2011-07-14 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
この観点から、既に国会に提出されております原子力損害賠償支援機構法案を速やかに成立させ、そして被害者の方々への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置が講じられるよう、それを政府、そして東電にも更なる努力を求め、反対討論とさせていただきます。
この観点から、既に国会に提出されております原子力損害賠償支援機構法案を速やかに成立させ、そして被害者の方々への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置が講じられるよう、それを政府、そして東電にも更なる努力を求め、反対討論とさせていただきます。
引き続きまして次の質問に移らせていただきますが、この仮払い法案と非常に関連性が深くて、ちょうど今も衆議院の方で話合いをされております原子力損害賠償支援機構法案、これについては西澤社長はどのような見解をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
石原洋三郎君 伊東 良孝君 加藤 勝信君 河野 太郎君 小里 泰弘君 齋藤 健君 長島 忠美君 同日 辞任 補欠選任 石田 三示君 太田 和美君 緒方林太郎君 鷲尾英一郎君 菅川 洋君 近藤 洋介君 永江 孝子君 高井 美穂君 ————————————— 本日の会議に付した案件 原子力損害賠償支援機構法案
高橋千鶴子君 中島 隆利君 吉泉 秀男君 同日 辞任 補欠選任 大西 孝典君 梶原 康弘君 山本 剛正君 後藤 祐一君 渡辺 義彦君 山口 和之君 同日 辞任 補欠選任 後藤 祐一君 鷲尾英一郎君 山口 和之君 高井 美穂君 ————————————— 本日の会議に付した案件 原子力損害賠償支援機構法案
というのは、創設される原子力損害賠償支援機構には、十一の原子力事業者から負担金が拠出されます。資金不足をする場合は国から交付国債が発行される仕組みになっていますが、しかも、被害補償だけではなく、場合によっては設備投資の費用も賄えるようになっています。
内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、一般社団法人全国銀行協会会長永易克典君、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授除本理史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
原子力損害賠償支援機構法案第四十条、この間に書いてありますけれども、要賠償額が賠償措置額を超える場合、東電は機構に対して資金援助の申し込みができるとなっております。これは、どのくらいの賠償額になるのかというのをある程度決めませんとこの法律が成り立たないと説明を受けております。 では、海江田大臣、この要賠償額というのは幾らになるんでしょうか。
この第二次補正予算案において、原子力損害賠償支援機構への出資金として七十億円、それから、東京電力の損害賠償支払いを支援するための交付国債の償還財源に係る利子負担分、これも国が行いますので、この二百億円を計上してございますので、まずこの補正予算を通していただいて、それから可及的速やかに、もちろんこの法律を通していただくことが前提でございますが、この法律を通していただいて、そして二次補正案を通していただいて
今、東京電力によって損害賠償の仮払金の支払が行われている中で、政府の方は原子力損害賠償支援機構法案を衆議院に提出し、一方でこちらの仮払い法案が議員立法として出てきたわけですけれども、法案提出者の皆様は、その政府案の対案としてこの法案を作成されましたか、それとも政府案の足らざるところを補完する法案という位置付けでしょうか。
今、小熊議員のお話の中に原子力損害の賠償に関する法律という言葉がありましたが、現在、政府から提出されております原子力損害賠償支援機構法のことをおっしゃっているんだと思いますが、私はこれ非常に多くの問題を抱えた法案だと思っておりますが、いかがでしょうか。
私は、そもそも本法案と民主党さんがさっきからおっしゃっているような原子力損害賠償支援機構法、これを先に通すべきだという話は根本的な部分で考え方が違うと思っているんですね。どうしても原子力損害賠償支援機構法というのは、東電を救済するため、この法案でしかないというふうに見えてしまうんです。その先の、本当に賠償する、そこまで考えが至ってないんじゃないかなというふうに思うんですね。
ひろこ君 谷田川 元君 岡本 英子君 中後 淳君 金森 正君 郡 和子君 同日 辞任 補欠選任 中後 淳君 森本 和義君 同日 辞任 補欠選任 森本 和義君 斎藤やすのり君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 原子力損害賠償支援機構法案
○黄川田委員長 次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 海江田万里君 質疑通告 時 間 要求大臣 高邑 勉君（民主） 15分以内 総理、海江田国務（経産、原子力被害） 額賀福志郎君（自民） 15分以内 総理、海江田国務（原子力被害、経産） 佐藤 茂樹君（公明） 15分以内 総理、海江田国務（原子力被害
次に、原子力損害賠償支援機構法案につきまして、海江田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○川端委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子力損害賠償支援機構法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣海江田万里君。 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
————————————— 七月八日 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号） 六月十六日 福島第一原子力発電所からの放射能汚染水海洋投棄の中止及び漏出の防止策の徹底と海水モニタリングの全国実施に関する請願（阿部知子君紹介）（第一七九八号） 同（河野太郎君紹介）（第一七九九号） は本委員会に付託された。
○黄川田委員長 本日付託になりました内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。原子力経済被害担当大臣海江田万里君。 ————————————— 原子力損害賠償支援機構法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
私どもも既に原子力損害賠償支援機構法案を提出をしておりますので、野党が出された原子力災害賠償金の政府支払法というものも、この機構法案をまずは進めることが重要ではないかと、私どもの姿勢はそういうことであります。
そこで、我が内閣として提案しております原子力損害賠償支援機構法案というのは、これは損害賠償の実施もしっかりやれるようにするという目的もあると同時に、この東電福島原子力発電所の安定化及び事故処理に関係する事業者等がそういうことができなくならないようにという、そういう資金的な支援ということもあるわけでありまして、そういった悪影響を回避するための仕組みがこの支援機構法案の目的の一つであるということも申し上
その上で、原子力損害賠償支援機構法案に関して言えば、つまりは東電がきちんと賠償ができるようにという観点から国としてそれを支援するというスキームになっているわけでありまして、原則的にはこの電気事業法が適用されると、そのように考えております。
私としては、原子力損害賠償支援機構法案をまず早期に成立をさせていただいて、賠償のスキームをきちんと整備し、そして、その中から必要な賠償を迅速に支払っていくことが可能になる、それは極めて重要な法案だと認識をいたしております。
いずれにせよ、政府としては、東京電力による迅速かつ適切な賠償に万全を期すために、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が不可欠であると考えております。ぜひ、この法案の早期成立にも御協力をいただきたいと思います。
そのためには、六月十四日に提出された原子力損害賠償支援機構法案を早期に成立させる必要があります。 猛暑が近づいてまいりました。我々の目の前には、電力不足という深刻な問題が横たわっています。福島原発事故により原子力発電に対する信頼性が大きく揺らぐ中、我々は、エネルギー政策という国家の根幹にかかわる政策も議論しなければなりません。
例えば先週閣議決定されました原子力損害賠償支援機構法、これ、私も読ませていただきまして、先週も枝野官房長官に御質問させていただきました。なぜこの中に例えば債務超過をさせないというような言葉が入っているのか。これ、非常に不思議な言葉だと私思うんですよね。これは本当にベーシックなことなので菅総理にお聞きしたいんですが、なぜそのような言葉を入れてしまうんですか。
今、松田先生の話にも関係してまいりますが、冒頭、原子力損害賠償支援機構法案というのが閣議決定されたわけですが、いや、こればかりは速いなと思って逆の意味で感心をしております。今のお話を聞くと、賠償をしっかりするための枠組みなんであるというような御説明ですが、四月十一日に原賠審を設置すると決めるんです、原賠審を四月十一日、一か月後です。
引き続きまして、原子力損害賠償支援機構法についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、これはちょっと昨日も触りお話をさせていただきましたが、昨日私がちょっとした説明で、何かＴ君が車で事故ったという説明をさせていただきましたけれども、あの後各方面から、あれは非常に分かりやすい表現だったというふうに言っていただいたんですが、私、実は海江田大臣のそれに対する御答弁、ちょっと理解できなかったので
あともう一つは原子力損害賠償支援機構法についてですけれども、確かに事故が起こった後に賠償金を払うために保険みたいなものを、組合みたいなものをつくるのはおかしいんじゃないかという考え方も一つなんですが、そもそも発想の原点として私はこの法案はおかしいんじゃないかなというふうに感じているんですね。
続きまして、実は先ほど原子力損害賠償支援機構法案の話をちょっといたしましたけれども、これは東電の賠償スキームということなのでございますけれども、今回閣議決定されたスキームの中には、かなり金融分野への影響の大きい部分もあるというふうに私は思っております。
しかしながら、昨日閣議決定された原子力損害賠償支援機構法案、スキームが新聞等にも出ておりましたけれども、このスキームの中で考えると、電力料金が、これは入れなくても上がっちゃうんじゃないかという危惧がかなりあります。特に東電はそうですけれども、東電だけでなく、負担金のことを考えると、ほかの電力会社まで電力料金の上昇が考えられる、まだ何とも言えないんですけれども。
今回閣議決定いたしました原子力損害賠償支援機構法案におきましては、機構は、必要がある場合には、事業者、この場合は東京電力になると思いますけれども、その経営合理化等を内容といたします特別事業計画を事業者と機構が共同して策定いたしまして、主務大臣の認定を受けます。
そして、次は海江田大臣にお話をさせていただきたいと思うんですが、海江田大臣とは経済産業委員会でもよくお話をさせていただいておりますけれども、今日は、昨日閣議決定されました原子力損害賠償支援機構法について御質問させていただきたいと思います。