2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
高齢の親を健康保険の扶養に入れるための親子関係を証明しようと思ったら、これがなかなかできなかったという話。児童扶養手当について、離婚した後、婚姻していないことの証明をすることに困った。 つまり、結婚していないということを証明せよと言われても、要するに手だてがないということで、在留外国人の身分関係にまつわる不都合というのは枚挙にいとまがありません。
高齢の親を健康保険の扶養に入れるための親子関係を証明しようと思ったら、これがなかなかできなかったという話。児童扶養手当について、離婚した後、婚姻していないことの証明をすることに困った。 つまり、結婚していないということを証明せよと言われても、要するに手だてがないということで、在留外国人の身分関係にまつわる不都合というのは枚挙にいとまがありません。
情報漏えいなどは確認をされていないものの、韓国に保管をされていたＬＩＮＥペイ関連データに一部の利用者のクレジットカード番号、加盟店の企業情報、銀行口座、オンライン診療サービスで使う健康保険証の画像が暗号化されずに含まれていたということが明らかになっていて、やはり、厳格な管理を求められる個人情報について社会的な大きな議論が巻き起こっていることに対して、自治体の関係者も様々な懸念の声を持っています。
これから健康保険証とマイナンバーカードがセットになっていく、そして、運転免許証とマイナンバーカードの一体化については二〇二四年度末にということで進められているというふうに思います。マイナンバーカードの入札についても調べてまいりましたけれども、顔認証システムも導入されている状況でございます。
今までは、運転免許証のコピーとか、健康保険証の顔写真つきとか、パスポートとか、そんなものを使っていたんですけれども、私は、アナログの世界でも、ちゃんとした身分証明書があるというのは、安全、安心な社会をつくっていく上では必須ではないか。プラス、デジタルでも使えるということですから、多くの国民の理解は進み、持っていただけるのではないかと思っております。
○渡辺喜美君 国民負担率というのは、御案内のように、国民が支払う国税、地方税、それから年金保険料、健康保険料などの社会保障負担の合計が国民所得の何％を占めたかと、こういう、どちらもフローの数字で比較しておりますので、割と正直に出るんですね。
実は、厚生労働省さんの健康保険課予防接種室ですかね、こちらの方に同様の要請が現場から入れていただいているらしいんですが、厚生労働省の回答としては、厚生労働省が一定のその基準というものを決めてしまうとあつれきを生じさせるおそれがあるから目安を示す予定はないと、こうおっしゃっているんですよ。 これ、あつれきって一体何のことなのかなと。
令和元年度の健康保険法改正の際に、医療情報化支援基金として、現在、百五十億円の予算措置が取られたと承知しております。そのときに同時に基金化されたオンライン資格確認の方は、現在、積み増しキャンペーンなどを行われて、よく動いているんですが、電子カルテの方は、度々私、フォローしているんですが、何も聞こえてこなかった。
そして、この間の、さっきのマスクじゃありませんけれども、いや、もう使えない人は紙でいいですね、健康保険カードを持っていってキャッシュで払えばいいですねと。元々、マスクのやつは、できるだけクレジット決済、キャッシュレスでやるという発想で始めて、なかなかうまくいかなくて、やはり高齢の方はみんなキャッシュしか、いいという、まだ台湾では。そうすると、いや、それはキャッシュでもいいですよねと。
担当大臣があのオードリー・タン・デジタル担当大臣ということでしたけれども、例えば、最初、マスクが足りないということで、マスクをまずは一人三つということでやるわけですけれども、最初は、台湾も国民健康保険制度がありますものですから、国民保険カードを持って買いに行く、あるいは、Ｓｕｉｃａみたいなカードがあるものですから、そういうものでやる、あるいはもちろんクレジットカードで決済をするというようなことですけれども
私は和歌山なものですから、何かあるときの住民票を、議員会館のコンビニで、いつもマイナンバーカードで住民票を出していますけれども、目に見えた利便はそれぐらいで、これではなかなか普及しないということだろうと思うので、まさに、もちろん健康保険証も大事です、それから、パスポート、運転免許証も大事ですけれども、むしろ民間の利用をその空き容量でやっていってもらいたいなと思っています。
これは、国民健康保険のコロナ特例減免につきまして継続ということは表明されております。その内容について簡潔に御紹介いただきたい。
本サービスは、現在でも各種証明書のコンビニでの交付やｅ―Ｔａｘなどで活用されてございまして、今後も健康保険証としての利用を始め、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナポータルを通じて自らの薬剤情報や医療費情報を閲覧することや、国等の機関が発行するカードとの一体化などに活用することが想定されてございます。
○大家敏志君 判こがなくなって便利になった、マイナンバーカードで便利になったし、これで健康保険証も使えるようになった、非常に分かりやすい成果であります。同時に、防災、災害はこの日本列島にとって逃れることのできない敵でもあります。どうかデジタル化によって大いなる成果を、見える成果を早急に築いていただきたいと思いますので、総理のリーダーシップをお願いをいたします。
偽造されるような券面じゃなくて、健康保険証はマイナンバーカードでできるように今月からなっているんだから、なぜ厚生労働省でさえできることが小野田政務官にできないんですか。恥ずかしいと思わないの。 年内に検討するというけれども、マイナンバーカードで代わりにして、それを常時携帯義務化する方向でやると、ちょっと決意表明してください。
こういうときは、私、一番最初に考えたのは、システムに頼るよりも健康保険証に判こを押せばいいのかなと思ったわけですよ。ファイザーだったらＦ、アストラゼネカだったらＡと押して、日付を入れて、アナログ管理で、それが結構早いかもしれないと思う。
○長尾（敬）委員 労災保険に入る資格を認めるべきという決定もいただきましたし、今後、例えば、国民健康保険に加入しているフリーランスには傷病手当制度がないので、国が自治体に要請をして実施しているところもありますので、広く制度整備をしていただきたいとお願いを申し上げます。
マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。 また、令和三年度薬価改定を適切に実施するとともに、令和四年度診療報酬改定に向けた議論も進めてまいります。 あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります。
その私の考えのとおり、医療等ＩＤという誇大妄想は退けられ、より合理的な被保険者番号の個人単位化が進められ、さらには、今月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるのを見て、感慨を新たにしています。 そこで、総理に伺います。
また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。 次に、新たな日常の構築には、テレワークや遠隔教育等を支える情報通信基盤の整備が不可欠です。
だから、そこにしっかり書いておいてもらえれば使えますよという通知を出してあるんですが、この通知はですね、出された先は国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金と、要するに支払側にだけこの話行っているんですよ。言うてる意味分かりますかね。
御指摘のように、健康保険料、高齢者医療への拠出金など、現役世代の負担というのは増加をしていることもこれ事実であります。現実であります。こうした中で、今般、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるために、一定所得以上の後期高齢者について窓口負担二割をお願いさせていただくことにしました。
マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。 また、令和三年度薬価改定を適切に実施するとともに、令和四年度診療報酬改定に向けた議論も進めてまいります。 あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、予防・健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります。
○音喜多駿君 今おっしゃっていただいた通知による特例措置、あるいはこの厚生年金や健康保険の適用拡大、これらはやらないよりはもちろんやった方がいいことなんですが、いずれも残念ながらその場しのぎのびほう策でしかないと思います。適用拡大を更に進めていくとしても、これ国民年金との整合性や逆転現象などの不公平さというのは残り続けます。
このことをもう是非国民に理解していただきたいのは、今までいろいろなところで自分が自分であることを証明するためには、免許証か免許証のコピーか、写真が付いた健康保険証か、パスポートか、公共料金の振り込みの領収書とか、いろんなものの合わせ技だったんですよ。
そこの提言では、やっぱりワクチンを早く行き渡らせるためには接種ルートを多様化していくということが必要だということでございまして、被用者への接種を行う場合については健康保険組合を通じた職域の接種ルート等を構築すべきであるというようなことも提案をさせていただいています。
毎日新聞によりますと、昨年四月に失業したある女性は、会社の健康保険から国保に切り替え、支払いの猶予を相談したときに、東京都のある市役所の窓口でこう言われました。払えない場合は財産を調査します、差押えも検討します、たとえ家賃を払えなくなっても、税金、国保税を払うのは国民の義務だ、こう主張されたそうなんです。 このような対応というのが本当に適切なのかどうか、まず総務省に確認したいと思うんです。