1954-03-30 第19回国会 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（緒方竹虎君） 今予算に、三党修正の結果でありまするが、予算に、原子力の平和的工業的利用に関する経費を計上いたしまして折角審議を願つておりますが、将来原子力に対してどういう方法で研究して行くかということは、経済審議庁を中心にいたしまして今研究しておりまして、大体成案に近いものを得ておるのでありまするが、私ここにその何を持つておりませんので、後ほど通産大臣が参りましたときにお答えをいたします
○国務大臣（緒方竹虎君） 今予算に、三党修正の結果でありまするが、予算に、原子力の平和的工業的利用に関する経費を計上いたしまして折角審議を願つておりますが、将来原子力に対してどういう方法で研究して行くかということは、経済審議庁を中心にいたしまして今研究しておりまして、大体成案に近いものを得ておるのでありまするが、私ここにその何を持つておりませんので、後ほど通産大臣が参りましたときにお答えをいたします
○岡田宗司君 次に原子力の政策一般についてお伺いしたいのであります。 今日学界におきましては原子核の研究がなされており、そのための理論物理学はかなり進んでいるようでございます。そうして政府は文部省の予算を通じてこれが助長を図ることになつておりますが、今次の二十九年度の予算に対する衆議院の三党修正におきまして原子炉の調査研究のための予算として二億三千五百万円が組まれました。
○参考人（朝永振一郎君） 原子力の研究がこの悪いほうの目的に使われないために我々はどういう考えでいるか、そういう御質問だつたのですか……。これは私ども非常に苦しい気持でおりますのです。勿論悪いほうに使われるよりほかに使い手のないようなものでございましたら、これはもう簡単明瞭に、やらないと結論ははつきりしているのであります。
それでよく原子力、原子力といいますが、その原子力ということの本体は、この核の分裂によるそのまあ発散するいろいろな力、それをまあ利用すると、こういう意味ですか。それが一つ。 それから原子爆弾とよく言いますが、その爆弾なるものは、例えばウラニウムならウラニウムを使うとすれば、それはすべてがウラニウムなのか。
それは大変原子力というものが緊急のように世界中湧き立つているような印象をお受けになつている方もおいでになると思います。その責任の一半は私自身にあるので、戦後原子力は非常に利用されるべきであり、近いうちに利用されるであろうということをさんざん私があちこちに書き廻つた、最も余計に書き廻つた人間の一人でございますので大変責任を感じております。
御承知の通り今日原子力の平和利用ということに対しまして非常に大きな問題が世界的に起きているのです。ウラン鉱というものが日本にもあるかないかということは、日本ではガイガー計数管をひつさげて調査をやつた人は一人もないからわからない。ところが最近いろいろな問題が起きましてから、非常にウラニウム鉱石の発見というものが行われて来たのであります。ところが法定鉱物の中にはウラン鉱というものは入つておらぬ。
先ほど申しました第四の点に触れますけれども、こういう問題を至急取上げて、政府としての自主的な、白紙の上に立つて、この原子力問題というものにどういうふうに対処したらいいかということを検討いたしたいということを、私も提議しておるような次第でございます。従つて今すぐこれに対してどうというところまで、まだ政府の見解としては統一しておりません。
第四は、原子力というもの全般に対して政府はどういう態度をとつておるかというお尋ねでございますが、これはたまたま私も、原子力の問題というものは先ほど申し上げましたように単なる今回の問題だけではない、非常に大きな問題であると思いますので、政府側としてもこの原子力の利用等について、まず法制的な整備をどういうふうに考えるか。
○松井（政）委員 この原子力の決議案については、いろいろ誤解を生じておるようであります。いろいろな話が飛んでおるらしいのですが、この内容について反対があるために、自由党との、折衝がつかないという話もあります。私どもの方の国会対策委員会に出たものでもあるので、これは間違いないと思います。そういういろいろのいきさつで延びておることは遺憾だと思います。
なお、原子力の問題に対する決議案も、今自由党の方において各党と案文について調整される必要があるので、明日あるいは明後日までにはこの問題をいずれにか決定できると思いますが、ただ共同提案でなければできないというので、一応留保があつたわけであります。
（拍手）ビキニの水爆実験によつて日本人がこうむつた被害は、世界の人類に異常な衝撃を与えましたが、こんなような原子力時代になつて、一体米軍の兵舎のちやちなものを建てたり、ＰＸとかダンス・ホールのようなところを建てるためにこのような貴重な経費を使われても、一体日本の安全にどれたけの役に立つかと我々は言わなければならんと思うのであります。
たとえば原子の問題なら原子の問題で、原子力の威力というものはこうこうこうだ、この種類のものはこうだというふうな、そういう情報も日本の方へ送つてくれる、こう了承してもいいわけでしようか。
現在新聞紙の伝うるところによりますれば、アメリカはソビエトに向つて原子力の平和利用に関しての提案を一つやつておる。ソビエトからはこれに対して原子兵器の管理さらにこれの使用禁止等が対案として提唱されておる。イギリスのチヤーチル総理大臣は原子力の国際管理の問題を具体化させなければならぬということを述べておる。国際連合にも原子力の国際管理委員会というものがあるはずであります。
○高良とみ君 そうしますと、国連の原子力委員会はこれに対して今までどういうふうな見解を或いは何か意思表示のようなことがあつたのですか。或いはアメリカの原子力委員会のほうがこれにもつと重大な関心をもつているのか、どちらだつたでしようか、お伺いいたします。
○政府委員（小滝彬君） 御承知のようにこれまで国連には原子力委員会というものございましたけれども、一九五一年からは原子力委員会というものでなしに、軍縮委員会というのがこの原子力の問題も取扱うことになつたのであります。
○高良とみ君 そうしますと、最後の結論的な問題なんですが、この原子力の国際管理を希望するという声が日本の国会から出るとしますと、これに対して同調的な声を出し得る方面と、それからもう一つはソビエツト圏のほうの原子力兵器の禁止ということの線が英国その他からもいろいろ出ているようでありますが、若しもこれに対して日本側も原子力の原子兵器の実験禁止を希望するというふうな場合には、日本がそのどちら側かの原子力の
○菅家委員長 次に、決議案の取扱いでありますが、原子力の国際管理に関する決議案、これを各党とも全会一致で提案する申合せになつておりますけれども、ただいまその案文等におきまして、各党問にまだ入一致の点があるようでございますから、本日上程するに至りませんので、次会にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般原子力の国際管理に関する決議案の取扱いを協議いたしておきましたが、各党の国会対策委員長会議においてまだ成案を見ませんので、いずれにしても来週ということにして、本日はこの決議案は取扱わないことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本が原子力を持つてはいけないとか、持つてもかまわないというようなことについての関係各国の意向はどのようになつておりますか。アメリカなどでももちろん日本で原子力を保持し、これを利用することについて異存はないものと聞いておりますけれども、その通りでありますか。
御指摘になりました原子力委員会というものは、今休眠と申しますか、実は解消したようなかつこうで、現在原子力の問題を取扱つておるものは軍縮委員会であります。かつては軍縮委員会と原子力委員会と二つにわかれておりましたけれども、一九、五二年以来、軍縮委員会の方でこの問題を取扱うことになつております。
○並木委員 これは決議がもたらされた場合、また英国の議会においてもチヤーチル首相が沈黙を破つて原子力管理の問題を取上げております。これはおそらく世界の輿論になるであろうと思うのです。
しかしながらその際に、日本としても今までこういう新しい原子力の問題についての研究は、あるいは最近はそういう機会があまりないというようなことで、アメリカ側の知識経験等を利用することが便利であるという事情もあろうかということで、そのような要求があればいつでも御用立てしたいということで、アメリカから学者等も呼んで来て、日本政府の要求があればいつでもこれに応ぜしめるという態勢をとつております。
なお原子力を国際管理すべきであるというお説は、政府もまつたく同感でございまして、これには異存はないわけでございます。しかしながら国際管理と申しましても、世界に原子力を研究しておりますところはたくさんあるのでありまして、これらがみなそろつて国際管理に同意するというのでなければ、かえつて一方を利するのみということにもなるおそれがあるのであります。
○中川政府委員 近く衆議院で決議されます内容につきまして、われわれが承知しておりますところでは、原子力を国際管理にすべきであるということを聞いておるのでございますが、この点につきましては政府としてもとより異存はないのでありまして、国際管理という方向に進んで行くことは当然であります。
何にいたしましても、世界の平和、アジアの平和は、アメリカの主張を通すこと、それを裏付ける原子力的軍事力によつてそれを通すことによつて維持されるというのであります。アメリカから学資金をもらおうという日本は、アメリカのこの精神を忘れてはなりません。
それから原子力の発達はますます第三次世界戦争を困難にいわゆる差控えさせる効果があるのではないかというふうに考えております。だが原子兵器は丁度第二次大戦の前の毒ガスの問題と同様余りに惨害がひどいので、原子兵器の使用はなかなかコントロールができないので在外あれは使えない。併しコンペンシヨナルな兵器による戦争は絶無とは考えない。こういう一つの軍事的見解を持つておる。
最近のビキニ水爆実験による我が平和なる生業に従事する漁民の被害につき、ワシントン二十三日発、ＡＰ電報によれば、アメリカ上下両院合同原子力委員長が、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域に入つたとも考えられないことはないと発言し、漁業以外の目的とは、スパイ行動としか解釈され得ないが、この重大発言につき、我が政府は如何なる措置をとつたか。又とろうとしているのか。政府の答弁を求める。
○森崎隆君 去る三月一日早暁、アメリカ合衆国の原子爆弾実験場ビキニ環礁附近立入禁止区域東線より約十九カイリ外、即ち北緯十一度五十三分四分の一、東経百六十六度三十五分四分の一の海上におきまして、まぐろ漁業操業中、原子力爆発の非戦時におけるこれ又最初の被害を受けて帰りました日本漁船第五福龍丸、約百トンでございます、乗組員二十三名でございます。
今回のビキニの出来事によりまして原子力というものの威力というものが如何に大であり、又将来考えなければならないものであるかということをまざまざと見せられた感じがいたします。これにつきましては、政府はあらゆる角度からこの問題の将来を研究すべく目下その措置を急いでおります。なお、今回の第五福龍丸に関する善後措置につきましては、第五福龍丸は政府において買い取りまして、その代船建造にも資する所存であります。
そして現地民によるところの、向うから言えば外人部隊と申しますか、そういつたものを拵えて、これを地上軍の代替にして、そしてアメリカは主として航空兵力、それから原子力、これで以て後ろに控えている、そしてまあソヴイエトに対抗するというのが基本戦略のように思うのです。そういうむずかしいことはわからんのですが……。
○三浦義男君 この今度の新らしい事業計画として技術研究所の拡充ということが言われておるわけなんで、これも増額をされておるようでありますが、実は私過般の予算委員会で日本の科学技術に対する研究が非常に遅いんだと、まあいろいろなものにつきまして、原子力の問題とか或いは工学の問題とか、電子工学の問題について触れたのでありますが、特に電子工学の問題については、これからの技術の進歩は電子工学によらなければならないのだということを
その人から、こういうことが一般として響いて、例えば中曽根君の例を引いて、自分のポケット・マネーをやるように、原子力研究をやるといつて、学界を刺激するのに出してやるんだというような、こういう全然公私のけじめのつかないようなことがこういいことになつているんです。
昨日の本委員会において問題となりました原子力委員会委員長の談話その他でございますが、私がけさ聴取しましたラジオのニユースによりますと、あれとまたかわつたような言い方も聞いたのでございます。
たとえば原子力兵器のごときものも、行く行くはやはりわれわれは持つべきだ、そうして実力の上に、日本が平和を受好する発言をして行かなければ、いつまでたつても従属的地位にある限り、われわれはせつかくうるわしい平和愛好の精神を持つていても、それを実行に移すことができないのじやないか、こう思うのであります。
○緒方国務大臣 それはやはり大きな戦争がないから防衛が必要でないというのと同じように、非常に大きな原子力の威力が戦争に使われることもあり得るかと思いますけれども、しかしそれとは別に、これは全然別個に、今日本が用意しつつある程度の防衛力は、独立国である以上持つべきであると考えております。
○高田なほ子君 仄聞するところによると、この科学技術の内容について国防科学に関する研究とか、航空に関する研究とか、原子力に関する研究とかというようなものが今大きく浮び上つてあつて、大学の研究の中に相当の幅を占めておるやに承わつたのです。こういう問題についてはあなたのほうには何ら御相談もなければ、全然そのことはもう知らないと、ノー・タッチだという御態度でおられるのですか。
加藤勘十君外六十三名から提出されております原子力の国際管理に関する決議案、これは各党の対策委員長会議に一応おまかせいたしまして、その文案作成等の御決定後に本委員会においてこれを取扱いたいということで、理事会の意見の一致を見た次第であります。この案件は右様に取扱うに決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
対立が激化いたしまして万一戦争にでもなりましたならば、原子力戦争の今日の時代におきましては日本が再軍備をし、たつた三十万や五十万の軍隊を擁したといたしましてもそれはものの数ではないのでありまして、戦争の帰趨がいずれに帰するといたしましても日本全土が太平洋戦争の場合とは比べものにならない惨禍を受けることは必定と思うのでございます。