2014-03-17 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
原子力損害賠償の体制というところで、一番右側の方を見ていただくと、原子力損害賠償支援機構のところの下、資金援助というのがあって、資金援助、東京電力、特定原子力事業者、括弧になっていますね。その右側、全原子力事業者が負担金ということで原子力損害賠償支援機構にお金を出しているわけですよ。 これは何が言いたいかというと、これが悪いと言っているんじゃないんです。
原子力損害賠償の体制というところで、一番右側の方を見ていただくと、原子力損害賠償支援機構のところの下、資金援助というのがあって、資金援助、東京電力、特定原子力事業者、括弧になっていますね。その右側、全原子力事業者が負担金ということで原子力損害賠償支援機構にお金を出しているわけですよ。 これは何が言いたいかというと、これが悪いと言っているんじゃないんです。
○国務大臣（下村博文君） 昨年末の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の閣議決定の方針に従いまして、原子力損害賠償支援機構に特定原子力施設の廃炉等の実施を支援する業務等を追加する改正案が本年二月二十八日に閣議決定されまして、現在、国会に提出されているところでございます。
また、多分根拠法についても、根拠についても先日御質問だったと思いますので、それについて御説明したいんですが、これは、何を根拠にこれを考えているか、このスキーム全体をどういう根拠で推進しようとしているかなんですけれども、これは原子力損害賠償支援機構法です。 元々、第一条の「目的」には「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」
○国務大臣（茂木敏充君） 第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として所信を申し述べます。 本日で東日本大震災からちょうど三年を迎えました。
法律的な解釈は私専門ではございませんのでお譲りするとして、私どもは今、それ以降、原子力損害賠償支援機構法という法律の下で原子力損害の賠償に、いろいろお叱りはございますし、なかなか一〇〇％うまくできているとは到底思っておりませんけれども、とにかく最後のお一人までしっかり貫徹して賠償をしっかり行うよう最大限の努力をしてまいっておるところでございます。
太郎君 総務大臣 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
この損害賠償の枠組みについては、原子力損害賠償支援機構法、二〇一一年、まさに発災をした直後の夏に制定されたこの法律の附則において、できるだけ早期にそれを見直すと書いてある。同時に、国会は、できるだけ早期にというのは一年がめどである、これが国会の意思であります。一年がめど。
この福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、国が前面に立って、より着実に廃炉・汚染水対策を進められるように支援体制を強化したいというふうに考えておりまして、その意味で、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定としておるところでございます。
第一原発で汚染水そして廃炉問題が大変焦眉の急、緊急の課題になっておりますが、政府は、政府の関与をさらに強めようという方向で、例えば原子力損害賠償支援機構の拡充を今検討しているというふうに聞きます。五十人ほどの専門家を新しく入れて、賠償だけじゃなくて、廃炉部門というのもつくる方向だというふうに聞いております。 そこで、改めて、この役割分担というのを確認したいと思います。
○茂木国務大臣 第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償支援機構担当、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。 間もなく、東日本大震災から三年を迎えます。引き続き、福島、被災地の一日も早い復興再生に全力を挙げてまいります。
政久君 八木 哲也君 山田 美樹君 枝野 幸男君 岸本 周平君 近藤 洋介君 辻元 清美君 伊東 信久君 木下 智彦君 丸山 穂高君 國重 徹君 三谷 英弘君 小池 政就君 塩川 鉄也君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
太郎君 総務大臣 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
太郎君 総務大臣 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
太郎君 総務大臣 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
国務大臣 （金融担当） 麻生 太郎君 総務大臣 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
国務大臣 （金融担当） 麻生 太郎君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 国務大臣 （東京オリンピック・パラリンピック担当） 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
総務大臣 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化をいたしておるほか、原子力規制・防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等を行うことといたしております。これらの結果、九千六百四十二億円を計上いたしております。
エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制・防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等を行うことといたしております。これらの結果、九千六百四十二億円を計上いたしております。
太郎君 総務大臣 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制・防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等を行うことといたしております。
エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制、防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等も行うことといたしております。
（金融担当） 麻生 太郎君 総務大臣 国務大臣 （地方分権改革担当） 新藤 義孝君 法務大臣 谷垣 禎一君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
東電は、原子力損害賠償支援機構法に基づいて策定されました総合特別事業計画に基づきまして、抜本的な合理化計画を策定し、十年間で三兆三千六百五十億円のコスト削減に取り組むこととしておるところでございます。