1950-02-27 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
第五点は、証券取引法の規定に基いて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えるため、事業者団体法の適用をしないこととしたことであります。 第六点は、証券取引委員会の委員長及び委員は、その職務の特殊性に鑑み、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するものとし、特別職とすることであります。 以上が大体改正案の要点であります。
第五点は、証券取引法の規定に基いて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えるため、事業者団体法の適用をしないこととしたことであります。 第六点は、証券取引委員会の委員長及び委員は、その職務の特殊性に鑑み、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するものとし、特別職とすることであります。 以上が大体改正案の要点であります。
そのはがきの文面は、従来は団体交渉で所得を決定していたが、この方法では一部幹部にややもすれば利益になり、一般には不利益である。本年からは民主的にぜひとも納得の行くように、最後の所得決定をしたいから来いというわけで通知が行つたので、その通知を受けた大勢の連中が神戸税務署に出頭したわけであります。
○河田委員 資本家の諸団体あるいは諸雑誌等においても、外資導入の問題についてはいろいろ言われておるのでありますが、たとえば電力事業についてもドレーパー氏みずからが、日本に何もアメリカからわざわざ持つ来るものは何一つないではないか、資材にしても、労力にしても、技術にしても、電力を開発するくらいのことはアメリカから何も持つて来るものはないと言われたということを、東洋経済なんかにも書いております。
○河田委員 勤労者の控除に匹敵するものを、申告所得者に対しても控除してもらいたいという要望が、農業団体あるいはまた中小商工業団体等、各業界からしばしばあつたのであります。もちろんわれわれは勤労控除において一五％というのを多いというのではありませんが、とにかく勤労控除においては一五％の控除がある。しかし申告所得者に対してはそれがないという理由について御説明願いたい。
その場合の賦課率はどういうふうにするかということがこの百十六條の規定でありますが、そこにおいて従来若し道府県が入場税を取らないという場合には、市町村が入場税の税率百分の五十に対する三倍即ち百分の百五十、十五割というものを取るという規定があつたわけでありますけれども、入場税が道府県一本になるという点から、市町村が若し道府県が課さない場合三倍取るというような規定は、今後税目を団体毎に細分する、明確に分けるという
第二項につきましては、昭和二十二年に本法を改正いたしました際に、この附則の第二項に経済安定本部総務長官が一箇月ごとの期間を限り、特定の産業団体を指定して、これに対して個別的に指定された臨時の統制の権限を與えることを認める規定が追加され、この規定に基きまして、昭和二十二年六月より多いときは約六百の民間産業団体を指定して、臨時に補助的統制事務を行わせて来たのでありますが、その後物資調整官制度の整備と統制事勢
おつしやるような点で私どもこの事業者団体法の改正ということも、あるいは起つて来るかと考えておりますが、ただいまのところ、なお私どもとしては研究中に属しておりますので、御主張の点を十分勘案いたしまして善処いたしたいと存じます。
なお統制と独占禁止法との関係でございますが、現在独占禁止法並びにその付属法規とも言うべきところの事業者団体等によりまして、いろいろな制限が加えられておるようであります。従つて統制をするということと独占禁止法の精神とが相矛盾するような点が相当あるために、実情においてはいろいろな問題を提供しておるようであります。
その証拠には民間産業の平均賃金ベース、ことに中小企業の賃金ベースはきわめて低いではないかというような印象を與えるような言葉によつて説明されておりまするが、今公務員は、平均賃金六千三百七円のベースを、国鉄は九千七百円、あるいはその他の官庁においても、それぞれ賃金値上げの団体交渉を行いつつあります。
その勤労所得の中で、農林、水産業の所得人員、公務及び団体、営業等の被用者の人員、それから個人業種所得についても、その内訳を示してもらいたいと思います。
○中島委員長 大体入場税に関することは、地方公共団体の仕事でありまして、これまでは都道府県と市町村と半分半分で、入場税をとつておつたのでありますが、二十五年度からは——この法案では三月一日からですが、都道府県が入場税を一本にしてとるわけで、市町村は関係ないわけでありますから、その取締りは都道府県がいたします。ただいまお尋ねの営利を目的としない音楽会その他に対しては、もちろん無税であります。
これが立法の問題につきましては、私は立法が適当だと考えておりますが、事業者団体法の関係上、ちよつと今支障が起きております。考え方としては信用保証協会というのはりつぱないい制度だと自分は思つております。支障が早くなくなるように努力したいと思つております。 次に不動産金融の問題でありますが、一時不動産金融機関を別個に立てるというふうなこともあつたのでありますが、採算上なかなか困難であります。
これは経済団体連合会や商工会議所等の意向を徴したのであります。引続き政府の意向を徴しましたところが、政府の方においても賛成の旨を知りましたので、その立法の大綱を定めまして、衆議院法制局に立案を委託し、小委員会はこれから述べます草案を得たのであります。その草案をただいまここで朗読いたします。
なお新たに地方財政平衡交付金制度を創設して、比較的に財政力の乏しい地方団体に対し、健全な活動を可能ならしめるに必要な財源を付與することといたしました。 第三に負担の公平化をはかる点に重点を置いたのであります。まず所得税制度につきましては徹底した合理化をはかり、各種納税者間の負担の公平化と、各納税者の個人的事情に適応した課税を実現して、所得税を租税收入の根幹たらしめることといたしました。
政令で規定しなければなりませんことは、法の第六条の審議会に関する事項、それから法の二十五条の身体障害者がつくりました物品を政府その他公共団体におきまして購入いたすことに関しまする事項、及び費用負担の関係の規定でございます。
そうして県庁の指導ももちろんあるわけでありますが、いわゆる政府の代行機関としての団体によつて買上げ関係をやる、あるいは団体によつて配給関係をやる。こういうようなことも、この特別会計が持つ始まつて以来の一つの考えなければならなかつた点ではなかろうか。
なお三月三日林野庁薪炭課長濱田正君、全国販売農業協同組合連合会林産部長富岡正雄君、薪炭企業団体全国連合会專務理事細見才次君、三月六日に全国森林組合連合会專務理事山本平保君、日本通運農林課薪炭係長大久保正市君、日本海運中立業組合理事長中馬進君、三月八日に東京燃料林産株式会社取締役会長廣瀬與兵衞君、千葉地検検事山室章君、以上八名の諸君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
○委員長（岡本愛祐君） これは大変簡単で書き方が悪いのですが、こういう百五十條の規定ですから普通地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務については、普通地方公共団体の長は、都道府県にあつては主務大臣へ市町村にあつて都道府県知事及び主務大臣の指揮監督を受ける、こういうふうにあります。
○政府委員（高辻正己君） 九十八條及び九十九條の改正趣旨は、九十八條におきましては、「普通地方公共団体の議会は、」「報告を請求して事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。」というものの相手を選挙管理委員会等に拡充いたしましたのが改正の趣旨でございます。
○政府委員（高辻正己君） 百二十一條の改正理由は、現在の普通地方公共団体の議会の議場に出席しなければならない者は、現行法によりますと、その団体の長、選挙管理委員会の委員長、監査委員等でございますが、その外に更に法令又は條例に基く委員会の代表者又は委員というものを加えまして、そういうものがひとしく議場に出席する義務を課することといたしたのであります。
たださきにも申し上げましたように、現にただ官吏という身分を持つておるだけでございまして、その俸給は全部その地方公共団体から今までも支出されておるのでございますから、負担的には何らの変更はないのでございます。
○剱木政府委員 公立大学の職員になつてしまいましてから、地方公共団体の都合で、辞令を発して他の職にやるということはあり得るかと思いますけれども、この法律では、そのままで身分が全部切りかわるということだけを予定いたしております。
○剱木政府委員 公立学校の新たに任命権者になります地方公共団体の長が辞令を出して、公立の大学の事務職員または技術職員に命ずるという辞令を発しないで、この法律によつて、そのままの身分が転換するということを規定いたしたのであります。
しかるに、産業受復興団体が復興金融金庫からの借入金を返済せねばならぬのでありますが、産業復興公団の借入金は、その使途が固定化されておりますので、ただちに回収することが困難な事情にあるために、他に融資の方法を講じない限り返済の道がないのであります。
一体預金部資金というのは、昭和二十一年一月の総司令部当書によりまして、原則として国、地方の公共団体の発行する債券、すなわち国債、地方債の引受け、これらの団体への貸付に限られていたのであります。しかるに、こういう地方債、あるいは地方自治体への貸付にいたしましても、政府は、この貯蓄成績の悪いところにはよこさないという、非常に偏頗な取扱いをやつております。
施設と組合と機構とを確立すること、第二点は、寄生虫、骨軟症その他しばしば発生する疾病予防のために検査を行い、その発生を未熟に防止すること、第三点は、生産衛生技術の普及向上をはかるとともに、人口受精による優良種畜の高度利用、繁殖障害の除去による受胎率の向上早期の妊娠診断、妊娠家畜の管理衛生の移動を協力に推進すること、第四点は、家畜衛生サービス・センターとして、家畜衛生思想の普及をはかり、また広く公共団体技術者
その場合の受益の団体につきましては、郵政大臣が郵政審議会にはかつてこれを指定するというふうに、法律に明文が書いてあるわけであります。
○中山委員長 第六国会におきまして通過いたしました、法律第二百二十四号、お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の第五條によりますれば、郵政省は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対する寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便切手又は郵便葉書を発行することができることになつておりまして、第五條第二項によりますれば、前項の団体は、郵政大臣が、郵政審議会にはかつて指定することになつておりますので
げられて、先に帰れるであろうというようなことを聞いたため、この中に岸さんとかいう人も来ておりますが、一緒になつて似非民主運動をやつたのでありますが、本質が本質であるだけに、直ぐパージ……逮捕されましたが、私は相当の非難を受けて追放されております、併しそのカラカンダの九分所に行つたときに集会を持つて、そうして私は腹を切つた、喧嘩をしたからそこに残されたのではなくて、要するに大連におけるところの避難民救済団体中心会
遼陽の部隊から帰つて来て、直ちに避難民救済団体を起しまして、大連奉仕団の実践部長、並びに中心会の会長を勤めておりました。
————————————— 本日の会議に付した事件 税制関係法案の提出時期に関する件 国政調査承認要求に関する件 委員派遣承認申請の追認に関する件 本院予備経費支出の承認に関する件 專門員の格付けに関する件 本日の本会議の議事に関する件 院内交渉団体の報告に関する件 —————————————
○西澤事務次長 先般小委員会の席上におきまして御報告申し上げたことでありますが、一応この運営委員会におきまして正式に院内団体の異動について御報告申し上げておきたいと思います。 ケースがたくさんございます。最初に民主党第十控室関係から申し上げておきたいと思います。
国土開発法案要旨 一、目的 国土の開発及び保全に関する関係行政機関及び地方公共団体の施策の調整を図り、国土の総合的な発及び保全を促進することを目的とする。これは前回に申し上げたことと同様であります。 二はその後多少名称等につきましていろいろ検討いたしました結果、かように今回は改めましたが、その趣旨は前回に申し上げたのと同様であります。
しかもこれは急がなければならないと思つておりますから、もう一点私は不敏にしてくだらない質問をして申訳ないのでありますが、第二條の第二項に「国土開発委員会議は、国土の開発及び保全に関する関係行政機関又は地方公共団体の施策の調整について検討審議し、」これを私は先ほど申したつもりであつたのでありまするが、その「地方公共団体の施策の調整」ということについて、第十四條に定義が書いてあるのであります。
○飯沼説明員 国土開発委員会議は立案の趣旨は自発的にと申しますか、あるいは積極的にと申しますか、みずから進んでこの関係行政機関または地方公共団体の施策の調整について検討審議することができるという趣旨でありまして、この第三條にあげてありますことは、関係行政機関の長が国土開発委員会議の意見を聞かなければならない場合をあげたのでありまして、この関係行政機関の長から意見を聞かれた場合にのみ国土開発委員会議は
一、方法、官庁、公共団体及び学識経験者等から意見を聽取し、資料を要求し、又必要に応じて現地調査を行う。一、期間、今期国会開会中。それから費用の点は現在計算することがちよつと困難でございまして、取敢えず他の点だけを以て承認要求書を出したいのであります。右本委員会の決議を経て参議院規則第三十四條第二項により要求する。年月日。ということでございます。
○河野正夫君 それは私も了承しておるのですが、若木君が言うように現職の人には相当に止むを得ず国なり公共団体の必要から、先程のこの統計表でも分りますように無資格者を採用しなければならん。そして現実にそれが一年、二年やつておるというような人を優遇するようにしなければならないという私の考え方なのです。
そういう観点に立つて言いたいと思うのですが、今のお話だというと、規定の上にないから国家から現在補助する態勢が非常にうまく行かないということで、そうなりますと、地方公共団体に大分負担がかかるという形になると思うのでありますが、とにかく地方公共団体或いは国家でも、とにかく個人の負担でやるべきか、それともそういうような公共団体でやるべきか、この点を原則的にどうお考えになるか。
それから社会事業の方には、各種優良社会事業団体に対して奨励金を出しておられます。また結核予防協会に対しても、事業御奨励のおぼしめしをもつてお金を出しておられますし、救世軍などにも出しておられます。それから日本学士院には恩賜賞の資としてお金を出しておられます。また発明協会などにも出しておられます。そのほか学術御奨励のおぼしめしをもつて、先ほどの学士院がこれに当りますが、金一封を出しておられます。