2021-05-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号
日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件 第六 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出） 第七 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等
日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件 第六 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出） 第七 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等
――――◇――――― 日程第七 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○とかしきなおみ君 ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
○議長（大島理森君） 日程第七、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
やっと、最後の、健康保険法の改正のところでお聞きしたいんですが、私、ちょっと気になっているのは、生活保護の医療券のデジタル化が、結局、余計にコストがかかって複雑化したりするんじゃないかとか、ちょっといろいろ思うところがあるんですね。 一つは、マイナンバーカードを使うことによって、生活保護受給の方が病院に行かれるときにはカードリーダーを使うことになりますよね。
内閣提出、全世代型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり） 〔賛成者起立〕
健康保険を利用して自己負担分を公費でカバーされています。しかし、保険証をお持ちでない外国人は、加入している保険会社が支払可能でも全額公費で処理されています。つまり、外国人が滞在しているホテルのある自治体や国が一〇〇％負担をしているという状況です。これは、法律などを変えなくても運用で対応できるとのことですので、保険会社への支払で処理できるよう、早急に通知の発出などの対応をお願いいたします。
そのゴールを見失っていなければ、どんな手法を使っても、例えば健康保険証の提示や、金融機関窓口、郵便局への押印によるそういった給付金の受取でも考えたはずです、早く早くと思えば考えたはずです。しかしながら、今回、デジタル改革関連法案、五月中旬以降になるかもしれないその法案の成立を待って、マイナンバーと連携してまた支給をするなんていうふうにおっしゃる。 これ、政務官、ゴール見失っていませんか。
ただ、最後にもう一度申し上げますが、この日雇の健康保険の制度というのは、一般の国民健康保険に先行してこの制度ができたことにも表れているように、極めて必要性が高いものでして、まさに根源的な、医療保険の真髄だと思うんですよね。そのことを是非踏まえて、今後の実務の議論を詰めていただきたいというふうに思います。
そしてまた、ワクチンが余裕を持って供給がなされるようになったら、例えば健康保険組合とかも、健康診断のような形で会社でワクチンが打てるとか、そういうようになれば非常に自治体も緩和されてスピーディーになりますから、そういう検討も是非ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○津村委員 尊厳死法制化に関する倉本聰さんのメッセージ、健康保険法の実務的課題、そして、新型コロナ対策の経済的側面について質問をいたします。 まず、尊厳死の法制化に関連してですけれども、先月、名作ドラマ「北の国から」の主演、黒板五郎役を演じられた田中邦衛さんが御逝去されました。
しかし、国民健康保険については、その傷病手当の支給は市町村に任せられていて、しかし、長年、実際に支給している市町村はありませんでした。 国保に加入している非正規や自営業、フリーランスの皆さんは、コロナはもちろん、その他の病気やけがをして休業すれば途端に収入がなくなるわけで、なのに、何の保障もない状態と。だから、無理をしてでも仕事をしているし、安心して休むことができないと。
これは、療養のため労務不能となりまして収入の減少を来した場合に、これをある程度補填して生活保障を行うものというものでございますが、健康保険法においては法定給付でありますけれども、委員今御紹介いただいたように、国民健康保険においては任意給付というふうになっているところでございます。
同じ九割が、住民登録や国民健康保険の加入の可否が不明瞭である。八八％が、対象者の生活保障について、国による予算措置が不明瞭である。監理措置中の住居がどのように確保されるのか不明瞭である、八七％。 自由意見のところでは、様々な制限をつけておきながら経済的負担は対象者や支援者任せとして、一方でコントロールだけ及ぼそうという制度は無責任である。権利制約に見合った補償が最低限必要である。
○津村委員 それこそ二日以上前に通告しておりますので、もう少し確認をしてきてほしかったんですけれども、大臣の今の御答弁は、労災保険と健康保険の違いを説明できていないと思います。業務上の疾病、傷病と業務外のものが扱いが違う理由としては、ちょっと御説明になっていないと思うんですが。
これは民法における法定相続人の関係性になっていまして、本日議論されております健康保険の保険給付が未支給の状態で被保険者が亡くなられた場合の相続関係は、この民法における法定相続人のとおりになっています。 しかし、健康保険よりも後からつくられた労災保険や、また年金、厚生年金、国民年金もですけれども、この相続の原則に従わずに、生計同一関係という要件が入ります。
○津村委員 おそらく私が健康保険法の質問に立たせていただくのはこれが最後になると思いますので、健康保険法の話もどうしてもしたいことが二つ三つありますので、させていただきます。 ただ、この話は終わりませんよ。質問通告二日前ルールというのをちゃんと守っていこう、しかもそれは、霞が関の働き方改革の先頭に立つべき厚労省、厚労委員会の話ですからね。そのことは、委員長、御確認いただけますか。
このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たりましては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣の認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証を利用する方式を令和元年に制度化しておりまして、マイナンバーカードの健康保険証利用でも活用することとしてございます。
今回、三月下旬に予定をされておりましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始、半年間延期となりました。要するに、一番の問題は、健康保険組合などのこの保険者が持っているマイナンバー情報に多くの間違いがあったと、それが見付かったということだというふうに説明をされているんですが、改めてちょっと厚生労働省に、延期の具体的な理由教えて、お示しいただきたいと思います。
今回のＣＯＣＯＡに関しても、それから直前になって延期になった健康保険証とマイナンバーの連携ということに関しても、何で問題が起こったかというと、その後の漏えい等々じゃないんですね。
○大口委員 次に、監理措置に付された外国人の方がどのように生活をし、医療を受けられるのかということで、これについても、支援団体の皆さんからも、例えば、国民健康保険の適用というのは考えられないのか、あるいは、特に退去強制令書発付後においては、要するに、就労ができない、生活ができないんじゃないかというような御指摘をいただいているわけです。
もう一点、聞かせていただきますけれども、この法案、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が実際に施行された場合、この施行のために要する、システムを改修したりとかいろいろなことをしなきゃいけないわけですね、システム投資の総額の所要をどのくらいというふうに見込んでいらっしゃいますか。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案ということで、今議論をさせていただいているわけです。
マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みでございますけれども、四月十一日時点で三百五十一万二千七百三十五人でございます。これは、対象被保険者に対する割合は二・八％でございます。なお、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みは事前に行うこともできますけれども、医療機関、薬局に設置されております顔認証つきカードリーダーで当日に手続をすることも可能でございます。
コロナのワクチン接種を機に、やはりオンライン、今、健康保険証の議論がありますが、ＶＲＳも入れました、であれば、請求も、レセプトのオンライン請求をしっかりこの際義務化する、やっていただけないですか。
今回のデジタル社会形成整備法案の中には、マイナンバーカードのスマホへの搭載も規定されているところでございますし、また、今後、健康保険証や運転免許証といった生活に密着をした様々なサービスをマイナンバーカードと結び付けていく、このことも推進がなされていくところでございます。
当初、そのマイナンバーカードの申請、普及、大変伸び悩んでいたわけでございますが、昨今、例えば運転免許証の一体化あるいは健康保険証との一体化などが打ち出され、また、マイナポイント事業、これが示されたこともあって、ようやく申請件数が今年の三月末の時点で四千五百四十九万件に上ったというふうに承知をしているところでございます。
現在も、一日当たり申請件数は約十万枚、交付件数は約九万枚でございまして、今後、健康保険証としての利用や国等の機関が発行するカードとの一体化などの利便性向上、市町村の交付体制の更なる充実、広報普及活動の強化によりまして引き続き申請、交付を加速することで、令和四年度末にはほぼ全ての国民に行き渡るよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
渡辺 孝一君 尾辻かな子君 大島 敦君 白石 洋一君 津村 啓介君 西村智奈美君 山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 参考人 （健康保険組合連合会副会長
内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
全国データで一番有名なのは、一九八四年に健康保険法抜本改革が行われまして、それまでは健康保険の本人の自己負担はなかったんですね、原則無料だった。それが一割負担が導入されたんですが、それから一年たったらどんなことが起きたか。社会的に一番弱い立場にある、今はありませんが、日雇労働者健康保険の受診率は何と二〇％も、一年たってですよ、下がったままなんですね。
なぜ使えないかというと、健康保険で扶養家族になっている人は対象にならないんですね。私、こういう要件についても、実態見て困窮にたちまち陥ってしまうこと明らかなので、対象としても見直すべきじゃないか、あっ、要件として見直すべきじゃないかと。 コロナ特例は、失業、廃業でなくとも支給対象としたり、求職活動を要件としないと、極めて要件本当に緩和をして取り組んでもらってきたことだと思っております。
また、令和四年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全世代型の社会保障を構築することは待ったなしの課題であり、今般、後期高齢者の窓口負担の見直し等を内容とする健康保険法等の一部を改正する一部改正法案を提出することとしたところであります。
国民健康保険も保険でございますので、健全な財政運営のためには、受益と負担の均衡を図る観点から、法定外繰入れ等の計画的な削減、解消をお願いしてきたところでございます。そういう意味では、保険の健全な運営のために必要だといったことでございます。
これは、早い時期から、戦前から、できるところから始めるという形で医療保険制度がつくられていった結果、その都度その都度御破算にしなかった結果、非常に複雑な構造になっているんですけれども、これを、まずは給付ベースをそろえるという意味の一元化ということを、今回の健康保険法の改正でいろいろな工夫が見られます。
○宮本委員 顔が見えるとか見えないとか、そういう話じゃなくて、最大の問題は、国民健康保険料が高過ぎるから収納率が低いんじゃないですか。 お伺いしますけれども、国民健康保険料の滞納率の高い都道府県はどこなのか、その滞納率についても述べていただけますか。
また、今後、健康保険証としての利用、また、国等の機関が発行するカードとの一本化、資格確認等の利活用シーンの拡大が予定されており、若年層の方々にもその利便性を実感していただくことが必要と考えております。 今後とも、各種広報の活用などにより普及促進を図ってまいりたいと考えております。