2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。 井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。あなたは一体何のために消費者担当大臣になったんですか。 しかも、井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。 第一は、書面の電子化は消費者の利便性の向上のためという答弁です。
全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。 井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。あなたは一体何のために消費者担当大臣になったんですか。 しかも、井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。 第一は、書面の電子化は消費者の利便性の向上のためという答弁です。
電子契約を導入することに関して、様々な消費者団体、弁護士会、地方議会などから反対の意見書が数多く届けられています。消費者問題に取り組んでいる人たちから懸念の声が上がり、削除すべきだという要望が出され、国会の審議でも強く求められました。私たちも削除を要求いたしました。しかし、井上大臣が全く応じなかったことは本当に残念です。消費者委員会での内閣提出法案は、これまでは全会一致で可決をされてきました。
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。
女性団体、地方議会、研究者など多くの皆さんからもお話を伺ってきました。 改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ、マタハラ対策の実施を明記しております。
それに関しては、今関係団体の皆様方ともいろんな話合いを進めておるということでございます。 もちろん、中には難しい治療もあると思います。どこにどう入れていくのかと、そういうことも含めて、ガイドラインの中で一定程度の方向性というものをお示しをいただくということで今検討していただいているというふうに承知いたしております。
いずれにいたしましても、関係団体と連携しまして、今後とも、母性の生命健康の保護のため、母体保護法について適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
経口中絶薬につきましては、有効性、安全性等の様々な課題があるとは認識しておりますが、経口中絶薬の利用を期待する意見もあることから、多様な選択肢を確保する観点から、我が国におきましても経口中絶薬が早期に導入されるように、関係団体に対して五月十五日にお願いしたところでございます。
現行水循環基本法において、事業者の責務を規定している六条及び国民の責務を規定している七条では、事業者と国民は、それぞれ国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力することとされております。 今回の改正では、現行法四条の「水循環に関する施策」の後に、「（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）」を追加することとしております。
○武田良介君 今回の法改正に当たっても、地下水の保全、その利用に当たって、地方公共団体からヒアリングも行ったということでありました。非常に重要な指摘がここでなされていたんだろうというふうに思います。
一 政府においては、地方公共団体が地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、法令に違反しない限りにおいて条例で定めるところにより、地下水の採取の制限その他の必要な制限をすることができることについて、地方公共団体に対して、周知を行うこと。また、その条例制定等に関し、必要な助言等の支援を行うとともに、制定動向を把握し公表に努めること。
がたまたま文化施設を会場に選んで、そこであらかじめ予定していた公演ができなくなった、これはアート・フォー・ザ・フューチャーで使えないのかというのが先生の御提案だと思うんですけど、こういうことをちょっと想定していなかったものですから、今回のカテゴリーの中には入ってこないんですが、当然のことながら、会場として決定するまでの間に会場の設置者と利用者の間での話合いというのがあって、それは応分の不利益を被った団体
○吉良よし子君 アーツ・フォー・ザ・フューチャーが緊急事態宣言下の対応だということですけれども、とはいえ、ワクチン接種も国の事業なわけで、それによって文化団体が影響を受けて大変な損失被る、場合によっては、なったら大変なわけですから、是非、自治体任せにせずに、やっぱり文化を守るということで、文科省、文化庁が先頭に立って補償をちゃんとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか、一言。
学校が独自に行う文化芸術団体による公演に関する費用負担につきましては、学校やその設置者でございます地方自治体等において適切に検討して対応すべきものでございますが、一方で、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保していくためには、文化芸術団体による公演等の取組は非常に重要であると考えております。
このため、報告書においては、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーを選定するに当たり、決裁文書に団体からの推薦に関する文書が添付されていないこと、臨時メンバーを追加した経緯や理由についてＯＩＥ連絡協議会で十分な説明が行われていないことが確認されたという御指摘をいただいているところでございます。
市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。
ですから、各国の代表においてそのそれぞれの各国の生産者団体とどのような共有の仕方をしているのかということについては、私ども承知をしておりません。 それから、更に申し上げますと、養鶏関係の国際的な団体は、全部ではございませんが、一部のＯＩＥの会議にオブザーバーとして参加し、意見を述べる権限というのがございます。ここには日本の生産者も参画をしているということでございます。
この十月三十日の通知に関しても、環境省、それから、通知の中にですね、平時の備えとして、都道府県警察、都道府県、市町村、猟友会等の間で連絡窓口を設定するなど、関係機関、団体と連携を図ることが極めて重要だというふうに書かれています。また、警察本部、警察署、都道府県、市町村、猟友会などによる想定訓練を行うことがとても有益だというふうにも書かれています。
多くの農業者は知らないというのが現状で、北海道で使われていないのではなく、私、団体に確認したんですから、使っていることを知らないというのが現状なので、やはりこういった事実をきちんと伝えて、知ることから意識改革が始まると思いますので、今後しっかり対応していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
どういうふうにこの若者の意見を取り入れたらいいかということについて以前も質問させていただきましたけれども、先日、一週間前だったと思いますけれども、国会の中で、若者の政治参加推進基本法を求める若者の会というものがありまして、資料二にお配りしたものがその若者団体からの要望書です。
本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は、 第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができること、 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業
今回の法改正では様々な措置を講じていますけれども、グリーン、デジタルに関する税制支援等については、申請する企業からの事前相談を受けながら計画を作り込んでいくことになるために、各業界団体単位できめ細かな説明を行うとともに、地方単位での説明会の開催なども行ってまいりたいと思っております。
そのために、在来やっております横割りの中小企業団体に対する説明だけではなくて、業界ごとにきめ細かな説明を行っていくというふうに今回はさせていただこうと思っております。それから、地域についても、地方単位での説明会の開催なんかも考えていきたいと思っております。 それから二点目の方でございます、二点目について、ベンチャー企業への支援のようなものが多く含まれております。
このため、注視区域等の指定については、政府として、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、範囲等について慎重かつ適切に判断、決定することとしており、法律上、関係する地方公共団体との意見交換の手続については規定しておりません。 一方、委員御指摘のとおり、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると考えております。
「法案の枠組みが固まった四月以降、複数の不動産関係の業界団体とも意見交換を行ったところ、制度に対する懸念等は示されておりません。」と。重ねて質疑者から、有識者会議段階では不動産関係者から聞いていないんですかと問われて、大臣は、「そのとおりでございます。」、そうですとおっしゃっています。 国会に法案を提出する前、関係する団体や地方公共団体の声も聞くのは当然のことです。
一方、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であるというふうに考えております。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行っていく考えでございます。
こうした書面の発行につきまして、氏名等の確認が必要であるということでございますので、まず、今申し上げましたように、入国後の待機者に関する対応といたしましては、本法案が成立した際に適切に対応する予定でございますし、宿泊療養、自宅療養者に対する対応、こちらにつきましては、今、直近に選挙の執行が予定されているような地方公共団体におきましては、既に立法の動き等も報道ベースで承知をされているということで、我々
政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
○国務大臣（武田良太君） ただいまの地方公共団体の情報セキュリティ対策のための支援についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（丸川珠代君） ただいまの地方公共団体の情報セキュリティ対策のための支援についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、総務省を始めとする関係省庁と連携しながら、適切に対処してまいります。
消費者庁が実態を精査するのは、業者側から確認を受けようとする申請があった場合に限らないで、疑わしい契約や取引について消費者庁が消費者や消費者団体などから情報提供を受けた場合について積極的に精査をするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） 昨年末から、消費生活相談員や消費者団体の代表、有識者や事業者の代表等が委員となっている消費者委員会において本件について議論を行っていただいており、消費者庁も議論に参加してきたところです。
それは、今後、消費者の被害を防ぐという観点から消費者団体などの意見を丁寧に聞いて、それは議論してまいりたいと考えております。
次に、この法案の書きぶりだと、国や地方公共団体の責務はあるものの、センター等を委託される当事者と社福が直接対峙するような形になってしまっているとも思われます。医療的ケア児支援センター等に業務を行わせるとしても、その委託をする都道府県が、しっかりと責任を持って、医療的ケア児及びその保護者と社福をうまくコーディネートしなければならないと考えるものです。
経済産業省といたしましては、これまでも、業界団体を通じまして、葬儀事業者に対して、事前に御遺族に見積りを十分に説明するということが重要であるということでやり取りを行ってきたところでございます。
国立公園の木道等の施設整備は、自然公園法の公園計画に基づきまして、環境省のほか、地方公共団体等が公園事業を執行し、整備しているところでございます。 施設の破損等の不具合が生じた場合は、その施設の事業執行者が改修等の対応を行うことになりますが、直轄事業のほか、地方公共団体の整備、改修に対しても自然環境整備交付金等により支援を実施しているところでございます。
こうしたポイ捨てや不法投棄につきましては、廃棄物処理法において、不法投棄を行った者に対する罰則を設けることに加えまして、例えば、大臣が住んでおられます神奈川県横須賀市においては、ポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例により、ポイ捨てに対する二万円以下の罰金が設けられているなど、多くの地方公共団体においていわゆるポイ捨てに関する条例が制定されています。
そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。 環境省として、そのボランティア団体等へ支援し、猪苗代湖のヒシ被害対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。 また、ヒシやヨシの堆積汚泥がたまっていることが水質の悪化の原因の一つと考えられますが、ボランティア団体等は堆積汚泥の除去まではできないんですね、現実的に。
本課題については、国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されています。 本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないよう、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと考えております。
一方、法案第五条第五項及び第十二条第五項では、内閣総理大臣は、注視区域や特別注視区域の指定後速やかに関係地方公共団体の長に通知する規定は置かれていますが、内閣総理大臣が指定する際に関係地方公共団体から意見を聴取する規定は置かれておらず、適正な手続が定められているとは言えません。
委員会におきましては、定年を段階的に引き上げる理由、役職定年制により降任等をした職員の職務内容、全ての地方公共団体において遅滞なく定年引上げを行う必要性、定年の引上げ期間中における新規採用及び定員管理の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
今回のクロスボウに関しては、国が指定する前に相当、地方公共団体、特に県で、独自に条例で、十八歳未満は駄目よとか、そういう規制を設けたところが多かったというふうに思います。 あわせて、海外では、このクロスボウの状況というのはどうなっているのか、お分かりになる範囲で教えていただきたいと思います。
他方で、クロスボウの競技団体や大学の射撃部の活動等においては、関係団体によれば、指導者が取扱いに係る指導に当たることとした上、場所は弓道場の設備を使用するなどしており、これまでクロスボウ射撃競技の練習、試合中の事故は発生していないということであります。
警察庁で開催されたクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会、この検討会では、クロスボウの関係団体の方々に委員として参画いただき、競技者等の観点から貴重な意見をいただいたと聞いております。
先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
当然、各産業を所管する経済産業省として、これまでも懇談をしてきておりますし、本日も経済団体とこの件について懇談をする予定でありますので、今委員のおっしゃったようなこと、留意点、しっかりと気に留めながら対応をしてまいりたいと思います。
私どもも誠にそれは重要だと思っておりまして、毎年度、自主行動計画を踏まえた型取引などに関する改善の進捗状況につきましては、中小企業庁から業界団体に対してフォローアップ調査を要請をしております。それを中小企業政策審議会取引問題小委員会において御審議をいただいております。
一、地方公務員の定年年齢は、国家公務員の定年年齢を基準として条例で定めることとされていることに鑑み、小規模団体を含む全ての地方公共団体において地方公務員の定年年齢の引上げに関する関係条例の整備が、国家公務員の定年年齢の引上げの施行に断じて遅れることのないよう、制度設計に必要な情報を早期かつ十分に提供するなど、国として万全かつ厳格な対応を行うこと。
これは、各地方公共団体の人件費につきまして、住民の代表たる議会がきちんとコントロールできるようにするためでございます。したがいまして、地方公共団体の定員管理は各団体が自主的に判断をすることが基本でございます。
○国務大臣（武田良太君） 地方公共団体は様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野においてそれぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であります。そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保する必要があると認識をいたしております。