1954-03-25 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第21号
それから最後のお問い合せですが、これはアメリカの原子力委員会において調査した結果をアメリカ大使から外務省に報告をいたして来たのであつて、それを発表いたしました。
それから最後のお問い合せですが、これはアメリカの原子力委員会において調査した結果をアメリカ大使から外務省に報告をいたして来たのであつて、それを発表いたしました。
自由主義国の一環としてむしろ協力しなければならぬというような今のお言葉でありましたが、私は少くとも原爆に関しては、世界中で皮肉と申しますか、不幸と申しますか、第一、第二、第三の被害をこうむつた日本としては、原子力兵器を禁止するような措置を、世界各国に当然要求する権利もあると思うし、また同時に責任もあると思うのであります。
○岡崎国務大臣 これは二つの別の問題をお聞きになつておるので、私は原子力の国際管理ということには全面的に賛成であります。
これは実際学者であの問題に取組んでいる、実際原子力問題に取組んであれに関係している筋から大体そういう腹がきまつたからこれは極めて重大だということがあつたのですが、そういうこともきまりましたか、その点。
○赤路委員 先ほどの田中委員の質問に対する関連でございますが、田中委員の方から原子力の国際管理という問題が出たのであります。これに対する御答弁は、原子力を保有しておる双方の当事者の国が話合いがつかなければ、第三国側からは非常にむずかしいのじやないか、ごもつともな話だと思います。
○小滝政府委員 原子力の国際管理の問題は、これまでも相当長くソ連と米国との間で論ぜられておつたのでありますが、結論を得ない。ようやく最近平和的使用について米国とソ連の間に話合いが進もうとしておるような状態でありまして、原子力を持つておる国の間に話がつかないというと、第三国の方からいろいろの申出をいたしましても、それに耳を傾けて聞くということは、実際問題としてなかなか期待ができないだろうと存じます。
しかし質問の御要点は、原子力の国際管理の問題であると思いますが、私は先ほど申し述べましたところをさらに訂正し、また追加する気持はございません。
もちろんこれは一朝にしてはならぬと思いますが、原子力の研究も日本において進めようということを考えておる今日、日本におきまして造船技術が非常に進みましたように、航空機の製造技術も、努力によつては各国に劣らぬ程度にまで将来行けないことはないと思います。もちろんコメット機というような大きなものまではなかなか行かぬでしようが、将来の交通はほとんど飛行機ということになるのではなかろうか。
アメリカのコール両院合同原子力委員長が言つているように、補償の額というものは、結局アメリカの議会が承認をしなければ、今度のような場合出せないのでしようか、そうなつているのでしようか。私は今度の場合なんか、緊急の事態に対処するための予備金のようなものがあるのではないかと思います。その点をお尋ねいたしたい。
それは最近ＭＳＡの経済援助の問題やあるいはまた突発事故として起つた原子力問題、ビキニの問題など、われわれ野党としてもこの機会に吉田さんに行つてもらつて、いろいろ交渉してもらう方がいいのじやないかという点もございます。
これは大臣からも当然聞かなければならぬことでありますが、それよりもまず第一にお伺いしたいことは、きようの夕刊によりますと、アメリカの上下両院合同原子力委員長コール氏が、われわれ日本人にとつては、ほとんど聞きのがすことのできない重要な発言をされておるのであります。この電文によりますれば、ビキニ水爆実験で被爆した第五福龍丸の補償問題について、次のように語つておる。
なお以上の外、衆議院において予算の修正がありましてＰＢレポート購入費一千万円、原子力関係資料購入費一千万円、合計二千万円が修正増加となつています。何とぞよろしく御審査をお願いいたします。
○小林武治君 ちよつと伺つておきたいのでありますが、この頃予算総会でよく問題になる原子力の問題ですが、あれに関連しまして、原子核の研究の予算が一億何千万円かあるようだ。
それから次にお伺い申上げたいのは、盛んに問題になつております原子力の問題なんでありますが、この二億六千五百万円が今度科学技術研究の助成費として修正で増額になつている。これの実は使い方なんですね。まあこれは技術院のほうでも非常にお考えになつておるとは思うんですが、本当にこれは有効適切な使い方をして頂かなければならない。
それから第二にお尋ねになりましたかような法律ができたのは一般の災害防止というような意味でなく、もつと大きな例えば原子力による災害を防止しようというような意味が含まれておるんではないかというお尋ねでありますが、私どもの承知しておる範囲におきましてはそういうようなことは存知しておらないのであります。
○土井委員 この決議案の問題については、わが党の国会対策委員会でいろいろやりまして、一応わが党の形で提出しておりますが、この原子力の関係は、一党一派の問題ではございません。日本国家全体の大きな問題である。できるだけ各党と打合せまして、了解の上で、いわゆる超党派的な決議案として、対外的な関係もありますから、できるだけすみやかにこれを上程できるようにしていただきたい。
○土井委員 今椎熊君も言うように、賛成なんだが、さつき話しました原子力の決議案、これと一緒に各党で打合せをしてもらうことにしたらどうですか。
原子爆弾や何かは進歩しておりますが、まだ軍隊がこの原子力によつて自動車を動かし、戦車事を動かし、飛行機を飛ばし、軍艦を動かすまでにはなかなかならぬ。いわんや日本のごときは、そんなことは雲をつかむようなものだということであります。そうしますとソビエトは、今油の保有量から見まして、とうてい本格的武力戦をやる能力はないと判断するのが、これは機略眼のある者は当然納得していただけることと存じます。
木村保安庁長官は将来戦力を持つのだ、戦力を持つということは原子力を持つのだということをはつきり言明しておるから、日本が将来原子力を持つということは、三段論法でなくても明らかだと思う。そういう危険な考えを持つておる人々があるから、今日日本で原子力を研究することに一つの大きな危険が附随する。それに私は不安を持つのだ。
○須藤五郎君 政務次官、僕たちも原子核の研究、原子力の研究をすることを今反対するわけじやないのです。併し現在の世界情勢を考えたときに、日本がその研究を始めることが妥当であるかどうかという点に私たち問題を感じておるわけです。今日本がこれの研究を進めることは、不吉な方面に利用されることが非常に可能性が大きいという点で、私たちはこの研究に疑念を持つておるわけなんです。
○政府委員（福井勇君） 今お尋ねの、この原子力について戦力に使われないようにするにはどうしたらいいかというようなお尋ねの点について、先般当参議院の予算委員会において中田先生の御質問に、たしか副総理がそういうことについては原子力憲章というようなものを作つて、まあそういう心配は当然防がなくちやなるまいというような答弁をされたと私記憶しておりますが、私もそういう点では同感であります。
○国務大臣（緒方竹虎君） 今コールでございますか、その原子力委員長の言葉を御引用になりましたが、今の兵器の進歩するテンポから見ますると、前進基地を必要としない時期も必ず来ると思う。従つて前進基地と別に考えていいと思いますが、いずれにいたしましても戦争の場合に戦争前の規定が無視されることは、今までの戦争の例から見てやはり予想せざるを得ない。
○亀田得治君 それじやそれはその程度にしておきますが、ただ私の政府に、これはまあ副総理にお尋ねすることはですね、再軍備がいいとか悪いとかいろいろな議論もたくさんございますけれどもね、この原子力の状態を見て、政治家としては一番何が必要かとこういうことなんですね。いろいろな政策があろうが、いろいろな方針もあろうが、私は一番必要なのは日本をともかく戦場にしてはならんとこういうことだと思うのです。
そこでもう一つだけお尋ねいたしますが、原子力の管理の問題ですね。これは政府も非常に関心を持つておられると思うのです。それで私のお聞きしたいことは、今ほうぼうで言われておる原子力の管理をどういうふうにしてやつて行くか、ああいう実験だけですらあれだけの被害が出ておる。でこの根本方針は、これは政府のほうで立つておりますか。何かそういうことに対する考え方は……。まとまつていましようか。
○政府委員（小滝彬君） もう御承知のようにアメリカのほうも協力して現地でいろいろ調べておりまするし、更に米国からも専門家が来るようでありまするから、日米協力いたしましてこの原子力実験に関連したいろいろな問題を探究して行くということになつて、それが非常な人道上の大問題であるということがわかりましたならば、今の御指摘のような点を日本が主張するのに好都合と思いますので、現在はそうした意味で協力して調査が進
○政府委員（小滝彬君） 勿論原子力というものが平和的な目的にのみ利用されるようになるということは私どもも希望してやまないところでありますが、併し実際問題としてこの問題は米・ソ間でも随分これまで論ぜられたけれども結論に達していないというような状況でありますので、成るほど日本は被害国として最も発言力を持つべき立場にありまするが、現在の国際情勢からすれば米・ソの関係如何によつて大きく左右せられるであろうと
それからこの間の原子力の平和的利用もアイゼンハウアーが国連における演説によつて提示した。外交文書で提示するよりも、今の民主的の時代においては、演によつて世界に向つて広く呼びかけて提示する。吉田総理大臣が陣頭に立つて、どこかの機会をとらえて、世界中にそのニースがキヤリーし得るような方法でひとつ大きく提示するような方法をとつたらどうかと思うのですが、当局のお考えはいかがですか。
最近聞くところによると、アメリカ側からこの被害船舶である第五福竜丸を横須賀に回航せよという要望でありますか、申入れであるかそれはわかりませんが、いずれにしてもアメリカの管理の下に置こうというような申入れがあつたということでありますが、これはとんでもない話でありまして、日本にとりましては原爆の被害の第三次に当るものでありまして、その原子放射能のしみ込んだ船体は、今後の原子力研究にとつては大事な大事な資料
そういう点においてわれわれは原子爆弾三度、大小の被害を受けておるのでありますから、原子力の使用の問題について、有力な発言者であるということは、世界すべての者が認めておるところであると思うのです。
この変化をもたらした大小の要因はいろいろありますが、決定的な要因は、原子力の巨大な進歩であると思います。わが広島と長崎に落された原爆は、アイゼンハウアー大統領の言葉をかりれば、原子時代の夜明けころの原爆でありました。原子力の最近の進歩がいかなるものであるか、私たちはその詳細を知るよしもありませんが、その一端は、最近のビキニ事件を通じてこれを察知することができるのであります。
ただ私がそれに対して今痛切に憂えておるのは、この原子力の時代に、その方向ではたして目的が達成されるのであろうか。そこは見解がわかれるかもしれません。私はその場合、むしろ他の方向をとつて、国際的な情勢をながめながら日本の安全を守る方向へ行くべきではないか、これが私の考え方であります。
かねて私と中泉教授がこの問題を重要視いたしまして——ことに最近各方面で、原子力の平和的応用という問題が非常に論議されております。原子力が平和的に応用されて石炭よりも単価が安くつくから云々、すぐにも飛びつきたいようなことを、皆さん非常におつしやいます。従つてその研究をしろということをおつしやいますが、その声を聞くたびに、私たちははだえに寒けがするような恐ろしさを感じておる。
これはアメリカの原子力委員会のヘルス・セイフテイ・アンド・デイヴイジヨン——健康管理並びに保護部門といいますか、それが参りまして、その原子力委員会の生物医学部門の長をしておりますバージヤという人が——私は個人的にも知つておりますので、きのう電報をよこしまして、今度は非常にお気の毒であつた、けれどもお前が一生懸命やつてくれておるので、こちらは非常に感謝している。
しかも原子力に関するところの被害を、かつて一度ならず二度なめた日本が、何といおうか、宿命というか、皮肉にも二たび、三たびこの災害を受けおる。
ぜひそうしていただきたいと思いますが、問題は、今後わが国が原子力の国際管理を主張して行くかどうかという態度にもかかつて来る問題である。なぜならば今度実験をしておるところのビキニ環礁におけるこの原子爆弾類似のものは、超国家秘密を含んでおるものだ。
お話のように原子力の問題は、現在世界各国の最も大きい関心と輿論の的になつておる点でございます。従いまして各国それぞれの立場において、ソビエトはただいまお話になりましたような立場から、あるいはアメリカはアメリカの立場から、その時と場合によりましていろいろの論議がなされておるようでございますので、これらの世界の動きは十分注目はいたしております。
大臣は今それらの人と相談して発表したいということですが、これはこの際日本の上医学が主体となつて研究してやるというなら、原子力の国際管理ともさいぜん申したように関係して来る。わが国が原子力管理を勇敢に主張して行く限り、当然世界に向つてアメリカが何と言おうとこれを発表しなければならぬ。それだけの勇気が現在の吉田内閣にあるか。厚生大臣の草葉さんに持つておるかということを私は聞いておる。
○山口（丈）委員 それから大臣はおられないようでありますが、今申しましたようにまだ将来さらに大きな原子力の実験が行われるように新聞に報道されておるのでありますが、こうなりますと、付近を航行する船舶並びに付近を航空いたします航空機等についても、私は将来非常に不安な気持を持つと思いますし、これについては当然の所管事項として完璧な安全措置を講じなければならぬと考えますが、それにつきましてどのような具体的手段
ただしかし原子力の管理なり、あるいは原子力による人命に対する被害をできるだけ少なくするようなことのためには、ただ単に日米間のみならず、国際的に話合いをしようということもすでに提起せられておりますので、日本に対しては、日本赤十字社へ招聘が参つておりまして、来る四月にゼネヴアにおいて世界の最も優秀なる原子の専門家が集まることにあるのでありますが、その際いろいろ経費の関係などもございますけれども、外務省も
○小滝政府委員 原子力の平和的利用につきましては、ゼネヴアにおきまして、日本の方でもできるだけ早く協力するようにという機運が起つております。しかしこうした軍事的な意味に利用せられるということが、相なるべくは各国の話合いによつて解決できるようになることは、私どもの希望してやまないところであります。
そこで私は最後に政府に希望を申しておきますが、その日本国民の被害者の立場から、特に心理的な影響その他の点を十分にお考え願つて、先ほどいろいろあいまいに論ぜられていた禁止区域の設定自体についてそれの拡大のみならず、その設定自体について反対の意思を強く表明をし、更に進んでは原子力兵器の製造、使用の禁止、同時に原子力の平和的な利用、国際管理というような面まで積極的に早く問題が解決するように、日本政府として
ただ自由主義諸国の防衛力の強化という点から言いますと、共産国家側の原子力管理等が行われる前に自由主義諸国側だけが原子力の研究を怠つたりこれを放棄したりすることは、これは私は賛成できないのであります。やるならば両方をやる、その闇はやはり研究すべきものはするほかには、どうも相手かたもあるものであるからやむを得ないであろう、こう考えております。
昨日アメリカの上下両院原子力委員会のコール委員長が、原爆ないし水爆によつて被害を受けた日本漁夫に専門的医療の援助を与え得るものと確信すると述べられた後、日本人漁夫が故意あるいは偶然に同海域にいたのかどうかはわからないが、両方ともあり得ることである、漁夫たちが実験をスパイしていたということもあり得ることだが、これも原子力委員会が間違いなしに明白にしようとする事柄の一つであると述べたということを、ワシントン
○福井（勇）政府委員 浅学でございますので、この原子力の問題について御質問の要点に御満足が行くようなお答えができないのが私は残念でございますが、いずれにしても日本がポツダム宣言受諾に伴つてウラニウムを基礎とした原子力の研究を禁止されております間に、世界各国が非常な飛躍を、特に原子核研究については遂げておる。
私ラジオ・ニュースは聞きませんでしたが、御指摘のように、米国の議会原子力委員のパストア氏と会談いたしましたことは事実であります。しかしこれは国会の代表とかあるいは政府の代表とかいう立場では全然ございません。