2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
一つ目なんですけれども、住民税について独自の基準を設けて減免をする事務、また、母子保健法に基づく妊娠届出書に独自の質問、アンケートの項目を設けて記載を求める、そういう事務、また、国民健康保険料、国民健康保険税や介護保険料、利用料について独自に基準を設けて免除をする事務、そして、災害の被災者の皆様方の料金負担の減免をする事務、年間の納期区分を独自に設ける事務、こういうことはこれまでどおりできますねということを
一つ目なんですけれども、住民税について独自の基準を設けて減免をする事務、また、母子保健法に基づく妊娠届出書に独自の質問、アンケートの項目を設けて記載を求める、そういう事務、また、国民健康保険料、国民健康保険税や介護保険料、利用料について独自に基準を設けて免除をする事務、そして、災害の被災者の皆様方の料金負担の減免をする事務、年間の納期区分を独自に設ける事務、こういうことはこれまでどおりできますねということを
○本村委員 今、母子保健法の関係と国民健康保険料、介護保険料ですけれども、今の御答弁は、被災者の方々のことですとか、あるいは納期区分のことも入っているという理解でよろしいでしょうか。
○本村委員 今、国会に提出をされております国民健康保険法案の中で、都道府県国民健康保険運営方針に都道府県内の市町村の保険料の水準の平準化や法定外繰入れ解消について定めることを求めておりますけれども、公共団体の判断で法定外繰入れができる標準化基準になるのかどうかということも問われるというふうに思います。
あえて今回は配偶者控除の方でアプローチしましたけれども、健康保険等々、雇用保険の話では私は基本的には全員対象だというふうにすべきだといつも議論のときに主張させていただきましたし、厚労大臣初着任のときの大臣の所信に対する質疑のときには二号、三号どうするんだという私、質疑させていただきました。
カード使用による行政サービスの利便性向上はもとより、民間企業の様々なサービスの取り込みを推進するとともに、運転免許証や健康保険証など公的証明とマイナンバーカードの一元化、より推進することが必要です。さらに、スマートフォンと連動した各種手続や、将来的な電子投票への活用も推進すべきであると考えますが、今後の対応について平井大臣の御見解を伺います。
また、総理が議長を務める経済財政諮問会議では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するという議論までありますが、これは窓口での本人確認をむしろ煩雑にするとの指摘もあります。医療現場に混乱を押し付けてまでマイナンバーカードの普及を進めるのはなぜでしょう。利便性や安全性、費用対効果への疑問が多数あるのに、なぜ普及ありきで推し進めるのですか。
そのため、今回の法案を成立させるとともに、マイナンバーカードを健康保険証と一体化させ、利便性向上による普及促進を図るなど、デジタル社会の実現に全力を尽くしてまいります。 雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。
事業費の合計でございますけれども、私ども補助しております補助対象が、例えば全国健康保険協会と健康保険組合については被保険者本人に対する国庫補助は対象外にしていること等から、事業費の総額については把握をいたしておりません。
任意継続被保険者制度でございますけれども、古い制度でございまして、この資格喪失事由につきましては、健康保険法制定当初から、本人希望による資格喪失が含まれておりませんでした。
特定健診、特定保健指導の予算額でございますけれども、市町村の国民健康保険に対する予算額が百六十九・三億、それから国保組合に対する予算額が五・七億、それから健康保険組合に対する補助金が二十七・二億、それから全国健康保険協会に対する補助金が十九・八億でございます。 市町村国保につきましては、同額の都道府県の補助があるということでございます。
これ、被用者保険では当然出産手当はあるんですけれども、国民健康保険では保険者が条例又は規約を定めることによって出産手当金を支給することができると法律上なっているんです。ただ、全国の市町村国保でこの条例を定めているところがなくて、一つもないんです、二年前はね。
国民健康保険の保険料の減免を行います保険者に対する財政支援につきましては、御承知のとおり、令和二年一月頃から新型コロナウイルスの感染症が拡大をして経済活動が縮小していく中で、収入が減少する被保険者の方々が増えていくおそれがありましたことから、令和二年度におきましては、感染症の影響により収入が減少した被保険者などの保険料を減免した保険者に対して、特例的に全額の財政支援を行ったところでございます。
国民健康保険料あるいは国保税のコロナ特例による減免制度が二一年度も行われることになりました。厚労省は、三月十二日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、今年度分の国保料あるいは国保税の減免を行った場合、その費用を特別調整交付金の対象とすることを明記いたしました。昨年度は自治体の減免費用について国が全額補助したわけなんですが、今年度は減免総額の二〇％から八〇％にとどまっている。
高木 啓君 中村 裕之君 簗 和生君 池田 真紀君 尾辻かな子君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 田畑 裕明君 簗 和生君 小島 敏文君 ――――――――――――― 四月八日 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号） 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等
○田村国務大臣 ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。
○とかしき委員長 次に、内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○坂本国務大臣 出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保険法上の保険給付として支給をされているところであります。
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
――――◇――――― 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出）の趣旨説明
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。
次に、内閣提出に係る健康保険法等改正案につきまして田村厚生労働大臣から、西村智奈美君外十名提出に係る高齢者医療確保法改正案につきまして山内康一さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出） 趣旨説明 厚生労働大臣 田村 憲久君 提出者 山内 康一君（立民） 質疑通告 時間 要求答弁者 閣法について
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外十名提出の高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この間、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムの導入について先送りがされました。これはやはり、この後、デジタル実装を考えていく政府においては看過できないというか、しっかり検証しなきゃいけないことじゃないかなと思っています。
今委員御指摘ございました、医療機関等におきましてマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の導入につきましては、この三月から本格運用を開始するということを目指しまして、三月四日から、本格運用前のテストという位置づけで、一部の医療機関、薬局においてプレ運用を開始したところでございます。
本日、日経が配信した「強制と任意のはざま 定まらぬ覚悟」との解説記事には、マイナンバーカードの低普及率や健康保険の情報収集の誤り等が続く背景として、「政府側にマイナンバーを使う覚悟ができていないという根本的な問題があり、利用者側にも誤解を含めてそんな政府を信用していないという事情がある」とする同志社大学の北寿郎教授のコメントが紹介されていました。
本案は、マイナポータル利用に必要なマイナンバーカードをスマホに搭載可能とするなど、利便性を強調していますが、健康保険証のマイナンバーカード利用を半年先送りしたことを見ても、個人情報漏えいの懸念は拭えません。 デジタル庁が整備し、統括、監理する全国的なクラウドの仕組み、ガバメントクラウドも、システムの巨大化が更なる下請を生み出します。
○政府参考人（大島一博君） 厚生労働省より今国会に提出させていただきました法案のうち三つ、具体的には、医療法の一部を改正する法律案の参照条文、それから健康保険法等の一部を改正する法律案の参照条文、それと新型インフルエンザ特措法の一部を改正する法律案のうち感染症法の一部改正部分の条文及び新旧対照表に誤りがございました。いずれも遺憾なことでありまして、おわび申し上げます。
御指摘の医療機関等におきましてマイナンバーカードを健康保険証として利用できますオンライン資格確認の導入につきましては、この三月から本格運用を開始することを目指しまして、三月四日から本格運用前のテストという位置付けで一部の医療機関、薬局におきましていわゆるプレ運用を開始いたしましたけれども、その準備過程などで明らかになりました医療機関及び医療保険者における現状と課題を踏まえまして、遅くとも十月までに本格運用
厚生労働省で、マイナンバーカード、これが健康保険証として利用できるということで、三月末からですね、この三月末から全国で本格的に運用していくという方針でありました。ところが、先行運用していた一部の医療機関で患者情報が確認できないというトラブルがあって、そして本格運用を、遅くとも今年十月までには本格運用を始めるということで、これ先送りされたわけであります。
マイナンバーカードの健康保険証への適用についても、これは総務省ということではないんですけれども、結果的に先延ばしをせざるを得ない。ほかにもいろいろな、こういうシステムを使ったがゆえに、かえって事務が非効率になったり、あるいは窓口で長時間待たされたりということがありますので、この点は重々しっかりと認識をして話を進めていきたいというふうに思います。
その上で、陽性になった場合、判断された場合ですね、この場合、まず私どもの検査で陽性疑いということで医師につないで、そして医療機関で判断をされるわけですけれども、その上で陽性と判断された場合ですね、まず入院とか宿泊療養、これは全額公費により負担をしておりますし、それから健康保険制度による傷病手当金の仕組みがありますので、そういったものを通じてしっかりと支援をしていければというふうに考えております。
保険者が保有する被保険者に係るレセプト情報あるいは特定健診情報等の医療情報につきましては、令和元年の健康保険法等改正法により導入したオンライン資格確認の仕組み、これを契機といたしまして、医療保険各法の規定に基づく支払基金、国保中央会と各保険者の委託契約により、支払基金又は国保中央会が収集、管理等をすることとなっております。
先ほどマイナンバーの健康保険証の件も半年延びたと言いましたけれども、デジタル庁をつくって、これからいろいろそのスケジュールを考えていますよね。これはスケジュールどおりできますか。今のいろいろなミスとかこういう情勢を見ていると、とてもスケジュールどおりにやれると思えないんですけれども、総理は、今の計画どおりにいろいろなものがちゃんと進むと自信を持っておられますか。
それで、健康保険証に、これも登録しています。さらに、確定申告でありますけれども、毎年私、税理士の方にお願いをしていまして、ですから、マイナンバーカードで確定申告はしておりません。
また、この度の法律案の再点検の結果、厚生労働省より今国会に提出させていただいている、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の二本の法律案の参考資料に誤りがございました。正しい資料を提出することができなかったことにつきまして、おわびを申し上げます。
今回、健保の入力ミス等々の問題で、実際にマイナンバーカードを健康保険証で利用できるというのが十月に延期するというようなことが報道されました。 もちろん健保のミスというところもきちっと原因究明して改善はしていただきたいんですけれども、どうもそこだけが取り沙汰されて、実際に実はプレ運用三月からやるんですけど、五百募った、病院や薬局募ったんですけれども、結局手挙げたのは五十四しかなかったという現実。
○国務大臣（田村憲久君） この度の法律案の再点検の結果、厚生労働省より今国会に提出させていただいている良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の二本の法律案の参考資料に誤りがございました。
○矢田わか子君 最後に一問、健康保険の財政についてお聞きしていきます。 資料四を御覧ください。 昨日、大阪の既製服の健保が解散ということで報じられています。コロナの影響は、失業等による従業員の減少、賃金水準の低下によって、サラリーマンの健康保険の健保組合財政を逼迫していると思います。 健保組合を維持していくという方針はよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国民健康保険については、高齢化の進行に加えて、無職や非正規雇用の労働者などの低所得の加入者が増加するなどの構造的な問題もあり、保険料の加入者の負担が相対的に重くなっている、このように承知しています。このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じるとともに保険給付費の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚く投入する措置を講じています。
この法案には、国民健康保険についても新たな規定があります。まず、国保、国民健康保険のこの保険料の実態示したいんですけど、新宿区、年収四百万円、四人家族、国保料四十三万円を超えます。それから、菅総理の地元横浜市、三十三万五千円、これ同じ年収で協会けんぽ、つまり会社員の方だったら二十万円ほどなんですね。この国保料の負担の重さというのは、私たちは長年この国会で問題にしてきました。