1947-10-10 第1回国会 参議院 予算委員会 第10号
一般会計歳出予算の追加額三億五千七百余万円の内訳は、国会、裁判所職員及び政府機関職員に対する一時手当支給に必要な経費二億五千二百余万円、警察職員に対する一時手当支給に必要な経費を国庫において負担するための地方警察国庫負担金の増加二千四百余万円、小学校及び新制中学教員に対する一時手当支給に必要な経費を、地方公共団体に補助するため六千八百余万円、地方公共団体における国庫補助職員に対する一時手当支給に必要
一般会計歳出予算の追加額三億五千七百余万円の内訳は、国会、裁判所職員及び政府機関職員に対する一時手当支給に必要な経費二億五千二百余万円、警察職員に対する一時手当支給に必要な経費を国庫において負担するための地方警察国庫負担金の増加二千四百余万円、小学校及び新制中学教員に対する一時手当支給に必要な経費を、地方公共団体に補助するため六千八百余万円、地方公共団体における国庫補助職員に対する一時手当支給に必要
特に一言申したいのは、いわゆる販賣業者という指定を受けないで、共同購入事業として共同で購入されることでありますれば、これは関係方面の指示を要しませんので、全然問題はございません、但し、この際当該団体はその石油製品を消費するメンバーに対して、何らのインフレンスを與えてはいけない。
○説明員（安孫子藤吉君） この木炭について三円四十五銭でございますが、この中の二円五六十銭までは配給団体の引取賃等が主になつております。消費地に着きましてからの引取り賃等であります。その残りは政府の事務費と人件費になつております。 それで資料の五でございますが政府が四の１、要するに、鉄道駅又は港頭主として移出駅なる場合、この場合にはその縣におきまする輸送代行経費を全部的に加算した値段で買入れる。
政府は恒久的対策にも遺憾なからしむるように、緊急的只今の対策といたしましては、資金と資材、公共団体が行つておるこれらの應急的処置であります河川の当然素人が見ても破れるような所を今應急的にやつておるような所は至近の前渡金でもやらなければならんと私は主張する者であります。資材においてもいろいろな事務上の手続があろうと思う。
私は教員の団体におきましても、生活權を用語していくとともに、そのもつております教育の機能というものは、教育がほんとうに正しく、新しい日本の建設の線に沿つて進まれるように力を入れていただきたいと思つております。
世間に伝えられるところによりますと、今合同団体としてできた貿易公団が遺産を相続しておる。そうして交易営団の資産というものは雲散霧消するようなかつこうにつくり上げられてしまつて、あるいは有価証券にかえられた。交易営団に所属していた物資は横流しをされたというように、いろいろと伝えられて疑惑を投げられておる。今日われわれは政府が指導し、また政府が戦争中おつくりになつた交易営団のあり方を知つておきたい。
日本貿易会は四団体が統合しておつくりになりました。私が関係しておりました貿易経済懇話会もまた、当時の貿易長官から統合のお勧めを受けた。そして統合の場合にお伺いいたしましたところが、浅野良三君、高島君というような方々が来られまして、どうしても貿易というものは経験がなければやつていけない。だから経験のあるものを集めてわれわれはやつていくのだ。
○山本（猛）委員 大体御回答によりまして了承いたしましたが、実例をあげて申しますと、今社団法人で許されております貿易団体は、日本貿易会、社団法人の貿易経済懇談会、この二つに大体なつておるようであります。この団体をつくりました実情を例に引いて申し上げますと、日本貿易会は四団体が統合してつくられるに当りましては、貿易庁は最大なる支援を与えた。
この外廓団体の一大整理ということは、予てから官民共に要望し來つたものでございまするが、且又一面には全國の社会事業を打ちて一丸といたしまする大きな民主的な大聯合團体の必要もこれ亦斯界に関係いたしておりまする者共が異口同音にその必要を痛感しておることでございますが、社会事業行政の一大刷新の時期は大臣も考えておいでになると思います。
と申しまするのは、できるだけ政府の経理或いは会計檢査院が檢査いたしますその他の団体の経理状況が、議会にそのまま明らかにされるということを檢査の報告の目的といたさなければならんかと思うのであります。これらの報告に基かれまして、委員会において十分御審議を願い、今後の檢査方針を確立する上にいろいろ有效なる御意見も承わることもでき、又御注意も承わるということにいたさなければならんかと考えております。
もう一つは、いわゆる民主主義に盛んに唱えられておる今日において、この船員労働に直接関係のある海員組合、あるいはこれとさらに関係のある船主の方の団体の意向をたびたび尋ねたところ、あくまでも現存のごとく運輸省において船員労働を所管してもらいたいという意向であり、また今まで何回もの議会においても常にそういう意見が唱えられておる。各議員もみな、それについていろいろの決議をしておる。
そしてその健全な労働組合にひつぱつていくための宣伝啓蒙ということが、どうも産報式な統一に流れ勝ちであるということを考えてみますと、これは立入つて労働省が労働者の啓蒙宣伝を一手にやるのではないということだけはお互いに了解し、同時に前の質問でよく私はわかつておりますが、これは組合の実勢に任せていくのが正しい見解だと思うのですが、それならば法令の上で、労働に関する啓蒙宣伝に関し労働組合連合団体に便宜を与える
それで当局としては、そういう経済団体がないように、今後とも経団連その他と折衝を保つてまいりたと思うのでございますが、くわしいことについては労政局長からお答えいたさせます。
それから意識的サボタージユをした場合についてはどうするかというお尋ねであつたと思いますが、これについては法制的にどうするこうするとか、すぐそれを禁止するとかいうような法規は、現行の法則では見当たらないのでございますが、これはあくまでも団体交渉、あるいは経営協議会等において、十分そういうことのないように、勞資間の意志を疏通するように指導していきたいと考えております。
伝染病、結核、トラホーム及び寄生虫病の予防に関する各法律によりますると、これらの疾病の予防の業務は、主として都道府県知事の責任におきまして地方自治団体の行う事務として遂行せられておるのであります。従いましてこれら疾病の予防上必要といたしまする経費は、都道府県が支出いたしまして、これに対して国庫は法廷の率により補助してまいつたのでございます。
の「できる」という言葉の意義を御質疑に相なつたのでありますが、これは地方公共団体の長は何が何でも委任しなければならぬのだということは、地方自治法の精神に照しまして、あまり適当でない。従いまして、もし地方公共団体の長が委任すべきものであるならば必ず保健所に委任しなければないらない。委任するつもりであるならば、そういうところに委任しなければならぬというふうに表現をいたしたのであります。
○太田委員 保健所法の第三条「第一条に規定する地方公共団体の長は、その職権に属する前条各号に掲げる事項に関する事務を保健所に委任することができる。」この「委任することができる」というのは、委任しなくてもよいということを意味しておりますから、委任するというのか、各地方公共団体の長は委任してもよし、しないでもよしという意味なのか。そこをもう少しはつきりさしていただきたい。
○鍛冶委員 なお、そのほか現在あるような統制團體団体のごときものも、なるべくならばこれにあてはめるべきものと考えますが、この公權力というものに縛られて、それが逸脱するようでは困りますから、併せて研究して御答辯あらんことをお願いいたします。
とりあえずの問題といたしましては終戦以来、御承知のように、わが国の現在の消防の体制と申しまするものは、十三府県、三十六都市に官設消防があり、その他の府県その他の町村は、ことごとく従来昭和十六年に改正になりました警防団これによつてわが国の消防体制というものはできておつたのでありまするが、この警防団が終戦後一般の国民の虚脱状態と同様に、警防団にもそういう空気が中には見えまして、殊に終戦後たくさんの団体が
それでまず内務省につきまして、第一に内務省の所管事項中なお地方団体に委譲してよいと思われる点は、これを地方に委譲いたしたいと考えておるのであります。
具体的には、政府がある民間の一団体に権限を委讓いたしまして、その民間団体が、自発的にある富くじという制度を設けて、かりに農民でなくとも、あるいは農民の手から離れて、あるところにありますところの米を、かような制度によつて吸收することは、この際における処置といたしましては、一つの考え方であると思いました。
お話のように、民間の統計につきましても、私は民間で各種の調査をやつております団体なんかにつきましては、そこで立派な統計ができまして、民間と官廳との統計が相まつて、日本の実体を正確に把握することができるようにいたしていきたいと思います。
まず物價を決定し、大やみを撲滅し、公定價格を嚴重にした上に、賃金は団体交渉によつて定めるというのである。もし片山君及び和田君が、この政策を固持してこれを強行せるならば、労働者諸君は、まさに生産を放棄せざるを得ないのである。かくなれば、全経済は崩壞し、まつたく民族を破滅に陷れなければならない。