1955-12-13 第23回国会 衆議院 商工委員会 第5号
最近原子力については、世界各国においてその平和的利用についての研究が進められ、実験研究の段階からようやく実用化の段階へと進みつつありまして、これは新たな産業革命を招来するものであるといわれておりますことは、すでに御承知の通りであります。
最近原子力については、世界各国においてその平和的利用についての研究が進められ、実験研究の段階からようやく実用化の段階へと進みつつありまして、これは新たな産業革命を招来するものであるといわれておりますことは、すでに御承知の通りであります。
今後の実験の規模、やり方等によりましては当然昨年のような問題も起ってくるのでございまして、そういう点につきましては、こういう方面を担当しております私どもといたしましては、気象関係の中央気象台その他と始終連絡をとりながら、その恕限度とにらみ合せて十分な監視をやっていかなければならないと考えているわけでございまして、一方において原子力の平和利用が進むにつれまして、やはりその障害の問題も最初から大きく取り
○田村文吉君 いつまでも研究、研究じゃいかぬので、とにかく厚生省としては、今日はこの限度までは許容するという世界的の原子力委員会ですか、というものできめたものを標準としてやっていくんだ。
それはことに銀行などでは、たとい試験は通っても面接でもってなかなか雇ってくれないというような、まことに深刻なお話をここで伺っておるのでございますが、近ごろいわゆる原子力の平和利用というようなことが盛んに言われておりまする今日、もし原子力が入ってくるような時代になりましたならば、労働省のお見通しとして、現状の日本でどれだけの失業者が出るとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○江下政府委員 実はせっかくのお尋ねでございますが、まだ私原子力と雇用の問題につきまして十分承知いたしておりませんので、それにつきましてはまた時期をかしていただきたいのであります。
国立学校はもちろん今日日進月歩の世の中、あるいは原子力の研究もさせる。非常に金が要ることですけれども、原子炉の研究、それから航空力学、そういうふうな科学方面に国立学校も力を入れさせる。こういう一連のことが第二の考えであります。第三は社会教育、青年教育、婦人教育と、そういうところに力を入れていこう。
そのほかに科学の研究については、国立大学においてもこの費用を充実し、わけても原子力の研究なり、航空技術の研究なり、あるいはガン、ヴィールスの研究といったような科学方面に力を用いるようにいたしております。いずれ予算内容については、もう少し進みましてからよく御説明申し上げる機会もあろうと思います。
○成田委員 そうしますと、齋藤さんなんかお作りになっております原子力基本法の第六条の原子力委員会の機能といたしまして、「原子力の研究、開発、利用に関する諸経費は、原子力委員会の決定する方針に基き、総理府に一括計上する」、これと同じ意味だと解釈してさしつかえないのでありますか。
○齋藤政府委員 この原子力委員会のあり方は、将来科学技術省の新設を見、原子力局が科学技術省に吸収せられまして、原子力に関する強力な態勢が確立いたしましたときには、原子力に関する一切の予算は一本立てにいたしまして、そうして配分計画に関する決定を原子力委員会でやるという構想なのでございまするが、ただいま現実の問題といたしましては、もうすでに原子力委員会が設置いたされましても、まだ原子力に関する態勢は何ら
○齋藤政府委員 大学におきます経費は、これは従来通り文部省の予算に計上されておりますが、しかし、その他の原子力問題に関しましては、御承知の通り、原子力の問題は、あくまでも平和利用ということを基礎として、厳重な平和利用の範疇を出でざるように原子力のすべての問題を見ていかなければならないというような関係から、特に原子力問題に関する予算は一括して計上し、そうしてこれを各省に配分をして、原子力問題のあり方というものに
○齋藤政府委員 この原子力に関します特許の取扱いは、政府といたしましても今後重大な関心を持って研究を進めていかなければならない問題だと思っておるのであります。欧米では、強力な国家意思によって、この原子力に関する特許に対していろいろな処置を講じておるようであります。日本におきましては、いまだ、この原子力に関する特許は、新聞でも報道せられてありますように、野放しの状態になっておるわけであります。
現在各省にまたがる原子力関係予算は六十七億余である、この予算というものは、この設置法の第二条第三号にうたわれておる関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り配分というこの計画の中に入るものであって、当然原子力委員会がその配分を決定する、こう理解していいのでございますか。
先ほどの御質問の趣旨はちょっと違っておったと思いますが、大学の講座とか研究、そういうものなどは文部省予算の一括いたしました研究費の中に計上をされるものでございまして、従いまして、これは、第二条の三号にいうところの、この原子力局で取り扱う予算の外にあるものでございます。従って、原子力局としては、そういう予算には全然関係のないものでございます。
経済価値がない、採算点にどうしても乗らない、採算といいますと、これは企業採算だけになると思いますけれども、その採算点の背後には先ほど申しました政策的な買上価格が働いておるわけでございますから、究極的にはなるべく利用しようという政策的な、水準以下でどうしても近い将来を考えても利用価値が非常に薄い、あるいはないというような場合につきましては、これは特別の扱い、方法はないと思いますが、これらの点は今後まあ原子力
最近、原子力については、世界各国においてその平和的利用についての研究が進められ、実験研究の段階からようやく実用化の段階へと進みつつありまして、これは、新たな産業革命を招来するものであると言われておりますことは、すでに御承知の通りであります。
今の障害防止、危険防止のような場合におきてましては、実はこの鉱物の特性がございますから、これも原子力の扱い、全体の問題に関連いたしまして、現在御承知のような原子力基本法というようなものが論議されて、近く提出されるやに聞いております。その中におきまして今御指摘のございましたような、放射線による障害の防止については、やはり特別の制度を、あるいは法律の中で制度を設けることに相なっております。
要するに、今日は原子力、抗生物質とビタミンだけでは病気はなおらぬということをよくお考えになっていただきたいのであります。 また医療の機会均等、教育の機会均等というようなことがいわれましたが、現状ではむしろ医療の機会均等が大切である。しかし実際にこれを推し進めていくためには医療の国家経営と結びつかなければならないことになる。十年以上も自費で勉強した者をいきなり公務員にするのは虫がよすぎます。
○重光国務大臣 原子力センターを設けたいということをアメリカの代表がコロンボ会議で発言をしたということは、報道せられておる通りでございます。原子力センターをこしらえて技術者の養成を主眼としてやりたい、こういうような考え方であるようでございます。しかしその内容がどういうものであるかという提案はまだ受けておりません。
アメリカの原子力法というものかあって、この原子力法の中に他国に対する援助という規定があって、この規定に基いてアメリカはやっておるのですよ。それに基いて日本とアメリカとは協定を結んでおるのですよ。だから従ってアメリカはアメリカの原子力法によってやっているのですよ。そうじやないということをあなた言えますか。しかも日本の国が教えられる立場にあるわけでしょう。
先ほど穗積委員からも質問がありました原子力センターの問題ですが、アメリカはメディカル・センターとか、ヘルス・セン一夕ーとか、原子力センターとか、よくセンターというものを好む国で、これは確かに私はいいと思うのです。やはりできれば日本に誘致をしたいと思っております。これはアジア原子力センターというのですけれども、何かマニラにきまったとかいう話がありますけれども、それは確認されておりますか。
以上のほか、質疑は、日韓、日ソ、日中等の外交問題、憲法改正、明年度予算の編成方針、経済六カ年計画、文教問題、原子力の平和利用等、各般の問題にわたりまして、熱心かつ活発に行われたのでございますが、その詳細は会議録について御了承を得たいと存じます。 質疑終了後、社会党より本特別会計予算補正の編成がえを求めるの動議が提出されました。
お諮りいたしたいと思いますが、総理府設置法の一部を改正する法律案及び原子力委員会設置法案について、科学技術振興対策特別委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八木（昇）委員 それから、もう一点ですが、原子力委員会の権限といいますか、こういう点に関して、この法案によりますと原子力委員会がいろいろなことを企画、審議、決定をするその場合内閣総理大臣はこの決定を尊重しなければならぬというふうに第三条でなっておるわけです。
○前田（正）委員 本日、日本の原子力の平和利用推進のために、まず民主的な運営を期さなければならない機関といたしまして、原子力委員会及び総理府の原子力局の法案が提出されたことは、将来の日本の原子力平和利用のための大きな発展を意味する画期的な日であると、私たちは喜んである次第であります。
○志村委員 次に、総理府設置法の一部を改正する法律案のうち、原子力開発の事務を取り扱うものが、原子力局として総理府の中に設置されておるのであります。原子力は言うまでもなく高度な科学技術の集中でありますから、一方において、原子力を開発するために、科学技術を全部ここに総力を結集しなければならないと同時に、将来の科学技術の発達のためには、その応用部面として原子力をまた利用しなければならない。
万国著作権条約の条件附の批准、受諾又は加入 に関する同条約の第三附属議定書の批准につい て承認を求めるの件（条約第三号） 無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作 権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書 の批准について承認を求めるの件（条約第四 号） ある種の国際機関の著作物に対する万国著作権 条約の適用に関する同条約の第二附属議定書の 批准について承認を求めるの件（条約第五号） 原子力
万国著作権条約の批准について承認を求めるの件外三件及び原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際情勢等に関する件について質疑を許します。 松本七郎君。
万国著作権条約の批准について承認を求めるの件、外三件及び原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。質疑を許します。 穗積七郎君。
ただ原子力の研究所を将来公社とするか特殊法人とするかについては、なお研究中であります。原子力の開発は将来多額の国家資金を必要とします。また一方官民協力の態勢のもとに進めることは必要であります。広く有能な研究者を迎えるよう配慮する必要があること、また弾力性のある研究が行えるようにすること、こういう各種の要請を満たすことが必要でありますので、その方針のもとに目下考究中であります。
それにいたしましても原子力開発は急速に進めていただかなければならないと考えております。各国の原子力開発状態は、発電こそはいまだ実用の域には達しておらないのでありますが、これも一九六〇年ごろには、くつわを並べて実用の段階に入ろうといたしおるのであります。
機構としましてまず原子力委員会、この委員会には各方面の権威の人を入れたいと思っております。なお実施機関としましては、とりあえず原子力局というのを作りたいと思っております。
○国務大臣（重光葵君） ただいま議題となりました原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 本年一月、米国政府から、もし日本政府が希望するにおいては、わが国に対し、濃縮ウランの提供と、これに伴う技術等の援助を行う用意がある旨の申し出があったのであります。
原子力に関する基本法は、根本的に研究をいたしまして、通常国会に出したいと思っております。 学術会議の三原則、民主、自由、公開、並びに国際協力という点につきましては、その趣旨に沿うように規定いたしたいと考えております。 原子力の利用に関する行政は、極力民主的に運営すべきものと考えまして、各界から選ばれる委員会を設けまして、企画、審議及び決定に当るようにいたしたいと思っております。
○曾祢益君 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま重光外相から御説明がありました原子力の平和的利用に関する協力のための日米協定に関連して、本協定並びに原子力の平和利用に関する政府の所信をただしたいと存じます。
二十八年度は六億円で、このうち使ったのが五億九千九百七十万円、二十九年度は原子力の関係も含んでおりますが、八億二千百七十五万円、これの不用額が二百二十余万円、その他繰り越しておるのが一億七千四百余万円になっております。三十年度における予算は五億四百万円、こういうふうに実に莫大な補助金をあなたの方は国家予算としておとりになっておる。二十七年、八年はほとんど完全に使用済みなんです。
○吉田（賢）委員 あなたは残念だけで済むのだけれども、やはり冒頭申したように今後原子力の研究等をめぐりまして、昨日も閣議で決定したらしいが、新たに原子力委員会というものを設けられて、さらにまた補助のそういう新しい大きな分野が開けようとするときでございますのに、かかる行政的な無能ぶりでは、実にわれわれ国会といた、しましても残念しごくなのです。
特に今後原子力の研究が具体化しつつある段階において工業技術院の補助関係というものは相当私どもは検討していきたいと思います。
原子力の平和的利用ということについて向う五カ年間ぐらいには平和利用が大体できるようになるというような御答弁が、たしか本会議であったと思いますけれども、しかしこの原子力の平和的利用が日本の産業界でいつごろどの部門でどうできるかということは、私はなかなか予測ができないと思う。これが実際に起ってくるかはっきり予測できない。これがどうくるかということで大へんな差を生じます。
それから時間がありませんから一緒に申し上げますが、第二の点として、原子力協定を結ぶとするならば、その基礎になっている日本の国内の体制を確立することが先決です。そうするとこの国内の基本的体制を確立するためには、原子力の基本法というものを早急に出して、やはり原子力協定と並行してこれを審議するということが、ぜひとも望ましいと思うのでありますが、今日のところ、その原子力基本法が出ておりません。
○松本（七）委員 その前にちょっと議事進行について——きのうの理事会においては、この原子力協定の問題で大臣の出席をお願いすると同時に、一般情勢についても極力大臣に出席をお願いして質疑をするという申し合せになっていたはずです。
○前尾委員長 それでは正力国務大臣と島村原子力室長が見えておりますから、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、質疑を許したいと思います。 松本七郎君。
これは理事会において協議いたしました結果、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、本会議におきましてその趣旨の説明を聴取し、なお次の要領によって質疑を行うことに意見が一致したのであります。 時間は社会党、緑風会が十五分、人数は各派一人ずつ、順序は大会派順。