1949-06-01 第5回国会 参議院 水産委員会 閉会後第1号
もう一ケ点は、区画漁業権の例外を除きまして、期間延長、從來のいわゆる更新免許、これを認めなかつた点であります。何故期間をぐつと短縮し、期間の更新を認めなかつたかと申しますと、これは漁場の固定化を防いだわけであります。
もう一ケ点は、区画漁業権の例外を除きまして、期間延長、從來のいわゆる更新免許、これを認めなかつた点であります。何故期間をぐつと短縮し、期間の更新を認めなかつたかと申しますと、これは漁場の固定化を防いだわけであります。
但し例外といたしまして、第十四條の第九項に規定してございますが、旧漁業法以前の慣行から、現在專用漁業権を持つております市町村については、特に例外として適格性を持たしております。併しながらこの場合でも、地元の漁民が協同組合を作つて自分達で、自分達に免許を欲しいといつた場合には、その方が優先するのだといつて、漁民に優先を認めた規定でございます。
ところがこれはそうではなくて、第三順位を一番先に書きまして、生産組合は例外的に優先する、協同組合は更に優先する、村張組合は更に更に例外的に優先すると、こういうふうに非常に逆に、裏の書き方をしているため分りにくい点もあるかと思います。
長年の沿革上非常に困難であろうと思いますけれども、やはり選挙区は少くとも三人をもつて止めるような、少くとも四人くらいのところは例外のようにするというような行き方が、國会制度を安定せしむる上において、非常に効果がある行き方ではないかと思つております。こういう考えから申しますと、結局私は比例代表には反対であります。
○政府委員（舟山正吉君） この國有鉄道の拂下げの法案は、この中にも謳つてございますように、國有財産の法の大きな例外を立法を以て実施しようとするものでございます。國有財産の法の規定は適用しないということになつておりまするが、ただ代金の点につきましては交付公債で以て納付できる、これは國有財産法と違つております顯著な一つの点でございます。
○政府委員（舟山正吉君） 説明が足りなかつたかも知れませんが、この法案の特例といたしましては、もと会社に交付した交付公債で代金が納入できるということが一つの國有財産拂下げの例外でございます。普通の場合ですと現金で必ず納付しなければならない。これを半面から申しますと、國家は直ぐに現金の手取りができない場合があるということでございます。
國際憲章にも違反するのではないかとおつしやいますけれども、今ちようど憲章を持つて來ておりませんけれども、戰後の特殊の事態についての例外的措置は、当然認めるという規定もあつたように私は記憶いたしております。もちろん正式には反するかもわかりませんか、現在の繊維を例にとりましても、直接補助金を出して輸出をやつているというように解釈するのは、多少過酷ではないかと思います。
第二には、外局であるところの廳であつて、やはりこの例外的の規定の濫用と申しますかその精神に違つておるものがあることを認めたのであります。即ちこれは或いは内局に移すべきものであるとか、或いは外局の廳としては如何か、もつと更に拡大強化して一つの省でも作らなければならぬものではなかろうかというようなもの等も発見いたしたのであります。
例えば國立学校或いは國立療養所、病院、その他現業的な、特別企業会計ではありませんでも、現業的な方面につきまして相当の例外を設けたのでございます。こうした実情に副うように調査いたしました結果が、新聞に傳えられておりました数字よりも相当に減つた理由であるということを御了承願いたいと存じます。
そこで部分的には事務の実情に基いて、一般会計三割、特別会計二割という原則的な整理率の、例外は認められておりますけれども、詳細に檢討いたして見ますと、随所に相当の無理を生じている部分があると思われるのであります。例えば食糧事務所、営林署、中小企業廳、氣象台その他に予想される支障或いは國鉄の人員整理が、運輸上危險性を招來するなどが先ず考えられるのであります。
しかしそれに対して例外的に第一條の第二号といたしまして、ポツダム命令の効力という一條があるわけであります。それによつて前條の規定は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基き発せられた命令の効力に影響を及ぼさずということが規定してある。この解釈であります。これは何といつてもポツダム五百四十二号が効力を失つておることは明らかなのであります。ただその五百四十二号によつて発せられました各種の命令があります。
ということになつておりますが、併しながら國会の組織に関する案件、例えば議長、副議長或いは常任委員長等國会役員の選挙等は、これに先んじてやつておる実例は多々あるのでありまして、繰返して申しますれば、正常な場合においては、いずれも参議院の規則は当然ありますけれども、只今申上げましたような緊急の事態につきましての処置は、私は当然例外として認められて得るべきものであると思います。
これらはいずれも國家行政組織法の第七條に対する特例でありますから、やはり原則はどこまでね國家行政組織法の中におきまして、原則に対する例外的な規定を置きまして、つまり例外を許容するような規定を置きまして、その規定に基いて部局の設置をするので適当であるということに相成つておるのでありまして、この点につきましては、我々は國家行政組織法が官廳全体の機構を定める根本方針を決めておるものであるという方針から、この
と申しまするのは、軍に納める品物は日本向けの一般の規格と違つておて公定價格をそのまま適用できるものが少いのでありまして、そのたびごとに例外價格の許可申請をするとか、あるいはそういう手続をしなければ、一つのものをさらに分解して公定價格のあるところまで細分して行くというような仕事がございまして、これには相当手続がかかりますし、またこれができまして請求する場合には、釘一本、ガラス一枚まで、全部使つた数と、
この消費生活協同組合だけの場合には、そういうような金融事業を営む協同組合の例外規定を設けるということになるわけであります。これし先ほど來私が申し上げておりますように、預金者の保護に欠けるところが非常に多いのではないか。それからもう一つやみ金融業者がこれに仮装して出て來る可能性が非常に多い。
におきまして全体に亘つてどうういうふうな点を審査しておりますかと申上げますれば、先ずその組織及び人員をどうするかという点、これにつきましては大体政府の三十三案と通しての見解は、事務系統において三割を減じ、現業系統において二割を減ずるという組織の改廃を行うということ、又これに從事しておるところの公務員の数も大体そういう原則で整理をしようということ、ただ特殊の機関、又特殊の公務員に対しましてはそれぞれ例外
その但書において、一地方の交通を目的とする鉄道は、これを例外的に民有をも認めているのでありますが、これとても決して鉄道國有主義の本義を侵しておるものではありません。しかるに、今回新たに発生する日本國有鉄道なる公共企業体は、現行わが國の國有國営主義の原則とは、その本質において異なるものがあるように考えられるのであります。從つて、わが國の鉄道政策は、この際革新的修正を加えなければならないのであります。
しかし実際多くの場合、弁護士がかたるということは例外であつて、公証人のところにせわしいときに急に行く場合に、印鑑証明など持つて行けないのです。そのときに名刺を出して、公正証書をつくつてもらえれば私も私の依頼者も助かる、こういうことなのです。それが準備すべき書面に私の名刺が入らないということになれば、非常に不便であるのみならず、弁護士を無視したことになりはせんかということなのです。
○司波政府委員 私自身かような事務に携つたことがありませんので、ただいまおつしやつた意味では、あるいは少し言い過ぎかもしれませんが、常々この処置につきましては、あるいは文書をもつて、あるいは口頭をもちまして、部下にはむりにならないようにという注意はして來ておりまするし、また相手が拒んだというような例外的なケースにつきましては、常に報告がありまして、そういう正式の保管命令、これは最近までは物資の所管官廳
○山本（菊）政府委員 この請願は、未亡人の中に非常に氣の毒な者もあるから、所得税の軽減について考慮してほしいということのように拜承いたしますが、未亡人の中にも、これは申すまでもないことでありますが、例外的には相当ゆたかな資産生活をしておられる方もあり得るわけでありまして、未亡人であるからといつて所得税を一率に軽減するというような措置は困難であろうと存ずる次第でございます。
第四点は、第八條第二項の國有財産法第三十一條の準用に関する規定でありますが、原案にては、同條但書の代金延納の規定が、常に準用される趣旨ではないかとの誤解を生じまするので、むしろ原則としては準用しないのであつて、ただ特別の例外として、準用することができるのであるという趣旨において、かかる修正を行おうとする次第であります。
しこうしてその但書において、一地方の交通を目的とする鉄道は、例外的に民有をも認めておるのでありますが、しかしこれは鉄道國有主義を侵したものではありません。しかるに今回新たに発足いたしました日本國有鉄道なるもの、いわゆる公共企業体は、旧来のわが國有國営主義の原則と、実質においでいささか異なるものがあるように考えられます。
元來不備、不当というものを誰が認定するかというと、審査委員会そのものが認定するわけで、審査委員会は何によつて成つておるかと申しますと、先程申上げましたように、医師で構成されておるわけでありまして、極く例外として学識経驗者のうちで医師以外の者が入ることがあるわけでもありますが、殆んど医師によつて構成されておるわけなのです。
○村上（朝）政府委員 その点につきまして、民法の相続理論に例外を設けることにはならないと考えております。また農業資産の相続と申しますけれども、この法案で考えておりますのは、相続財産を民法の規定によりまして共同相続人が相続いたします、しかる後その遺産を分割する際に、農業資産はいわゆる農業資産相続人に分割せられる、そういう観念であります。
○村上（朝）政府委員 御指摘の通り、相続法に対する例外でございます。しかしながら農業政策上の立場からかような特例を必要とするということで立案されましたので、農林省が主として立案に当つたのでありますけれども、民法の特例という意味で、法務廳ももとより協議にあずかりまして、協力して立案いたしたのであります。農林省にまかせてというわけではございません。
○山添政府委員 この法律が適用されます戸数はかなり多いわけでありますから、量としては、なるほど例外としては非常に多いのであります。しかし例外ではございますけれども、先ほども民事局長から御説明がありましたように、民法の均分相続の趣旨にも十分即應している内容をもつているのでありまして、本質的に民法と違つたことをやつているわけでも何でもないのであります。
○竹村委員 ちよつとお尋ねしますが、もちろんこういう例外規定で北海道に作物報告事務所をふやすことは、われわれも納得が行くのでありますけれども、しかしここに一つ問題になつておることは。現在内閣委員会で審議中の定員法との関係がどうか。一方において首切りを規定する定員法が審議されながら、こちらで別々に増設して、人員をふやすという承認を求められて來る。
昨夜の本委員会の懇談会においては、外局の廳に局を置くことは國家行政組織法を附則で認めて行こう、こういう結論に到達したのでありますが、そういう立場を取りますと、資源廳に局を置くことが可能になりますのは、その法的な根拠は國家政行組織法の規則自身であつて、決して通商産業省設置法自身で例外を規定する、例外を創設する、こういうことではないと言わねばならんと思うのであります。
○三好始君 先程ちよつと申上げたのですが、第三十二條第一項中「國家行政組織法第七條第二項の規定にかかわらず」と、こういう例外規定があるのですが、これはちよつと申上げたのですが、私は、第三十二條第一項中「國家行政組織法第七條第二項の規定にかかわらず」を削る。この修正案を提出いたします。これは削除した方が適当なんじやなかろうか、こういうように実は考えるのであります。
○國務大臣（稻垣平太郎君） これは先程のからお話を聞いておりますと、別にそういつた点について局の、例えば廳に対する局の場合も問題でもありますが、私共といたしましては、この規定によつて、通商監というものは國家行政組織法にありませんけれども、この設置法によつて、特に例外としてこの通商監をお認めを願いたい。こういう意味合で例外的な規定として、ここに書き連ねたのであります。