1949-05-16 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第20号
言いかえるならば、ひとり優生学的な見地、あるいは医学的な見地からのみではなくして、社会的に経済的にこの法律に言ういわゆる人工妊娠中絶の適應症を拡張して行くということになると、これはまつたく刑法の堕胎罪に対する例外規定である。優生法学的な—この法律の名前にありますように、優生保護法という範囲、わくを越えてしまつて、非常にこれは廣汎なものになつてしまう。そこに私はこの法律の悩みがあるのではないか。
言いかえるならば、ひとり優生学的な見地、あるいは医学的な見地からのみではなくして、社会的に経済的にこの法律に言ういわゆる人工妊娠中絶の適應症を拡張して行くということになると、これはまつたく刑法の堕胎罪に対する例外規定である。優生法学的な—この法律の名前にありますように、優生保護法という範囲、わくを越えてしまつて、非常にこれは廣汎なものになつてしまう。そこに私はこの法律の悩みがあるのではないか。
それから次にそういう難関を突落して、特に現在は経済問題あるいは失業問題等これから起る社会、経済不安の上に立つてかような法律が必要であるということに一歩譲つてみましても、はたしてかような経済的事由によつて例外法を認めるということが、その結果において立法の目的を達することができるかどうか。
調停委員会並びに仲裁委員会の委員は兼職を禁止されていないから、委員が公務員法の適用を受ける職務を兼ねている場合には、或る場合は一般職になり、或る場合は特別職になるようで、よく了解できない、こういうようなときには規程の運用の面で支障はないかとの質疑に対しまして、政府委員より、或る場合一般職になり、或る場合特別職になるというのでなく、一應公務員法の適用を受けるものでありますが、そうすると不適当でありますので例外
中に例外的のものがあるのであります。そこでその例外的のものを勘定に入れまして、七千九百人が六千三百十人という整理数となつたような次第であります。例えばアルコール專賣事業、これは現業でありますので、三割でなしに二割ということにした。それからこの上の調査局の職員或いは檢査機関の職員、それから鉱物の分析檢定、こういつた職員、統計局の職員、これは全部二割になつております。
概括いたしましてその内容を申上げますならば、三割整理の例外者として取扱つておる者があるのでありまして、例えて申しますならば、檢査檢疫関係があります。肥料檢査所、農業檢査所、農産種苗檢査官、動植物檢疫機関、農業改良実驗所、農村工業指導所等の各所においては、例外といたしまして欠員を補充しないという程度に置くのであります。
本省につきましては三割整理の原則が適用されたわけでありますが、この本省のうちで統計職員は二割、それから教育施設局出張所技術職員は二割、こういう例外が認められておるのであります。
○有田（喜）委員 ちよつと質問するのですが、この前商工大臣に、政府委員だつたかもしれませんが、國家行政組織法との関係におきまして、行政組織法の二十一條及び七條の問題についてお尋ねしたのですが、行政組織法によりますと、この行政組織法の例外を設けるのは、二十一條によつて現業の行政機関について、特に必要がある場合にやる。一般に例外を認めないことになつておる。
たまたま一つの例外であるが、今後さような問題が出た場合においては、現在の憲法の体系をくつがえしてもそういう特例を認めて、一般均分相続が、実質上においては特例の法律になつてしまうというようなことについてどうお考えになるか、お伺いしておきたいと思います。 それから相続というものは、御承知の通り漫然とあるものではありません。
そこでこの法律といたしましては、大体のあるべき規範を示しておるのでありまして、惡いケースがあるということも考えられますけれども、しかしいい場合と比較してみますると、悪いことは大体例外ということであります。そこで原則についての立法をいたしておくことが妥当である、こういう考えでおります。
○政府委員（小島徳雄君） これは「たまたま」という言葉は普通の用語のように、非常に例外的な場合を指しておる、この場合もそういうふうな意味に解しておるわけであります。
○本多國務大臣 公共企業体の労働関係のことにつきましては、さいぜん御答弁申し上げた趣旨で、その場合の例外としての規定を附則に盛つたのでありますが、府縣に配置されております自治法の附則に基く職員は同じ國家の公務員でありまして、それはその施行規則で定員を定めることになつておりますから、そういう方法によつた方が妥当であろうと考えたのでありまして、公務員としての扱いは何らかわりはないのであります。
万國郵便條約に附属する郵便為替約定及び郵便振替約定に基く外國郵便為替及び外國郵便振替貯金の料金は、財政法第三條の規定によつて法律でこれを定める必要がありますが、右料金については、國会において加入の承認を與えた約定中にその基準が示されておる関係上、具体的な料金額については一々法律で規定するよりも、その基準を超えない範囲において内閣総理大臣及び郵政大臣が命令で規定する方が適当でありますので、財政法第三條に対する例外規定
そうしてこの三十日と申しますのは、原則的な場合でございまして、例外的にその合併自体につきまして、法益侵害の虞れあると認められます場合には、これを更に六十日間延長することができる、というふうに改正をいたしたものでございます。
憲法の條文そのものに対することに違つた法律を作ろうというのではないのでありまして、憲法そのものの條文の変更や例外ではないのでございますから、御了承願いたいと思います。
○國務大臣（本多市郎君） 私は天引という意味は、それは何割できようと、総人員を対象として、どんな事情があろうとも例外を認めず一律にやることを意味すると思つて最前答えたのでございます。この案をまとめ上げましたやり方は、何局はどういうことを受持つ、どの役所はどのくらい減らしても支障なくなつて行けはしまいか、それから研究に入りまして、これは支障あるまい、大丈夫だという結論に達したのであります。
○國務大臣（本多市郎君） その規定のできました経緯がどうでありましようとも、この際はやはり附則に規定いたしました通りに、特に例外としてこの場合訴願権等の問題は附則の方で処理して置くことが國家のためであると考えております。
そこで文部省としては、むろん例外を絶対認めなければならぬというわけではございません。しかし繊維学校にいたしますと東京に繊維專門があり、京都にやはり繊維專門がありまして、それらがやはり單独昇格をしておるわけではございません。
次に十九條は、これは今までの優先交通の規定を整備いたしました関係で、例外の條文を置く必要ができただけでございます。 それから第十九條の二、これが右廻りの採用に伴いまして歩行者を保護したいと考えた次第でございます。
○政府委員（武藤文雄君） 二十一條は民法の百九十四條の又例外の特別的な規定になつているわけであります。大体民法の百九十二條におきまして、動産の善意取得ということについて、いわゆる動的安全の保護といつた見地から、民法の百九十二條というものが置かれております。「平穏且公然ニ動産ノ占有ヲ始メタル者カ善意ニシテ且過失ナキトキハ即時ニ其不動産ノ上ニ行使スル権利ヲ取得ス」という規定があるわけであります。
○委員長（岡本愛祐君） そういたしますと、若し一年に修正したときには、この民法の百九十三條によりまして、二年間は回復請求権がある、無償である、その例外が今御説明のように百九十四條であつて、そうしてこれは遺失物や盗品を競賣で買つたときは金を拂わなければいけない、併し金は拂うけれども、二年間の回復請求権はあるということだろうと思いますが、それと一年の関係はどうなりますか。
それで若し但書の点はどうしても推薦がないような場合、と申しますのは特別に極く小さな炭鉱でございまして、労働者も非常に数が少ないというような場合に、そういうような從業員の中から意思表示がありません場合には、適宜鉱業権者が決める、これは極く例外の場合だけを考えて最後の但書は付けておるわけであります。
尤もこの法案は、前に申しましたように憲法の精神に從い、被相続人又は共同相続人の自発的意思を尊重し、國家権力による干渉は、極力これを避けるとともに一子相続制のような極端な例外を設けることなく、共同相続人間の平等を維持することに努めたのであります。
これは即ち農業資産相続特例法を適用して、民法の均分相続の規定の例外を設けるならば、例外はできるだけ制限をし、明確なる根拠がなければならん。残りの十二万円を均分したから三万円となるのであつて、三万円でなければならんという理由はない。その次に、他の相続人全員が農業資産相続人に対する請求権がどのくらいになるか。原案によりますと、三十一万円というものをとつております。
だからどうしてもできるだけ均分相続を尊重した規定というものを、できるだけ例外を少くしなければならないと思いますが、それはどうですか。例外を少くしなければならないということの用意が必要だろうということはお認めになると思います。それだから第九條において民法を尊重してかからなければならんと思う。私の案は御覧願いたい。私の案は第九條はこういうようになるわけです。
しかしながらこれはあくまでやむを得ない例外でなければならない。そういう意味におきまして古物の意義も犯罪に直接密接なる関係あるものに限らなければならぬ。この古物の範囲はいたずらに廣くすべきものでない、限定して考えるのが当然であろうと存ずるのであります。この点から見まして、問題になるのは、まず第一はいわゆる美術品であります。
それからまた三人の從業者という点もそうでありますが、現在においては人数は制限しないけれども、そのかわり身分関係において非常に制限いたしておりましたのを、今度大分その点はゆるめて、かつ人数において制限いたしましたようなわけで、大体三人あれば、一、二の藥屋などのような資本主義というものは別といたしまして、これで大体いいであろうというような考えで、今まで大体見ましたところでは、ごく少数の例外を除いては、大体三人
やはり無償でありますが、しかしこれは無償であるか、有償であるかということについて、仰せの通り考うべき点がありまして、だれがその場合における被害者であるかということでありますけれども、現行法における主義をとるとすれば、言いかえれば民法に対する例外であるとすれば、現行法のごとくに、警察署長を通じて取上げるということではなしに、直接返すということで、かえつてその方が警察の経由を省略するゆえんでもあろうかと
○木村（榮）委員 だから例外的に置けば置けるなら、例外を置くという言葉は言いかえれば、かつてに置くということである。だからこれは大体國家行政組織法にこういつたものを置く規定はないでしよう。
○本多國務大臣 今定員法に盛られております國家行政組織法に対する例外的な——きわめて例外的ではありまするけれども、実情に即するための例外が一、二あるのでありますが、これ以外の点に例外を設けるという必要は、今感じておらないのでございます。
第五條は、只今の四條の原則の例外でありまして、これは現行法の四條と大体考え方を同じうしておるのでございますが、新時代に即して改めたところがあります。先ず第一号は、「最高裁判所の裁判官の職に在つた者。」
ですから、例外を全然認められないというようなものではないのであります。ただしかし例外を認めるにつきましては、やはりその根拠がなければならない。それでそういう基準によつてすべての他の地方における大学の整理統合をして來たのでありますからして、例外を認める場合には、どんな根拠によつてこの縣については例外を認めるかということを考えた上で例外を認めなければならない。
そういう意味において労働委員会の委員は斡旋候補者であつてはならないということで、第十二條但書によつて委員会の同意を得て委嘱できるというように例外的にしか斡旋できないということになりますと、労働委員会そのものは労働委員の重要なる職務である労働爭議の斡旋をしていいとか惡いとかいう問題も出て來るわけであつて、本質的にこういう規定をわざわざ設けた理由は奈辺にあるか、私は了解に苦しむのでありまして、総会の決議
それから第二條についてでありますが、第二條において或る場合には原則としては、使用者は経理上援助をしてはならんということになつておりますが、例外的に若干のことをやつてよいということが、第二條の第二号において書いてございますが、この場合にその使用者の出したものが若し外の目的に使われる、例えば厚生資金として出したものが、忽ち爭議資金に化けてしまうというようなことがあつた場合には一体どういうことになるか、この
私は只今今回のは確かに改惡ではなくて改善だと申しましたが、その中に例外として一つどうしても改惡だと思う点があります。それを眞つ先に申します。それは労調法改正案の第十一條に第二項として、斡旋員候補者の資格を限定する、つまり労働委員会の委員は斡旋員候補者になれない、こういう規定がございます。これは私は観念論から出た規定であつて実情を御存しないのだ、こういうふうに考えております。
○政府委員（愛知揆一君） この兼職問題につきましては、大体こういうふうに考えております、原則的にフルタイムで勤務して頂きたい、從つて例外的に兼業の場合でも一例でございまするが、例えば余りこの政策委員会とは関係のないような会社の監査役とか、工業倶樂部の理事長というようなところを、原則的に認める範囲ということになるのではなかろうかと考えております。