろいろな諸施設、航空無線標識施設等
何とかそのジレンマをうまく解決するためには、今六・三制の予算も今年度の予算には大きく盛られておりますし、地方公共団体というようなものに一括するというような方法がとれないものか。
ただ事情を御了承願うために、非常に言い訳がましいようですが、申し上げますと、この公団の職員の大多数は、公団の前身である各種の統制団体から引継いだものでありまして、また公団は純然たる官庁でもなく、一つの企業体であつて、しかも臨時的な機関であるのでありまして、職員の給與、福利施設につきましても、一般の官庁職員と同一には見ることは適当でないと考えておつたのでありまして、むしろ一般の業界の給與に近い状態にできるだげしたいということを
このマルクス主義、マルクス・レーニン主義の理論的な理解がなくして、若し民自党がただ共産主義が反対であるというようなことを唱えておりまするといたしましたならば、そうでないことを私は望むものでありますが、それは街にうろうろいたしておりますところの、反動的なごろつき団体のいわゆる反共団体と私は異ならないことになると考えるのであります。
これは昔からの仕来たりでありますが、それからお話の追放関係でありますとか、或いは団体規制令の事務、これは新らしい事務でありまして、これにつきましてもお話の通りでありまして、経費の分配が甚だ不十分であります。この二十四年度から幾らか増したつもりであります。
以前は町村がその農業会なり、或いはその他の団体に助成をして優秀なる技術員を置いた。又県においても相当指導方面に優秀なる県の嘱託の技術員があつた。然るに町村の農業協同組合が経営難に陷つているこの際において、尚且つ指導連の方にその割くところの経費に苦しむ。
○政府委員（藤田巖君） 只今の御意見は、若しも指導を徹底せしむるならば、指導連系統の団体を末端の市町村組織にまで確立する、それによつてやるべきだ、かような御意見でありましたが、御承知の通り現在末端におきましては、従来の農業会及び産業組合、こういうふうな系統ではございませんので、いわゆる総合的な農業協同組合というようなものが一つになつてやつておる。
先程大臣のお言葉の中に、農業団体いわゆる農協の指導連ができても、二ケ年に垂んとして指導の徹底がなされていないというようなお言葉がございましたが、この農業の団体の再編成に当りまして、農林省といたしましては指導の方針に対して、大臣は、農業改良助長法の趣旨から申しましても非常にこの点に重きを置かれるというふうに承り、且つ私はそれを信じております。
第五点は、証券取引法の規定に基いて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えるため、事業者団体法の適用をしないこととしたことであります。 第六点は、証券取引委員会の委員長及び委員は、その職務の特殊性にかんがみまして、内閣総理大臣が再議院の同意を得て任命するものとし、特別職とすることであります。 以上が大体改正案の要点であります。
またその他の団体の持つております專用漁業権税は低いようでありますけれども、個人の持つておる漁業権は、現在でも相当の課税をいたしておるのであります。
ところで先ほど申し上げましたように、純益附加税ですと、利益が出なければ拂わないという面においては、これは確かにいい税なんですが、しからば厖大な事業をやつていて、利益がないからというので、地方団体に全然税を納めない、これは地方税としてはたしていいかということを考えてみますと、さつきから言つておりますように、どうもやはりおもしろくないことがある。
次にこういつた登録された人に対しましては、金融のあつせんとか、それから技術水準の高度化、また適正価格の維持、内外情勢の情報交換、その他いろんな貿易振興に関しますところの調査研究をするために、それぞれ品種別に任意の団体でもつくつていただきまして、そうして個々別々にわれわれが指導するということでなくて、そういう団体を通じて指導すると同時に、貿易業者との連絡もそういう団体でやつて行くということがいいのじやないか
第二、地方起債の三百億円の内訳はどうなつているか、また公共事業費の庶民住宅及び住宅公庫の地方団体貸付についての起債のわくはどの程度を予定しているか。第三、本年度計上の災害復旧費のうち過年度の災害復舊についての処置はどうなつているか。第四、都市復興計画については国民の目から見てその実績は必ずしも上つているようには見えない。
こういう特別の委員会でありますから場合によりましては給與は必ず受けなければならないということではなしに、給與を受けないでも電波監理の行政に非常に深い関係の事業に携つておる人は別でありますけれども、例えば内閣総理大臣も認め国会も認めるということであれば、全然関係のない方面で或る会社の役員をしておる、或いは団体の役員をしておるという人を選んでも差支ないじやないかという気もするのであります。
それから第八條の兼職の禁止でございますが、「営利を目的とする団体の役員となり」これは会社でありますとか或いは商店でありますとか、そういう営利事業の役員を言つているのでございまして、非営利の即ち公益法人例えば社団法人でありますとか、或いは財団法人というものの役員となることはこの條項では禁止してありません、即ち金銭上の利益を追求して行う事業団体の役員はいけないという趣旨でございます。
それから第八條の「営利の目的とする団体の役員」と相成つておりますがどんな程度のものがこの営利のうちに入れられるのか。「自ら営利事業に従事し」云々とありますが、この範囲を説明願いたい。
つていないと考えるならば、国家公務員にその政治活動の自由を返えすべきであるというふうに考えられると思いますが、その点についてどうお考えか、第二に、勧告が実現せられなかつた結果、現実において国家公務員の生活が劣惡化して行く、その点について人事院は財政上、その他のいろいろな諸般の事由によつて、そこにみずから限界があるとお感じになるならば、その限界が国家公務員自身によつて解決せられるために、国家公務員が争議権や、団体交渉権
それで若しもそれでいけなかつたら、それでは公務員の団体交渉とか、或いはストライキの権利を持たすべきではないかということは、これは国民に対して公務員はサービスをするというわけでありますからして、その公務員と国民との間にストライキをやつたり何かして、そうして国民に非常な迷惑を掛けるということは、これはよくないことだと思う。
つまり法の面だけを見れば、人事院が勧告して、その勧告を政府が実行するかどうかということにあるのですが、併し人事院そのものがどういう意味で存在しておるか、人事院存在の理由ということになれば、これは国家公務員法によつて、国家公務員或いは一般公務員が争議権なり、団体交渉権なりというものによつて得るかも知れないような、保障されるかも知れないような、そういう公務員たるにふさわしい、生活を維持するように、それを
又実際から申しましても、現在残留者があるのにいつも零という数字が出るということは正当でもないので、この点は家族の人からも又朝鮮の方の団体からも、各所の方面から実際に残つておるという、こちらで集められます情報を非常に詳しく調べまして、そうしてその点を外務省にもたびたび重ねて申込んであるのでございます。
現在の貿易事業に顧みまして、貿易の自立態勢の確立と輸出振興をはかるため、通商協定の締結運営、海外市場調査海外販路の開拓、貿易団体の助成、輸出信用保險制度の実施及び貿易金融事務の確立、輸出検査の強化、輸出許可関係事務並びに輸入の自立態勢の確立等に要する経費といたしまして、六億九千二百四十一万二千円を計上してあります。
○宮幡政府委員 山村委員の御心配に、なることは、これはきわめてごもつともで、私の方の役所へも毎日のように、農家の団体の方から陳情があります。今さしあたつて非常に問題になつておりますのは、年間を通じての基本料金をとられるのが大きな問題であります。それから特に灌漑、排水と申しますか、それらの臨時電力というようなものに対して、同じような扱いになつているから、非常に困るということ。
○富樫説明員 お話の通り、御意見たいへんごもつともでございまして、終戰直後、労働省といたしまして、また労働関係調整法などにもうたいまして、いわゆる経営協議会が全国的に展開されたのでありますが、その経営協議会が、インフレ途上と申しますか、いろいろな條件によりまして、経営協議会というよりは、むしろ団体交渉の常設機関、あるいは闘争の場というようなことになりまして、他のやむを得ざる條件があつたとは申せ、非常
また都道府県あるいは市町村のそうした御趣旨の社会施設は、必ずしも国立のみを私は必要としないと思いますので、市町村その他地方自治団体に対して、御趣旨のような点については、当方として大いに今の御要望が貫徹できるように処置したいと思いますから、どうぞ国会におかれましても、それらの趣旨を大いに地方行政の面にプツシユしていただくように、政府からお願いする次第であります。
従つてこれだけの行政をやつてしかるべきだという、いわゆる基準財政需要と、それからこれくらいの收入があつてしかるべきだという基準財政收入とを、各地方団体について出しまして、その差額を国から交付する、いわば昔の配付税のようなものであります。
従つて公共事業費その他の資金も早急に必要とする関係上、これに対する国庫負担金の交付も、急速に地方公共団体において現金化する必要がある。しかるに国庫負担金の交付は、清算拂いの手続が行われているため、地方の国庫負担金受入れが遅延し、かつ手続等煩瑣をきわめている状態にあります。
預金部資金は申すまでもなく国民大衆の零細資金の蓄積でありますが、終戰後インフレを防止する意味におきまして、預金部資金は原則として国債の引受けあるいは地方債の引受け、地方公共団体への貸付、こういうもの以外には運用を認めないという建前がとられておつたのでございます。
今度はそれを地方団体の財源の充実、なかんずく税制全体におきまするいわゆる財産課税の一つですが、むしろ今度の固定資産税は地方の物的財産税とも言うべき性質ですが、こういう税につきましては税の全体の負担が重い際でございますから、相当拡充をはかつた方が健全な税制のシステムになるのじやないかというのが、シヤウプ勧告の一つの重大なねらいでありまして、そういう見地から極力充実をはかりたいというように考えておるのであります
○油井賢太郎君 それから根本問題になるのですが、今度の電力料金変更については、民間の声とか、各企業者団体等の意見とかということをお聞きになつて決めたのですか、天下りで以てこういうことにお決めになつたのですか。
○政府委員（川上為治君） この産業のいろいろな団体がありますので、その団体に対しましてこれは全面的に聞いたわけじやありませんが、いろいろ私共の方では個別的にどういうような結果になるだろうというようなことにつきましていろいろ話をしております。
○佐々木良作君 そういうぼおつとしたのじや困るので、どこでどういう団体と決まる前に、どういう団体とどういうチヤンスでそういう話をされましたか。
○柄澤委員 それからもう一つつけ加えてお尋ねしたいのは、生理休暇を労働組合等の団体交渉で獲得した中で、専売の場合には立作業で、塵埃がひどくて、結核患者や脚気患者が多く出ているにもかかわらず、生理休暇は実際上当日出動をして、一時間仕事をした上で、医者の証明をもらわなければならないというのですが、流れ作業のために、作業に入つてしまうと、実質的に休めなくなつてしまうということを私ども承りております。
そこでこの際労働大臣に特にお尋ねいたしたいことは、先般来私が佐藤法制意見長官あるいは他の政府委員にいろいろ質問いたしました結論として、公共企業体の従業員は、組合を結成して団体交渉をする権利を持つている。
同時にまた報奨制度は、今後行われるにいたしましても、組合側を相手方として、団体交渉によつてその実質がきめられるのでありまして、組合がいやな報奨制度を、むりに押しつけるということはないはずであります。
二十五年度の予算を編成いたしますにつきまして、各地方の港湾企業者である港湾団体からの要望を全体集めまして、二百三十億ほどの要望がございますが、それに対して公共事業費の全体のわくでいろいろ操作いたしまして、一応閣議でもつておきめ願いましたのが、この二十三億に対する分としましては三十五億御決定を願つて、われわれもそれでいろいろ作業を進めたのでありますけれども、関係筋の御了解を得られない事情もありまして、
○後藤政府委員 災害復旧ということは原則的に、現在ありますところの府県または市町村という公共団体の営造物が、台風でありますとか地震とかの天災によりまして受けました被害を、原形に復するということを原則としております。それ以外のものにつきましては災害復旧は一切認めない。それで大体今の御質問の区別がつくことと思います。
その時代には、農林省からも出張いたしまして、そうして地方の農業者団体の人なり農業者を集めて、いわゆる懇請して早場米を出してもらつて、端境期を越えたのであります。そういうむりをして收穫の少いわせをつくり、あるいは收穫の時期に達していないものを刈つてもらつて出してもらつたという、それに酬いなければならぬというのが、早場米供出に対する奬励金であつたのであります。
土地改良が本年は災害復旧費を含めて相当増額される、こう言われましたが、現実面におきまして、ことに灌漑用水は市町村団体は本年はすべて補助金の対象から打切られたと私は承知しております。
しこうして建設省はこれを地方公共団体が管理しおるもの、及び団体が管理しておるものというような区別をしないで、急を要するものから施行して行く、そういう方針で計上いたしたのであります。従つて建設大臣からそういう御答弁があつたのだろうと思いまするけれども、実行問題といたしましては、かれこれの区別なく、急を要するとこるからやつて行く。