2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。
岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。
さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。 教育の機会均等に向けた分配についてお尋ねがありました。
それから、妊婦の皆様方に関しては、これは関係学会でも、悪影響、妊婦の方々や胎児にはないというような、報告がないというような、そういうお声もありまして、八月二十三日に地方公共団体にこれ事務連絡を発出をいたしました。
私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
○国務大臣（西村康稔君） こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。
○田村まみ君 是非、業界団体といってもたくさんありますので、ポイントを押さえて、そして個別に指導するというところを重点的に決めてやっていただきたい、それお願いします。 最後に、そのガイドラインにも組み込まれると思われますが、検査、具合が悪いと思ったら検査してくださいと再三おっしゃっています。なぜ、じゃ、全ての検査無料化、その施策やらないのか教えてください。
ただ、今言ったように、まだ経路不明だったり解析できていない、そんな中で業界団体に、また改訂しなさいと言うだけなんですか。それじゃ業界団体も改訂できませんよね。しっかりその方針だったり、どのようなところをするべきか、示されるのか示されないのか、それだけ御答弁お願いします。
そうした中で、これまで約二百の業界団体で感染拡大防止のガイドラインが作られておりますが、先日、二十日の日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対しまして、デルタ株を念頭に置いてガイドラインを進化、改定していくこと、このことをお願いさせていただきました。
現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
ＩＰＣや競技団体役員など関係者一万二千人、国内ではボランティアだけで二万四千人超えます。これらの方は、ふだん会わない人と会い、先ほど西村大臣言いました、それやめてくれって、多くの人と接触するでしょう。人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。
以前より私は、業界団体任せのガイドラインではなくて、是非、政府や対処方針を考えている分科会の皆さんで感染対策のガイドラインや基準を示して、遵守すべき内容をチェックすべきだというふうに主張してきた立場としてみれば、この対処方針にきちっと明記をされた、記入をされたということは半歩前進したというふうに考えております。
それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
職域接種については、企業の皆さん、あるいは業界団体の皆さんも、短期間の中で職域接種に対応しようということで、会場の確保ですとか医療従事者の確保に懸命に取り組んでこられたというふうに受け止めております。
○浜口誠君 自治体接種等の負担を軽減するということも含めて、企業だったり団体も今回の職域接種に積極的に参加しようということで取り組んでこられて、本当に短期間で皆さん準備重ねてこられたというのも事実です。
いや、それがないと要はこの企業、中小だけということではなくて、これは国が当初予定していた計画から遅れたことによって追加で負担が出ている企業もあるわけです、団体さんもですね。そこに対して、やっぱり国が何らかの、当初の予定から増えた部分の負担増については国としても支援していくというのは当然考えていくべきだと思いますけれども、そこはどうお考えなんでしょうか。
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
（発言する者あり） 今申し上げましたが、昨日、官邸で会議をやって、医療関係者の方々、それぞれ、病院団体でありますとか看護協会の皆様方ともお話をさせていただきました。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
私なんかは、国会議員になるまでは小さな会社を経営して業界団体のお世話をしてきましたが、仕入先やあるいは金融機関から圧が掛かるというのは本当につらいことでありますし、ましてや、今これだけ長期化していて、特に飲食業界がこの大変な中にああいうことになると、本当にできることもこれできなくなってしまいますので、しっかりこの批判を受け止め反省をしていただいて、と同時に、二度とこういうことが起きないようにどうしていくか
さらに、飲酒運転の危険性等について広報や交通安全教育により周知するとともに、関係機関、団体、業界との連携により、地域、職域等における飲酒運転根絶への取組を一層推進してまいります。
専門学校、それから職場における抗原検査キット、こういったことの活用を進めておりまして、大学、高校は約四十五万回分のニーズが寄せられておりますので、これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと思いますし、また、私どものモニタリング検査も、首都圏あるいは大阪などを中心でありますが、幼稚園、保育園、こういったところからもたくさん申込み、千二百二十団体
この度、酒類の、お酒を小売している業界の団体に対して、その提供停止等の要請に応じない飲食店との取引を停止するようにお願いをする事務連絡が発出をされました。
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
また、業界団体からは、まさに酒類提供自粛が長期に及んでいると経営に与える影響が大きいということから、支援を求める御意見などもございます。私自身も、業界団体会長から直接御意見も伺いました。適切な支援が行われるよう、引き続き関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
さらに、御指摘のように、地域で中小企業が集まって団体が接種を進めていく、こうした様々なチャネルを広げていくことが重要だというふうに聞いております。 六月二十五日までに受け付けました三千七百万回分、これにつきましては、内容を精査の上、全てモデルナのワクチンで対応できるものというふうに聞いております。
○遠藤（敬）委員 この通知を職域の申請をされた団体の皆さんが受け取っております。その申請した数の分だけの段取りをもうしていいんですね。
八月九日以降にこれ開始はできるのかどうか、いつになったらこれ申請した団体、企業、具体的な案内が出されるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。
国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
あわせて、子育て世帯への給付金も含めて、これは、子どもの貧困法八周年の集会がありまして、そこでも関係団体から給付金を求める声がありましたので、これもすぐに具体化すべきだと思いますが、大臣の尽力を求めたいと思いますが、いかがですか。
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
国土交通省としては、六月十七日に示された今後の政府の取組内容を踏まえ、翌十八日に航空会社及び旅行会社の業界団体に対し要請文書を発出したところです。この要請文書では、到着地の都道府県から事前ＰＣＲ検査等が勧奨されている場合は、旅行者へその旨の周知、旅行者が利用しやすい検査サービスの紹介などについて協力を依頼いたしました。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
その団体で医師五千四百名を超える登録がありますし、また、それぞれの看護協会が運営するナースセンターに看護職一万四千名以上登録がなされておりますので、是非御利用いただきたいと思いますし、私どももマッチングに全力を挙げていきたいと思います。 あわせて、中小企業の皆さんも含めて、しっかりと支援をしながら、職域の接種を更に進めていきたいというふうに考えております。
まさにこの取組のように、幅広く中小企業の従業員の方々も接種できるように、商工会議所、商工会など、あるいは団体を通じて共同で実施することも可能としているところでありまして、その際に、必要な支援、例えば医師、看護師等の医療人材のマッチング、こういったことも含めて必要な支援を進めてまいりたいと考えております。