1954-03-19 第19回国会 参議院 水産委員会 第13号
と同時に、アリソン大使は奥村外務次官を尋ねて参りまして、この医療措置については十分アメリカ側は協力いたしたいし、又被害を受けた船舶の消毒等についても協力するし、その他の実験等にも十分協力いたしたいということを申しますると同時に、東大のほうからの依頼もあつたので、広島にいるこの原子力の専門家であるアメリカ人三名、いわゆるＡＢＣＣに所属しておるお医者さんの米国人のかたを三名と日本人三名を早速上京さすように
と同時に、アリソン大使は奥村外務次官を尋ねて参りまして、この医療措置については十分アメリカ側は協力いたしたいし、又被害を受けた船舶の消毒等についても協力するし、その他の実験等にも十分協力いたしたいということを申しますると同時に、東大のほうからの依頼もあつたので、広島にいるこの原子力の専門家であるアメリカ人三名、いわゆるＡＢＣＣに所属しておるお医者さんの米国人のかたを三名と日本人三名を早速上京さすように
（拍手）この原子力の時代における戦争がどんな非人道的な残酷なものであるかということを身を以て体験したのは、日本民族だけであります。
かわつて来ておりますのは、私どもが今回の予算にも出しました原子炉の問題についても御承知の通りでございますが、いわゆる原子力であります。このことにつきましては、さようなお答えもございましたから、一応私の研究を述べまして重大な御関心を喚起いたしたいと思うものでございます。この中でアメリカは当然考えられるものはタングステンでございます。
すでにアメリカの原子力委員会において確証を持つて、これはピユーリテイ絶大なものであると証言をいたしておる事実を私は知つておるのでございます。しかもそれは少量ではないことも知つておるのでございます。さような確証に基いて申したのでございますから、どうぞひとつお笑いにならずに十分なる御覚悟をもつて御研究に邁進されんことを望んで私の質問を終るものでございます。
かつて石炭の時代があり、また将来は原子力の時代が来るでありましようが、現代はまさに石油の時代と言えるのであります。それは近代産業の要求する迅速性、合理性、能率性、精密性等が、石油を利用することによつて、最も十分に満たされるからであります。
○高田なほ子君 私御質問申上げましたのは、アメリカのいわゆる原子力委員会の性格というものを承知の上でですね、ちよつと新聞で学者間にも日本でも原子力委員会といつたようなものの芽生えがあるように私ちよつと仄聞したので、そういう動きがあるのではないかということをお尋ねしたのでございます。
○須藤五郎君 私も同じような点で伺いたいのですが、最近まぐろ水爆といわれる、ああいうことですが、日本人は非常に原子力に関して恐怖感を持つておると思うのです。それで私ども国会議長というものは割に学術会議の内容などに対して非常に無関心といつては相済まないのですが、実際のところは知識を持つていない、学術会議においてどういうことが論議されておるか、国会議員は実際は知らない。
ただ原子力委員会と申しますのは、普通は委員会と申しますといわゆる委員会でございますけれども、アメリカなどの原子力委員会というものは非常に強力な実行力を持つたものでございます。
ことに原子力の発達に伴いまして、今後は国際平和機構集団安全保障を強化することが絶対的に必要になつておるのである。そうして国際連合は決して一部の人が言うがごとく、崩壊するような危険があるものじやなくて、ますます強化されることが予想されておるのであり、わが国も当然これに加入することが運命づけられておるわけであります。
最後の結論は原子力を用いなければ戦力でないようなことにおちついてしまうのでありますが、そんなことを文部大臣と争おうとは思つていないのです。私は文部大臣の道義的信念を承りたいので、専門的知識を持たなければ戦力であるかないかわからないと言うが、「陸海空軍」と書いてある。陸海空軍が日本にだんだんできつつあることは、三歳の童子にもわかつておる。
よく二十世紀のシンボルは、航空と電波と原子力であるといわれており、いずれもこれらの技術の進歩発達はまことに目ざましく、文字通り日進月歩でございます。特に電波は先ほども申し上げました通り、国家、社会万般の活動に、また国民の日常生活にも浸透している今日の実情を考えますときに、わが国における電波技術の振興をはかることはまことに緊要と存ずるのでございます。
英国なりアメリカなりで原子力はホース・パワーにしてどんな大きな力を持つといつたところで、私は産業の上に革命なんということを考えることはきわめて卑近な判断であつて、それは一部のジヤーナリスとの表現にすぎない。優秀な経済学者、優秀な政治学者、政治家というものはそんなことは考えていないと思う。
従いまして、原子力の研究等につきましては、やはり今申しましたような観点においての顧慮をいたしておるわけでございます。さきに行われましたところの三党による予算修正、これが衆議院で成立いたしておりますので、この院議を尊重することに政府はやぶさかではございません。
○福永政府委員 ただいま粟山先生のお話の、原子力の平和的利用ということに関しましては、今日の世界情勢等からいたしまして、わが国においてもこれに熱意を持つべきであるということは内閣におきましてもいろいろの場合に話が出ておるわけでございます。
曾つて外電は、日本の防衛方針がはつきりするまで原子力利用兵器置場として沖縄、小笠原諸島は米国が保持するであろうと伝えましたが、誠に恐るべき危険事であります。自衛隊創設の見返りとして島々が返還されるのではないかとも流布されておりますが、私は絶対かくのごときことは信ずることができません。返還の見通しと併せ岡崎外相の御所見を伺います。
現状においては御承知のように、アイゼンハウアー大統領の原子力管理に関する提案については、米国の輿論、その他相当多数の国の輿論がこれを支持しておるようでありますが、ソ連側の申し出ました意見については、ソ連内部の輿論がどうなつておるかもよくわかりません。
最近予算を編成するにあたりまして、原子核研究並びにそれに関連して原子炉の築造に関する調査、こういう項目で原子力問題が出て来ておるやさき、今回の漁師の被害事件が起つたので、いろいろと問題が提起されておるのであります。私は外務省に対してお尋ねしたい。今私が調査しておりますところでは、世界の大体十六箇国くらいで、原子核並びに原子力について相当深く掘り下げて研究が進められております。
なお今回のビキニ環礁の問題に関連して来朝したのか、あるいはその他の関係で以前から参つておるのか知りませんが、アメリカの上下両院の原子力委員会のメンバーが来ておるやに新聞で承知いたしました。
○保利国務大臣 原子力の研究があらゆる面において急がれなければならぬという御発言は、かような事態が起りまして、いよいよその切実の度を加えていると存じます。総理が他の機会でも御発言になつているようでありますが、そういう趣意で政府としても取扱つて行くべきものだと考える次第であります。
○川崎委員 その次は、保安庁長官がおいででありますから伺いたいと思うのでありますが、本日も原子力の大きな被害の問題がここで討議をされました。私が伺いたいのは、個人的に伺つたことはありますが、ぜひ公開の席上においても堂々とひとつ伺つておきたいと思う。それは原子兵器の侵入を防ぐために、各国においてはＧＭすなわち誘導弾の研究というものが非常に行われておる。
第一は、これは社会党の片山哲氏あるいは水谷長三郎氏等も、すでにしばしば本会議場あるいは予算委員会の席上等において提案をされておる問題ですが、私は原子力の国際管理という問題は、もはやひとり大国の発言、あるいは国際連合に加盟しておる有力なる国のみが発言すべきもので、はなくして、これがために最も被害を受けておるところの日本などは率先して国際連合等にも訴え、世界の各国にも訴えて、一日も早く原子兵器というものの
たとえばこの三月一日に原子力の試験をするということは予見されておつたのですか。昨年の通告から今日まで四月以上もたつております。その間にやはり日本政府として、このありきたりの通達方法だけで事足れりと思つたところのものは、とりもなおさず、そんなに危険なことをするものではあるまいという観念があつた。今から見ればもつと厳重に警告を発すべきであつたと思うのです。
○並木委員 そうすると、その平和条約第二条でもつて当然その約束に日本が縛られているということになりますと、アメリカ側からの一片の通告でただちに効力を発するものと見なければならないのですが、これはこういうふうな原子力あるいは水爆といつたようなものの予見されておらなかつた時代のとりきめではなかつたかと思うのです。
原子力の国際管理というものができますまでは、各国が別々に原子力の研究なりをいたすわけでありますが、その過程において、一方それと関係のないものの人命、財産を保護するという人道上の要求がございます。
十四日の十時に診断を受けて大体その報告がわかつておるにもかかわらず、十六日の午前二時に築地にそのものが来て、それからあわてたというようなことは、その間に——従来原子力に関しては法制的の立法措置というものができておりませんから無理からぬこととは思いますが、静岡県の衛生部で最初の患者を見られた大井氏からいつ報告を聞かれて、そうして静岡県当局はそれをいつ厚生省に報告されたか、同時に静岡県当局は、いつ焼津に
われわれから言うならば、こういう原子兵器をつくることすら禁止したらいい、平和的な原子力は国際管理にしたらいいのだが、今のアメリカでは、なおこれの十倍、百倍もするような、さらにさらに大きい、人類が人類を破滅に陥れるようなこういうような研究を今後さらに続けて参るでありましよう。
この問題は、国際法上も、あるいは原子力管理の問題、あるいは原子兵器禁止の問題、あるいはその後国家補償の問題等、幾多の問題もありまして、外務委員会あるいは予算委員会、水産委員会で問題になつておりますが、私は衛生立法上、あるいは衛生行政上、あるいは原子医学上、あるいは患者の対策上、非常に重要な問題と思いますので、大臣にお尋ねしてみたいと思うのであります。
○国務大臣（緒方竹虎君） お答えをいたしますが、原子力の平和的或いは工業的利用につきましては御趣意を伺つておりましても、日本では少し研究が遅れすぎているような感じがいたすのであります。
又原子力の問題について申上げるのは甚だ恐縮なんでありますが、この原子力の予算にからみまして数次に亘つて各委員からお話が出たのであります。
○中田吉雄君 ちよつと三浦委員が質問されました件ですが、原子力に関しまする予算が修正されたのですが、政府も早急に原子力政策というものを立つて、やはりその一環として修正された予算を効率的に使われるということが必要だと思いますので、予算の採決までに一つお忙しいとは思いますが、原子力政策全般に対して一応御意見をまとめて一つ御提出頂きたいと思うのですが如何でしようか。
ことに近代兵器の頂点に立つ原子力においては、アメリカの方がすぐれておるから、戦略的にソビエトが平和の方向へ向つて行つておるのであつて、本質的に平和の方向に向つて行つているものであるとは思わない。
ごく簡単でございますので、一部を読んで見ますと、「三月初めからマーシャル群島で行われているアメリカ原子力委員の一連の水爆、原爆実験の、その第一日目の去る一日にまたまた日本の漁船がそばにいて、爆発による降灰を受け、その放射能によつて全員火傷したまま大して重くも見ず十四日帰国、うち二名の船員か東大の精密診断を受けるために、灰をもつて十五日上京、清水外科の診断を受けたが、一名は生命も危ぶまれる重症としてただちに
○委員長（川村松助君） なお現在のところ本法律案に現われておりませんが、昭和二十九年度予算中に原子核研究所の設置設備費として一億三千万円計上されており、先般の文部当局からの説明には、来年度以降に東京大学に附置する共同利用の研究所として発足する旨の説明がありましたので、原子核及び原子力の問題についても参考人から意見を聴取いたしたいと思つております。
なぜならば、一体今日国防を考えますときに、近代戦争、特に原子力や水素力を背景とした近代戦争の性格の中における国防というものは、どういうものかという考え方から考えましても、あるいはまた今日いかなる国の国防とても、集団安全保障体制の中においてのみ、確保することができるという立場から考えましても、そうなつて参りますと、当然私は日本の軍隊、そう言うことを許されますならばその軍隊、あるいは自衛隊というものが、
原子力なんというのは陸軍、海軍、空軍と別なものではない。海軍が原子力を持つ、陸軍が原子力を持つ、空軍が持つ。武力のない陸軍、海軍、空軍はない。武力は陸軍、海軍、空軍が持つ。ウオー・ポテンシヤルというのは、今日軍需産業、軍事訓練、保安隊のごときものです。政府の答弁を研究してみると実にあまりに執着し過ぎている。これは不適当なところは適当な精神に解釈して行かなければならぬ。こう思うのです。
現に何とか原子砲と申しますか、原子力を利用した長距離の大砲のようなものがあることは皆さん御承知の通りであります。これは日本の領海外の公海から、あるいはもつと遠いところから日本に向つて発射をして来るということも可能でありますし、またたとえば朝鮮の基地から日本に向つて原子兵器を利用して攻撃を加えて来るということも可能なことである。
昨年十二月のアイク大統領の原子力の平和利用に関するあの全世界への声明も、実に全世界の理性が平和に向つて力強く具体的に目ざめつつあることを物語つておる。アジアにおいても、先般インドのネール首相は、パキスタンに対する武器援助の対価としてインドにも軍事援助を与えるというアメリカの申出に対し、これはアジアの平和をそこなうものであるという理由をもつて、きつぱりと拒絶をいたしておる。
原子力と電波兵器の発達は、十年を出ずして軍備の内容に革命的変化を見ることは明らかであります。しかるに、技術研究所に充てられました二十九年度の予算はわずかに七億六百一万八千円にすぎないのであります。今かりに陸上自衛隊員一万人の増加を押えたならば、年間九十三億五千万円を節約できるのであります。この財源をもつて技術研究所を充実することが有利と考えますが、長官の御見解を承わたいのであります。
○説明員（駒形作次君） 国内におきまして原子力関係の研究というものは実際は行われておりません。調査のことにつきましては、いろいろな方面におきまして進められておると思つております。国会図書館におきまして二十八年度には二千万円をもつて原子力関係資料の収集が始められておりまして、まだ勿論全部は参つてはおりませんが、ぽつぽつ相当量国会図書館に資料が参つております状況でございます。
○国務大臣（緒方竹虎君） 遠い将来の問題としては、原子力がどういうふうな方向に向いて行くかということを今から申上げることはできませんけれども、政府がこの修正を容れましたときの考えは、どこまでもこれを平和的に利用して行こうという考え以外にないのでありまして、今のＭＳＡ協定の問題と、政府がこの原子力に関する予算の修正を容れたこととは全然関連なしに参つております。
（笑声）アメリカはこのたび大統領が一般教書で議会で演説をした中に、アメリカはこれまで原子力研究に対して八十四億ドル、これに三百六十倍で円に換算しますと三兆円の予算を原子力に使つておるわけであります。
今、米ソ両国とも世界に誇る原子力を持つてはおりますが、戦えば、相手の皮を切れば肉を切られます。肉を切れば骨を切られる覚悟をしなければなりません。ゆえに、一瞬にして相手国民を殲滅するに足るだけの兵器の発達までは両国とも戦争を回避しておると見るべきです。もう一つは戦争術の発達です。戦争がいまだ幼稚な時代の勝敗は武将の勝負によつてきまりましたが、戦う部隊の勝敗が一国の興亡を決定したのはその次です。