1955-10-14 第22回国会 衆議院 文教委員協議会 第2号
たとえば航空学科のごとき、あるいは原子力の学科のごとき、こういうものは現在世界の進運から申しましても、どうしても設けねばならない、こういうものは設ける考えでございます。そういうふうに御了承を願います。 それからもう一つは、短期大学の問題でございますが、近来短期大学の希望は各地に起って参っております。
たとえば航空学科のごとき、あるいは原子力の学科のごとき、こういうものは現在世界の進運から申しましても、どうしても設けねばならない、こういうものは設ける考えでございます。そういうふうに御了承を願います。 それからもう一つは、短期大学の問題でございますが、近来短期大学の希望は各地に起って参っております。
○文部大臣松村謙三君 航空学科とか、原子力というような今日の時代にぜひ必要なものは許す、それからずっとどこにもありがちの学科のようなのは、この際内容の充実に全力を尽したい、こういうふうに考えております。
その他試験場等につきまして過般もアメリカと多少の話をいたしましたが、原子力平和的利用を農業においていかに扱うかにつきまして経済審議庁、工業技術院その他の方々、また専門家等につきまして、農研の盛永所長を中心にしまして、盛永先生もその問題については実は官房長程度のしろうとにすぎないというふうに非常に謙遜しておられますが、農林省は早く西垣君その他の専門家を進んだ国に派遣をしましてある種の研修をしまして帰って
ことに農薬が日本に非常に使われているという段階に、日本においてやはり農薬をもっとこういう外国に御厄介にならないでこれらの農薬を作り上げるということが大切なので、原子力の問題すら問題になっているときに、農薬一つが日本で自主的にできないというようなのは、一つはこの問題に取っ組んでいるところの農林省の熱意というものがないからそういう結果になるのだと思うので、原子力の問題だけが重要視されているけれども、農業生産
ところが、別途科学技術庁新設の議が政府部内及び民主党からございまして、あるいは単独にこれを置こうとか、経済企画庁の経済をとりまして、経済と科学の企画庁として原子力研究をもあわせようとか、各省にまたがる試験研究の基本的事項の総合調整とか、研究の系統化とか、科学技術行政の強化とかいう面の議も一部出ているのでございます。
○海野三朗君 ただいまの原子力についてでありますが、今お話しのように、おそらくこれは実現するのは十年後だろうという御見解は、私は非常に当っていると思うのです。それで、今から濃縮ウランを買い入れるというような約束をするのは少し早いのじゃないかというように思うのですが、国内においてもウランの鉱石が相当ございます。この間調査しても、その報告がずいぶんあるのです。
○古池信三君 ついでで、はなはだ恐縮ですが、この際伺っておきたいのは、原子力の発電の問題です。これに対して、長官は一体どんなふうな見通しを持っていらっしゃるか。これはどうせ五年、十年の先のことだと思いますけれども、しかし今からそれに対する国家としての構想を持ち、順を追うてそういう方面に、その促進についての御努力が必要じゃないかと思うのですが、それについてのただいまのお考えを承わりたい。
○国務大臣（高碕達之助君） 現在までのアメリカ及びイギリスで研究されました報告によりますというと、大体原子力発電というものは〇・七セント、一キロ当りかれこれ二円五十銭くらいになる、こういうふうな数字が出ておりますけれども、これは順次もっと安くなる、こういう考えでおります。私は前国会にも答弁いたしました通りに、大体電力にこれが使用されるのは十年くらいかかるだろう。
六十四名の増員の要求の内訳でございますけれども、科学技術関係の資料につきましてはかねがねＰＢの関係と、それから原子力の関係で資料が相当増加して参っております。で、最近の情勢といたしましては、ＰＢはまだ十分に買い足りておらないのでございます。
教科書は入っておりますけれども、教科書よりもっと基本的な、ことに学術雑誌、これも数はよくわかりませんが、世界で二万種出ておるということでございますけれども、この二万種のうちの幾ばくが日本に来るであろうか、相当情ない実情でございまするので、そういうところに若干の重点を置きまして、丁度今原子力及びＰＢレポートというものを手がけて、いろいろそういう方面の目もあいてきておりますので、この際科学及び産業の基礎
原則的にわれわれは原水爆反対、戦争に利用すること、原子力反対という態度は確立しておりますが、この際、最大公約数で割れる程度のものでもいいけれども、日本がアジアの危機の中心に置かれるような、私は危殆に瀕するような状態にいかないための努力を払うべきで、国民もこれによって非常に不安をかもし出されると思うのです。われわれはそういうことに協力、することは、アメリカに対してもソ連に対しても反対です。
今度のジュネーヴ会談のごときも原子力の競争をした結果、これでは幾らやっても安心できない、やればやるほど不安心だというので、世界の巨頭が悟りを開いて開かれたのがジュネーヴ会議であると思うから、こういう運動が国際的に訴えて日本において行われることはまことに同感にたえないから、十分なる理解を持ちます、そして私はメッセージも送ります、しかもそのメッセージは、私はからだが悪いのと政務が多端で出られないからメッセージ
ところが今度持ってくる新兵器というものは、原子力を使用し得る兵器であるということは明確になっている。原子力を使用し得る兵器であるということが明確になっているのだから、そういう危険の想定されるものは将来いわゆる原子力もまじった、いわゆるあなた方のおっしゃるたま、それを持ってくる、こないにかかわらず、その兵器それ自体を日本に持ってくることを拒絶なさる意思はないかとお伺いしているのです。
○松浦清一君 あなたは、私が原子力を使い得るような兵器を、たまを持ってこなくても、将来持ってくるかもしれぬ危険が想定されるのであるから、持ってこられてどうだこうだという前に、原子力を使い得るような兵器をこの辺でお断りする意思はないか、こう申し上げているのですから、ないならないと、あるならあるとおっしゃればそれでいいのです。
○国務大臣（鳩山一郎君） 原子力も程度の問題で、原子力もある程度のものはどうしても加味せられなくてはならないと思います。
しかしこの兵器は原子力関係の兵器、原子兵器であることに間違いはないのであります。従って外相としては、やはりこの兵器についても、五月三十一日のアリソン大使との話し合いの線に沿うて日本側で拒否するよう御措置を願いたいと思うのでありまするが、これに対して外相はどのような措置をとられるか、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。（拍手） 〔国務大臣鳩山一郎君登壇、拍手〕
○戸叶武君 御病気の鳩山さんをたびたびわずらわしてお気の毒ですが、このことはきわめて重大な問題でありまして、原子力時代に原子兵器がいかなるものか、その説明を聞いても、それに対する明確な判断ができないようでは、総理大臣は勤まりませんから、もっと明確なあなたの判断によって原子兵器はいかなるものかを御説明願いたい。
○国務大臣（鳩山一郎君） 原子兵器については、私はどういう性能を持ってどういう機会に使うものかということを知らないと申したのでありまして、原子兵器、日本に持ってきまするオネスト・ジョン・ロケット・アーティラリーというものには、原子弾頭、つまり鉄砲のたまの頭の方に原子力を装置することができる砲弾もあるそうであります。
○委員外議員（一松政二君） 石炭が捨てられるものでもなし、幾らエネルギーが原子力その他でできましても、石炭が相当のエネルギー源であることに間違いないのは大臣のおっしゃる通りです。でありますが、私は産業を政府が施策をされる場合に、放っておけば倒れる、なくなる。これはなくなりっこもない、倒れっこもない、倒れる倒れると言って倒れたことはない。
これはあなたは、さっきあなた方は、原子力によって弾丸を送る大砲のごとく、そういう印象を与えるようなことにごまかしておる。一方においては、そうではない、はっきり新聞には、原子弾を撃つ、あなたがおっしゃったように、普通の弾丸も撃てる大砲だということをはっきり言っておる。そういうことを総理大臣はお知りになって、知らぬと、知らぬは亭主ばかりなり、こういう言葉が昔からことわざにありました。
けれども原子力で撃つ大砲とあれば、それは原子弾を撃つのではありますまいけれども、この新聞の報道の何を見ますると、そういうようには書いておらぬのですよ。この大砲はたまそれ自体に原子、つまり核分裂と、言いますか、こういうものをしかけておいて、そうして一定のところへ行って破裂して、それがいわゆる原子爆弾と同じ効果のものであるかのごとく強い印象を与える、これは記事なんでございます。
第二に、一般に対する奉仕の面につきましては、原子力関係の資料の収集であります。これにつきましては、ほぼ一般の利用できる程度のものは集一まったのであります。なお本年度に入りまして、米国政府から原子力の文献を日本に寄贈されることになりましたが、これらの文献の引き取り、整理、保管、複製等は、国会図書館の負担においてなすことにきまりました。 次にＰＢレポートの地方センターの開設であります。
これは原子力というものはこれから発達こそするだろう。かりに平和的利用にされて、禁止されましても、一朝有時の際に使われるような方法はちゃんと両方ともするだろうと思う。従って、これがある限りにおいてはとても今までのような戦術ではいかぬということをアメリカもソビエトもこれは認めての最近における国際緊張の緩和と、こういうふうに一方においては受け取れると思う。
次に、原子力関係の資料の収集であります。これにつきましては、秘密の点等もあり、収集に困離な事情もありましたが、ただいまでは、ほぼ一般の利用でき得る程度のものは集まっております。なお、本年度に入りまして、米国政府から原子力文献を日本に寄贈されることになりましたが、これらの文献の引き取り、整理、保管、複製等は国会図書館の負担においてなすことになりました。
なお原子力関係資料については、広く一般の利用をはかるため、昨年十二月からこれを公開して閲覧に供しておりますが、現在備付の資料は、米国原子力委員会の報告書約一千五百冊と、関係和洋図書約四千冊であり、なお国際連合及び諸国の情報等を収集しておりまするのみならず、本年に入り米国政府から寄贈される予定の原子力文献を引き取りて、整理、保管し、閲覧に供することとなっております。
アイゼンハワー大統領も、社会体制、国家形態にかかわりなく平和共存の可能性を認め、人類の滅亡を意味する原子力戦争の回避を強調しております。また、近く極東における国際紛争を解決するためにも国際会議が開かれる動きが強くなっておることは、皆さんも御承知のところでございます。
また、新聞、ラジオ等におきまして、原子力の日本導入もちらほら私どもの耳にまで入って参りました。当然私どもは原子力の導入には反対しませんけれども、こういう問題が三年後あるいは五年後に日本のエネルギーとして使用されるときにおいては、石炭鉱業というものはまた違った立場で再びこういうところで論議になるのではなかろうかと考えるわけであります。
そうすると、自後事業団ができていろいろな作業の結果、価格の上下の標準等もきめられるでしょうが、その際どう見ても、石油ボイラーの規制の法案からながめてみても、またデフレ下における産業一般を考えてみても、輸出入貿易の面を見ても、どうも石炭企業は、これは原子力発電所ができて、ただみたいな電力ができるというならば別ですけれども、一応想定し得る範囲においては、値段を下げるということは困難ではないか。
○小野義夫君 私はねらいと申しますか、石油を国家の資本、国家の力をもってそしてああいう非常に危険の多い仕事をやって、そして日本のいわゆる経済五カ年計画の一環としてやるというそのねらいについては私は非常に賛成であるのみならず、これは一面まず石油を初めとしましてあるいは今問題になっておる原子力のウランの原鉱であるとか、あるいはゲルマニュウムであるとか、あるいはそういう希有元素に関する採鉱問題も国家が主力
今日は何分にも地上においては原子力という新しい時代がまさに来らんとし、また空中においては電波という霊妙なものによって通信が行われておる時代であります。しかもこれが郵政大臣の所管に属することでございますので、まずもって耳のない国防会議は何になるかということは考えられるのであります。