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256件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

もう大分時間がたちますので、これを最後の質問とさせていただきたいんですが、原子力損害賠償支援機構についての質問でございます。  現在、福島第一原発に関する東京電力損害賠償は原賠機構からの資金を元に弁済されているわけですね。しかしながら、最終的な賠償費用というのは原子力事業者からの一般負担金特別負担金によって負担されています。

松田公太

2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

それから、原子力損害賠償制度につきましてもお尋ねがございましたけれども原子力発電事業者事業予見可能性ということが非常に重要でございまして、国の責任あり方につきましては、原子力損害賠償支援機構法の附則におきましても、検討する必要があるとうたわれているところでございます。  

上田隆之

2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

あと、東京電力が、二十六年の三月三十一日、二十五年度末、これが一兆百六十九億、引当金というより積立金があって、未収原子力損害賠償支援機構資金交付金というのが一兆一千億ぐらい、積立金の方の資産の部で上がっているので、これは最終的には取り崩して賠償責任の方に払っていくんだと思うんですけれども。  

鈴木義弘

2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

原子力損害賠償支援機構法の附則において、いわゆる見直しが規定されておりまして、ようやく、原子力委員会専門部会を設置して、今般その検討を始められるというふうに承っております。  私は、一番大切なのは、ああいう非常に大きな不幸な事故があって、ああいうことが二度とあってはいけないと思っておりますが、他方で、安全神話から決別したということがあり、その上で、事業者予見可能性を与える。

細田健一

2014-11-20 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

原子力損害賠償制度については、福島事故発生後の平成二十三年に制定されました原子力損害賠償支援機構法の附則第六条一項におきまして、国の責任在り方について検討を加え、賠償法改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずることが求められておりまして、この趣旨は支援機構法制定の際の衆参の東日本大震災復興特別委員会における附帯決議でも言及をされています。

新妻秀規

2014-11-18 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

我が国の設けてきたこの法制度在り方原子力損害賠償支援機構法、これ実は復興委員会の理事として私もこの立法に携わったんですけれども、そうした我が国のこの経験というものを国際的にしっかり伝えていく、そうした役割我が国にはあるんではないかというふうに思うんですけれども大臣の見解、いかがでしょうか。

小西洋之

2014-11-18 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

指摘の六月十二日に開催されました第一回原子力損害賠償制度見直しに関する副大臣等会議では、赤羽内閣原子力損害賠償支援機構担当大臣経済産業大臣及び櫻田文部科学大臣よりこれまでの取組を報告いただくとともに、石原外務大臣政務官よりCSCの締結について説明をいただいた後、議論が行われております。  

木村直人

2014-11-18 第187回国会 参議院 環境委員会 第6号

その情報公開に関して、例えば原子力損害賠償支援機構だとかいろんな施設があるわけですが、全然これとは、これというのは、放射性物質の話とは関係ないけど預金保険機構だとかそういう、国の直接の機関じゃないけれどもいわゆる国に関係するような法人で、こういうのは情報公開法対象になっているんですが、要するに、情報公開法というのは、国の何々省、環境省とか何々省というのも当然これは行政機関情報公開法公開対象なんですが

水野賢一

2014-11-13 第187回国会 参議院 環境委員会 第5号

ただ、今回の政府のスキームによりますと、原子力損害賠償支援機構法六十八条、これは国費を投入するという、国費支援機構に対して入れる、資金援助するという条項に基づきまして、政府機構に対して資金交付をその分することになっています。すなわち、この分、事業者に代わって国が費用を負うことになります。そういう意味では、ここでは国民負担になっているわけです。  

大島堅一

2014-10-31 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

原子力損害賠償支援機構法の附則にも書かれておりますけれども福島第一原発事故を踏まえて、原子力損害賠償あり方そのものをどうしていくかという議論はやはりやっていかないといけない、私もこのように考えております。この附則の中には、国の責任あり方をどうするのか、こういうことも明記をされております。  

中野洋昌

2014-08-07 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号

これに加えまして、原子力事業者原子力損害賠償責任を負う額が千二百億円を超えると見込まれる場合には、原子力事業者からの申し込みによりまして、原子力損害賠償支援機構原子力事業者に対して、損害賠償の履行に充てるための資金交付などの資金援助を行うことができることになっております。  

田中正朗

2014-06-19 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

東京電力が現在廃炉を始めとする事故収束対策を行っているところでありますが、今年の一月に認定をされた新・総合特別事業計画において、株主に対しては無配当の状態を継続すること、ホールディングカンパニー制への移行を了承すること、原子力損害賠償支援機構が保有している東京電力株式が売却された際に、株式の一層の希釈化がされることを容認することなどの形で協力を取り付けております。

藤原正彦

2014-06-10 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

参考人廣瀬直己君) これ、特別負担金の金額、毎年毎年どうしていくのかということは、各事業年度ごと原子力損害賠償支援機構によって私どもにその通知をいただいて、それをお支払いするという仕組みに、立て付けがそもそもそうなっておりますので、私どもで全部決めていくというものではございません。まずそれが前提でございます。  

廣瀬直己

2014-06-10 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

私は、これは原子力損害賠償支援機構法のときもそうでしたけれども、例えば国民負担を最小化するためにとかいろいろ書かれていましたが、結果的には、私の目から見たら逆方向に来てしまっているなという感じがするわけですけれども、今回のこの一般担保付社債についても、本当に自由化を目指すということであればこれは廃止するべきだなというふうに感じている次第でございます。

松田公太

2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号

東日本大震災後に四次にわたる補正予算が編成されましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故による東電債務超過を避けるために、原子力損害賠償支援機構への交付国債五兆円枠や、二兆円の政府保証が行われました。また、復興増税を庶民に押し付けながら、震災復興を口実に、被災地とは全く関係のない地域での道路建設等公共事業や大企業の工場建設などへの補助が行われました。

田村智子

2014-06-05 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

原子力損害賠償支援機構についても、実際はそれについてのちょっと問題点八木参考人指摘をされているわけですよね。将来性が見えないと。実際、例えばサポートしている、一般負担金を払っている我々関西電力がなぜ赤字で、その負担をしてもらっている東京電力が黒字になっているのかというような話もあろうかと思いますけれども、ちょっと問題点があるんじゃないかということをおっしゃっているわけです。

松田公太

2014-06-04 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

もう一つ、例外的なものとして、原子力損害賠償支援機構の組織及び運営一般に関することというのがここで入っておりますが、これは、原賠支援機構法で、主務大臣政令で書いているという信じられない法律、この法律だけだそうでございますが、私の知り得る限り。主務大臣政令事項とされていたために、法改正ができなかったという極めて特異な事例であります。  つまり、前例はありません。

後藤祐一

2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号

総括原価方式には、原子力バックエンド費用や、国や他の電力会社から原子力損害賠償支援機構を通じて援助金を受けている場合はその援助金の返済まで含まれます。これらのコストを含めた場合、自由競争では太刀打ちができないことが考えられますが、総括原価方式で賄っていたこれらの費用負担はどのようにして回収されるおつもりですか。  

渡辺美知太郎

2014-05-30 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

現在、内閣特命担当大臣としても、原子力防災担当石原大臣原子力損害賠償支援機構担当茂木大臣というふうに分かれておられます。原子力政策のうち科学技術に関する部分を担当する文部科学大臣も加わり、我が国原子力政策の事務の調整というのは、広範な行政機関にわたるもので、非常に重要な役割があるというふうに思っております。  

河野正美

2014-05-30 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

政府においては、これまで、今御指摘のございました原子力損害賠償支援機構法を踏まえまして、いろいろな取り組みが行われてきております。  原賠制度のさらなる見直しについては、エネルギー基本計画を踏まえて、今後、必要に応じて関係省庁検討が行われていくのではないかと考えております。  原子力委員会としては、この政府取り組みをまずフォローしていきたいと考えております。

岡芳明

2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号

さらに、今お話がございました、原子力損害賠償支援機構事故炉廃炉関係業務を追加するということを御提案し今国会で成立をさせていただきまして、今現在、その公布、施行の準備ということで作業を進めてございます。  そういう意味では、引き続き国が前面に立って全力で作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

後藤収

2014-05-16 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

大震災を受けて、民主党政権下原子力損害賠償支援機構法を制定した際に、原子力損害賠償制度の全体について、見直し規定を盛り込んでおります。資料の六ページ目に、その法案の抜粋を書いております。  この損害賠償制度ですが、昭和三十年代に制定された原賠法では、御案内のとおり、事業者に対して原則、無過失無限責任を課しております。無限に責任が問われる。

近藤洋介