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2216件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1948-06-16 第2回国会 参議院 司法委員会 第42号

その他裁判所規則で定める事由と申しまするのは、現在においては必ずしも……この規定は本文の例外規定でありまするので、多くの事由裁判所規定で定めるということは考えておりませんが、強いて例を述べよと申さるるならば、例えば一例を挙げますれば、本人が死亡しておりまして、当然承諾するような状況にある場合には、裁判所規則証言拒否権を否定するということがあり得ると考えております。

宮下明義

1948-05-21 第2回国会 衆議院 決算委員会 第4号

それぞれ國會議決によらなければならないということに相なりますので、たとえ政府の方から何らか經濟安本部以外にこの例外規定に基くような他の種類の本部設置案を提出したにいたしましても、國會において十分に御審議願える次第でありまして。そういう點において、特に例外規定を設けて、その例外にあるような經濟安本部以外のいろいろな本部というものができる弊害は、絶對にないというふうに考えておる次第であります。

船田享二

1948-04-14 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第28号

それから四十三條はよろしうございまして、四十六條でございますが、これはこの委員會におきまして先般この趣旨の通りに御了解ができたのでありまするが、ただこの四十六條の第二項の條文の場所を、四十一條委員の任期の例外規定だという意味におきまして、四十一條においた方が適當ではないかという御意見があつたのでありますが、これは検討いたしますと特別委員會にも關係を持ちまするので、やはり四十六條でお認め願つた方がよいのではないかということで

川上和吉

1948-01-26 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

その間に、もしいろいろと複雑な、またはつきりとここで説明のできないような重要な國家機密に属するような案件があつて、これを公開の席上では説明ができないという意味であつたならば、われわれは決して祕密会などというものを好むものではありませんが、この事実はどうなつておるか、何がために原君を國会会期中に——憲法の大原則に対する特別な例外規定を適用してまで、これを逮捕しなければならないか。

石田一松

1947-12-09 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第51号

第三には、この法案の第五條はいわゆる獨占禁止法例外規定であると思われないから、附則の第二項は不要であると思います。  そういう理由で修正意見を申し上げます。    臨時金利調整法案修正案   臨時金利調整法案を次の通り修正する   一、第五條中「その最高限度以下で、」の下に「第三者との間において、」を加へる。   二、第十條第二項を削る。   三、第十二條として左の一條を加える。    

佐藤觀次郎

1947-12-04 第1回国会 衆議院 本会議 第71号

次いで、自由党を代表して岩本委員より、農地調整法第十四條の五但書における、自家用薪炭原木採取のための使用権設定に関する制限の例外規定の問題は、政府説明により一應不安は除去されたが、治山治水または燃料問題に関連し、軽々に扱われると造林意欲を減殺する結果になるから、その点、政府善処方を要望することとし、各派共同提案修正部分並びに修正部分を除いた政府原案に対し賛成するものであるとの意見が表明せられました

野溝勝

1947-11-26 第1回国会 参議院 本会議 第57号

民法商法例外規定といたしましては、閉鎖機関失権株は、これが金融機関に帰属いたすのでありますけれども、その議決権商法規定自己株例外といたしまして、特殊管理人が代つて議決権を行使するとか、或いは拂込相殺を認めまして、而も弁済期の到達いたしておらないものでも相殺ができるというふうなこと、又は拂込には現金ばかりではなく、國債その他の有價證券でもよろしいというふうな例外規定を設けておるのであります

黒田英雄

1947-11-21 第1回国会 衆議院 通信委員会 第22号

これは民法原則からいけば、金錢債務履行遅滯、金がないから待つてくれということは、民法においては金錢債務履行遅滯に相なるのでありますが、田舎の郵便局等におきましては、往々にして高額になりますと、現金を親元の局から、もしくは銀行から取寄せるまでには、一日かそこらの時日をかしてもらわなければならない關係で、これを例外規定として設けたのでございます。  

村上好

1947-11-10 第1回国会 参議院 通信委員会 第2号

むことができないことといたしました現行規定は、國民の自由を制限することになりますので、この法案においては、これを廢止して、受取義務を課する必要のある場合は、それぞれ當該關係法律規定することとし、又郵便官署損害賠償に關する決定に對する民事訴訟提起期間を、その決定の通知を受けた日から三ヶ月に制限した現行規定、及び郵便の取扱に關し無能力者郵便官署に對して爲した行爲能力者のしたものとみなす現行規定は、このような民法例外規定

三木武夫