1955-12-08 第23回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号
それから次に出てくるものと予想されます原子力委員会設置法案、原子燃料資源探鉱促進臨時措置法案、この二件も近く出てくるようでございます。以上の四件に関して、社会党は本会議で説明を聴取し、さらに質疑をしたい、こういう申し込みでございます。自由民主党の御意見を伺います。
それから次に出てくるものと予想されます原子力委員会設置法案、原子燃料資源探鉱促進臨時措置法案、この二件も近く出てくるようでございます。以上の四件に関して、社会党は本会議で説明を聴取し、さらに質疑をしたい、こういう申し込みでございます。自由民主党の御意見を伺います。
それから逆になりましたが、先ほど山本委員が言われました中で、原子燃料のことについての法案を本会議で論議すれば、原子力委員会設置法に言及するのは当然だと思うということでしたけれども、私は、原子力委員会設置法案は、あなた方の立場から考えてみましても、別個の立場から、委員会の設置法に関して、構成とか、あるいは内閣に置くとか、委員会制度にするか等の構成についての論議が原則になって、全然角度の違った論議がされると
○山本（幸）委員 ちょっと御質問いたしますが、われわれの耳に入っておるところによると、原子力委員会設置法案、原子燃料資源探鉱促進臨時措置法案、このうちの燃料資源については、すでに参議院が趣旨説明を求めることに決定をしておるそうであります。もちろんこの原子燃料について趣旨説明を求めれば、おのずから原子力委員会設置法案についても触れるであろうということは、およそ想像にかたくないのであります。
めるの件（条約第三号） 無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作 権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書 の批准について承認を求めるの件（条約第四 号） ある種の国際機関の著作物に対する万国著作権 条約の適用に関する同条約の第二附属議定書の 批准について承認を求めるの件（条約第五号） 同日 鳥島附近の米軍爆撃演習中止に関する請願（上 林山榮吉君紹介）（第六号） 同月六日 原子力
めるの件（条約第一号）及び万国著作権条約の条件附の批准、受諾又は加入に関する同条約の第三附属議定書の批准について承認を求めるの件（条約第三号）、無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書の批准について承認を求めるの件（条約第四号）ある種の国際機関の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書の批准について承認を求めるの件（条約第五号）及び原子力
次に議題となりました原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
同月六日 原子力平和利用大博覧会の高岡市誘致に関する 陳情書（第五四 号） 中小炭鉱救済に関する陳情書 （第五五号） 横浜繊維製品検査所川俣支所を本所に昇格等の 陳情書外二件 （第五六号） 下請関係調整法の制定促進に関する陳情書 （第五七号） 石炭鉱業合理化臨時措置法に基く対策確立に関 する陳情書外一件 （第五八号） 日中貿易協定の実現促進に関する陳情書外一件 （第五九号
すでに国会においても問題になっておりまする原子力であります。
それから原子力委員会の設置法案は別に大した問題でもないし、各党一致の考え方で進んでおるのですから、これも大したことがないじゃないか。要は、原子燃料の資源探鉱というこれですが、新しくできる法案ですから、これは幾分かは考えてみる必要があるかもしれません。しかし、これらに対しても大した法案でないから、重要法案と見るわけにいかないと思う。
○荒舩委員 井上さんにちょっとお尋ねしますが、地方財政に関する特別措置と交付税及び譲与税、それと原子力委員会の設置と原子燃料資源、この四つに分けて、個々に議題にしてやるのですか。
○山中委員 私は、原子力平和利用の承認について、本会議場でこれをやりたいという御意見を社会党からされまして御賛成を申し上げます際に、本国会においては、これ以外に重要法案といえば地方財政関係の法案である。
すなわち原子力時代における戦争は時代錯誤であることを痛感したからであります。ゆえに世界平和の維持ということは、全日本国民に共通する一つの悲願であります。ゆえにわれわれは、平和維持のための唯一の国際機構たる国連に対し、深甚なる信頼と期待の念とを持っているのであります。 第二に、敗戦後の日本は、従来の悪夢からさめて、真の平和愛好国民として復活しようと決心したのであります。
原子力委員会設置法の問題は、これは事務案としては、一応できておるのでありまするが、これは超党派的な、委員会の方の御意見もございますし、党の方にも御意見がございますので、これが調整に若干の時間がかかるのじゃないか。この調整ができますれば、あらためて次官会議を経て閣議決定の上に出したい、こう考えておる次第でございます。 それから条約は、もうすでに全部提出されております。
その次、第八の原子力委員会設置法案、これは現在まだ閣議決定にはなっておりませんけれども、今成案を急ぎつつある次第であります。
しかし、先ほど園田氏からも言われておるように、この原子力の問題については、非常に重大な国民的関心がある問題であります。われわれとしても、あとで委員会等で質疑することはよくわかっておりますけれども、この機会に、社会党がそれを必要とすると同じように、また自由民主党の皆さんがそれを必要とすると同じように、小会派の方でもこれに対する質疑をいたしたいという希望を持っております。
これは政府提出、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、条約承認の件でございます。これは非常に大きな問題でもありますので、社会党は特にこれを本会議で説明してもらいたい、そうしてそれについて、簡単ではあるが質疑をする、こういう申し出がございましたが、自由民主党はいかがですか。
○園田委員 この問題は、原子力の平和利用に関する正式調印の承認を求めておるのでありまして、社会党が提案される通り、きわめて重要な問題であるし、日本の産業の今後のいろんな問題に一つの契機をもたらす問題でございますから、これを本会議に上程して説明をし、これに伴う若干の質問をやることに異議はありません。従って自由民主党も、これに対して前田正男二君をもって質問いたさせたいと思います。
原子力に関する基本法制は研究中であります。臨時国会にはおそらく間に合わないと思います。通常国会に提案をされることになると考えております。 原子力行政機構につきましては、正力国務大臣から答弁をお願いします。 最後の御心配は全くありません。（拍手） ［国務大臣重光葵君登壇〕
○前田正男君 この際、自民党を代表いたしまして、原子力の非軍事的利用に関する協定について質問をいたしたいと思います。 わが自由民主党は、立党の宣言の中におきましても、また一般政策の中においても、原子力の平和利用促進をきめておりまして、この原子力の平和利用というものは、将来のエネルギー資源を確保いたし、学術と産業の振興を促しまして、人類の福祉と国民生活の向上に大いに寄与するものであります。
○国務大臣（河野一郎君） 原子力に関する行政機構の問題についてお答え申し上げます。これは先ほど重光国務大臣からお答えを申し上げたことでございますが、政府といたしましては、原子力行政の重要性にかんがみ、慎重検討の上、本国会中に成案を得まして、原子力関係機関に関する法律案を提出する準備中でございます。以上、お答え申し上げます。（拍手） 〔国務大臣正力松太郎君登壇〕
しかしながらこの問題は国際連合において取り上げられておる問題でありますし、そうしてわが方においても、日本側の主張はむろん原子力を平和利用にのみすべきものであるという根本的の主張を持っております。従いまして、水爆の実験なんぞは、なるたけない方がいいので、これは国際連合を通じてその主張を認めしめるように努力をすることが最も効果的であると思って、さように今進んでおるわけであります。
（拍手） 第六に私の申し上げたいのは、原子力科学のもたらしました産業革命についてでございます。今や、科学技術の発達は、原子力の応用によりまして、いわゆる第二次産業革命という新時代を画しまして、これにのっとらなければ経済自立の達成も万全を期し得ない実情にあることは御承知の通りでございます。
（拍手） なお、原子力の問題についてお話がございました。原子力協定が今回議会の承認を得るために提出されることになっております。原子力の国際的協力は非常に重要でございます。特に国際連合を中心としておる原子力の平和利用の問題については、国際的に各国とも非常に熱心に努力をいたしておるわけであります。日本もむろんこれにおくれないように参加をいたしまして進んでいきたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（高碕達之助君） 原子力の平和利用につきましてお答え申し上げます。 原子力平和利用は、近年急速の進歩をいたしまして、ここ十年を出ずしてこれが経済的に利用されるというふうな見込みがついておるのであります。
そのほかにそれぞれ原子力関係の利用に関しまする研究を推進する必要がございますので、これらの施設整備をいたしますほか、これに関しまする技術者を海外に派遣いたしまして研究をさせたい、かように考えております。
今お話の通りに、弾頭をつけるときには原子力を使うことができる。そういう意味で広義の原子兵力だということを、その場合に否定はいたしませんでした。しかしながら、その後にはずいぶんこの問題について議論がありました。そしてはっきりと、これは専門家の研究の結果、こうであるということを申し上げております。それは議事録を詳細にお調べになれば、わかると思います。
原子力を使うことができるのなら、何でもかでも原子兵器かというと、それは広義でございましょう。しかし、そういうものではない。専門家は、これは新兵器であるが普通兵器であって、原子兵器ではないということをはっきり説明をいたして参りました。
最高会議が発足いたしますれば、今申しましたような著眼点で、それぞれの試験研究機関がどの程度原子力の利用にこの経費を利用するかということをおきめ願って実行いたしていただく、さようなことにいたしております。
そのほかに、これは事務的と言えば事務的でございまするが、最近原子力の問題に関連いたしまして、ウラン鉱の採掘願が非常に出ておるのだそうでございますが、ところが現行の法規ではこれは困難なために、これがいろいろと紛争を、鉱業権設定に関連して問題が起きているので、これはやはり非常に事務的なものですけれども、ぜひ出したいという通産省事務当局の意向でありますので、これは現内閣で検討した上、これもお願いしなければならぬじゃないか
もう一つ、これは新しい問題でございますが、原子力燃料の探鉱、これが現在の原子力ブームでありましょうか、非常にたくさんの請願が出ておるのだそうであります。ところが、今これを規制する方法がございませんので、非常に困難を来たしておる状況であります。
また当社は、水力電源の開発と合せまして、将来は今、朝野の問題になっております原子力発電でありまするが、これも行うのがよいのではないかと考えております。特にパイロット・プラントは民間会社で建設することは非常に困難な場合がございまして、どうしても巨大な国家資本を必要とする必要がありまするので、当社の性格上、これを当社が担当することが適切ではないかと考えておるような次第であります。
これはさっき藤井さんからもお話がございましたが、特に最近外国の大きな火力が、石炭の消費が非常に少いものができ出すようになりましたことが、一つのこの式の編み出されたことでございまして、もう一つ先を申しますと、原子力発電になりました場合も同じような将来が考えられるのじゃないかというようなつながりも持っておるわけでありますが、この方式にのっとりますと、火力の方は九電力側で皆やりますわけでありますが、大容量
また原子力の利用等につきましても従来に引き続きさらにこれを拡大いたしまして、技術者の海外派遣等あるいはその施設の整備をはかっていく予定にいたしております。 第三点の農林水産物の輸出振興でございますが、これは農林水産物全般にわたりますところの需要増進をはかりますために、海外の調査事業等を活発に行わせたい。かような観点からニューヨーク、ロンドン等に関係団体の事務所を設けさせたい。
しかし原子力というものがある限りは、これをいかなるものに利用するものが起るかもわからないという時代にある以上は、これに対する対策を講じ、これに対する知識はやはり防衛隊で持たなければならぬものであると、こう考えております。これから先の戦争は原子兵器に限るというような考えは毛頭持っておりません。
だからそれは一定の時期になり、日本にも原子力ができるようになった時期に研究すべきもので、ただいまのところではそれに対する防衛がまず第一であると考えます。それから、もしあなたが私の答えを原子兵器によるものだというふうに印象されたということでありましたなら、その点ははっきり申し上げておきますが、現在の程度において原子力を用いた装備を持ちたいという考えは毛頭持っておりません。
○藤田進君 そういたしますと、日本に現在平和利用ということで諸般の原子力研究とこれが製造等について進んでおりますが、まだそういう過程にあるので、日本では……。だから原子力の問題はもう少し進んだときには、それは考え直さなければならぬけれども、現段階ではそういう考えはない、こう理解してよろしゅうございますか。
なおこの際、日米原子力協定に関する御報告を申し上げますが、正式調印のためにその後準備をととのえておりましたが、正式案文は、両国の正文の準備がととのっておりまするが、先般の議会で、大臣からも私からも申し上げました通りに、細目取りきめを明らかにしてから正式調印に入りたいと思っておりますので、細目取りきめを明らかにするために若干おくれております。
○堀眞琴君 それから原子力協定についてちょっと一点だけお尋ねしたいのですが、先ほど政務次官のお話で、細目の取りきめの折衝中である。大体十一月の上旬中には調印の運びになるであろう、こういうお話ですが、その細目の、現在の折衝の段階で問題となっている点を大まかでもいいですから、具体的に御説明願いたいと思います。