2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
経営委員会議事運営規則には一部を非公表とすることについての例外規定が設けられておりますが、例外は厳格にという法の大原則からいたしまして、非公表とする部分は最小限にとどめるべき、これは当然のことであります。
経営委員会議事運営規則には一部を非公表とすることについての例外規定が設けられておりますが、例外は厳格にという法の大原則からいたしまして、非公表とする部分は最小限にとどめるべき、これは当然のことであります。
○公述人（尾身茂君） その議員の四日の話、実はあの文書も、高齢者のことは例外規定をはっきり書いてあって、もう少しそれは我々も政府も説明すべきだったと思いますけど、はっきりもう申し上げたのは、四日というのは普通の人で、高齢者とか基礎疾患がある人は二日となっていて、もっと言えば、私、個人的にはもう初日でもいいと思いますけど、そうすると例のいっぱいになっちゃうということがあるので、まあこれは。
これは横田基地としては史上初めてだというふうに私は聞いておりますが、このような例外規定を米軍が初めて認めたわけです。 これがなぜ重要かというと、これは削減ではなくて、出たり入ったりのところの管制のその煩雑さを避けるためにということで米軍も認めた。
詳細な例外、規定はここでは省きますけれども、原則的にはそのような枠組みもございます。
定年延長の例外規定はないんですね。これでずっと来たわけです。これまで誰一人、定年延長はされてこなかった。国家公務員法については適用がないということで、この定年延長の規定も適用がないということでずっとこれまで来たわけですよ。それが、急に定年延長が閣議決定をされたということなんですね。あれっ、総理。
まだパブリックコメントも取られていて、まだ止めることができる例外規定であると思います。これ、やめていただけないでしょうか。
○照屋委員 河野大臣おっしゃるように、私は、全く例外の事態が存在しない、そこまでは言いませんけれども、例外規定の存在をむしろ常態化して、そして、あの極東最大の空軍基地嘉手納、しかも住宅地域が密集した嘉手納でやることに不安を覚えておりますので、引き続き河野大臣にはこのパラシュート降下訓練問題について、日本政府としての、主権国家としての矜持を持って頑張ってもらいたいと思います。
また、嘉手納基地におけるパラシュート訓練の例の例外規定の定義やその撤廃などについても、踏み込んだ具体的な議論がなされたんでしょうか。 お尋ねいたします。
○政府参考人（澁谷和久君） 日米デジタル協定、先生御指摘のとおり安全保障のための例外措置が定められておりますが、それ以外にも様々な例外規定が置かれておりまして、例えば、今先生話題にしていただいておりますソースコード、アルゴリズムの開示要求の禁止、第十七条でございますが、これにつきましては、規制機関や司法当局による例外も認められているところでございます。
協定においては安全保障の観点は例外規定にされているところでありますけれども、例えば、先ほど申し上げた時間を置いて作動するバックドア、こういったようなものが埋め込まれているような場合、問題は生じないか、これ、ＴＰＰ対策本部にお伺いをしておきたいと思います。
当日は石原副大臣に御対応いただきましたけれども、やはり、先ほどの例外規定を盛り込むというのは、バイオマスプラスチックの含有量が何％以下はどうするかとか、そういった議論がなされているのは承知しているんですけれども、今、大手のコンビニですとかそういったところではもう五〇％というのが当たり前だったりするんですね。
ただいま御指摘がございましたこの例外規定でございますが、四条の安全保障例外、これは我が国がこれまで締結してまいりましたＷＴＯ協定、それから経済連携協定にも盛り込まれてきました一般的な規定でございます。したがいまして、この安全保障例外を盛り込んだことによりまして日本がアメリカの通商拡大法二百三十二条に基づく貿易制限的措置を容認したというようなことではないということは申し上げたいと思います。
例外規定により、社債管理者を定めていないことが多いとされています。ならば、社債管理者を定めなければならない、例外規定を外すという意見は出されなかったのでしょうか。 二〇一〇年に事実上破綻となりました日本航空や、二〇一七年に倒産したタカタなどは、いずれも社債管理者不設置会社で、その社債が債務不履行になったと報道されております。
もっとも、実際には、社債管理者については、裁量の広範な権限を適切に行使しなければならないため、なり手を確保することが難しく、社債管理者を定めることに要するコストも高くなることから、会社は、例外規定に基づき、社債管理者を定めないことが多いと指摘されております。
また、本協定では、ほかにも様々な例外規定を置いておりまして、例えばソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止、これにつきましては規制機関、司法当局による例外も認められているところでございます。
これは例外的に子会社が親会社株式を持てるようにした規定なんですけれども、こちらもちょっと端的に伺いたいんですが、今回の株式交付においてもこの例外規定は設けられましたでしょうか。
そういった中で、それぞれ、日本においてもアメリカにおいても必要な、個人情報の保護であったり、さまざまな規制をしなければならない、こういう場面が出てくる可能性もありますので、しっかりした例外規定も置かせていただいております。
といいますのは、ガット二十四条の例外規定となるのはＦＴＡだけですから、これはＦＴＡじゃないと言ってしまうと関税の削減が発効できないわけですよね、国際法違反になりますから。そういう意味で伺っております。日米貿易協定はＦＴＡでしょうか。
先ほど茂木大臣からも御発言がありましたけれども、今回の日米デジタル貿易協定上ではさまざまな例外規定が置かれております。 例外規定としては、一般的な全体の例外として、生命、健康、公衆道徳、こういったこともありますし、消費者保護もあります。安全保障例外、信用秩序維持、金融政策、為替政策のための例外、こういったものもございます。
家族の代わりに郵便局の上司が同席すれば契約が可能となる例外規定もあるというふうに紹介されています。 配付資料の四枚目、これ、西日本新聞の連載、「ひずむ郵政 民営化十二年の現場」の、七月二十六日付けですが、認知症の女性、保険料月二十五万円というケースを紹介しています。 親族が、七十一歳の認知症の女性の郵便受けに二通の督促状を見付けた、催促状を見付けた。
所得税法は第九条で、例外規定として、学費の所得などについて所得税を課さないとしています。これに基づき、例えば大阪市の塾代助成事業においては、月一万円の助成金の税は課されないということになっています。一方で、東京都のベビーシッター利用支援事業ではこの規定は当然適用されず、ほかに非課税とする規定も存在しないということでありました。
単なる口約束の例外規定に振り回される必要はございません。米軍に対し、即刻破棄を通告すべきであります。 何か大臣ありますか。
ところが、当該日米合同委員会で確認された例外規定を明記した合意文書は公表されず、報道発表にとどまっております。その理由は何でしょうか。そもそも、合意文書は存在するのでしょうか。公表できない理由とあわせて明確にお答えください。
○照屋委員 パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告で嘉手納基地における訓練を伊江島補助飛行場で実施すると日米間で合意しているにもかかわらず、例外規定が設けられているとの理由で、再三再四、嘉手納基地でパラシュート降下訓練が強行され、嘉手納町民、周辺住民らが強い不安を抱いております。
さまざまな例外規定のほか、規制機関や司法当局による一定の制限措置は認められており、中小企業の取引適正化、競争法上の規律は妨げられません。今後、いわゆるデジタルプラットフォーマーに対して必要な規制を行うことも、問題ないものと考えています。
この例外規定が想定する内容はどのようなものでしょうか。保存協会の会員同士とか、かなり限定された方々がその種の保存を目的とした場合に限るなどを想定しているのでしょうか。
○福島みずほ君 この例外規定を定めている附則の文言について、その趣旨を説明してください。専らとの言葉が意味する内容、つまり指定犬の繁殖を行う者までを指すのか、それとも犬猫等販売業者以外の者に販売するというところまでを指すのか。専らの文言の掛かる範囲が異なると、例外規定の対象となる日本犬の範囲が大きく変わってきます。 この附則が成立した場合の販売形態、仕組みとはどのようなものでしょうか。
一方で、その下の参考というグラフを見ていただきますと、現行法でも上限六歳という、例外規定がありまして六歳、七歳、八歳でも特別養子縁組成立の認容例があるわけですね。もちろん、認容されない、申立てされて却下、取下げということに至る例もあると。