2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、二〇一二年、原子力規制委員会設置法の与野党協議の責任者として発電用原子炉の運転期間を原則四十年に制限する条文を法文化しましたが、最近では、事故のことを忘れたかのごとく、期間延長の例外規定により空文化されつつあります。 あっという間の二十五年でした。しかし、インターネットなどは、大きな変貌を遂げました。個人で映像を載せるなどということは、かっては考えもしなかったことです。
私は、二〇一二年、原子力規制委員会設置法の与野党協議の責任者として発電用原子炉の運転期間を原則四十年に制限する条文を法文化しましたが、最近では、事故のことを忘れたかのごとく、期間延長の例外規定により空文化されつつあります。 あっという間の二十五年でした。しかし、インターネットなどは、大きな変貌を遂げました。個人で映像を載せるなどということは、かっては考えもしなかったことです。
○参考人(尾身茂君) 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。原則は療養、そして例外的な場合にだけ自宅療養する、こういった形に厚生労働省、転換していくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
○参考人(尾身茂君) 私、オリンピックのときには、子供たちのことを、観客を入れるのであれば例外的に子供たちということを一つ申し上げたと思いますけど、ただ、自治体の方であのときはそういうことをしないということであったと思いますけれども、今回の場合も、先ほど申し上げましたように状況はかなり悪いので、そういう中で私は観客を入れるというのはどういうことかというのは考えていただければ当然の結論になると思います
この二週間の隔離から、例えばもっと厳格に三週間の例外ない隔離、そういったものを検討すべきじゃないかと私は思いますが、大臣、一言、どうでしょう。
何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされていない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてくださいと読み上げたじゃないですか、私、レクで。何で全然違う答えを言うんですか。 これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。しかも、これは大臣しか答えない約束になっているのに。
しかし、政府は、五輪関係者については、あたかも二週間の隔離が例外であるかのごとく、例外を非常に幅広く認めてきましたね。 まず、ここはちょっと大事なことなんですが、五輪関係者のうち、何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてください。 通告してありますよ、そのまま文書を。文書をそのまま通告しています、委員長。
これは、これまで原則入院という方針を百八十度転換をして、今後は原則自宅療養だと、もう例外的に入院なんだ、もう原則自宅療養に転換をしたんだということでよろしいんですね。
例外が当たり前になっているんです。だから、我々は改めてくれと言ったんです。ちょっと、認識を本当に改めてください。時間ないので、それを本当に、本当に改めていただくことを改めて、重ねてお願いしますね。 そしてもう一つ、大量廃棄の問題、ボランティアの方へのお弁当ですね。これも、本当に今後のことも含めて改めていただきたいんです。
入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
無観客の対応も含めて考えていくという答弁をいただいたんですが、この中、原則無観客で例外があるということが報道で出ております。たとえ国民が無観客で入らなかったとしても、例えばオリパラの開会式、IOCなどの関係者又はスポンサーの方々が主催者側として入る可能性があるということが出ておりますが、これは事実であるか、また、この人数についてお聞かせいただきたいと思います。
我々は例外なき無観客とするべきだというふうに強く主張しておりますけれども、なぜ、じゃ関係者、またスポンサーの方々が主催者として例外的に入れられるのか。これ本当に、国民の皆様の理解を得るのは本当に難しいと思うんですが、一万人という報道が出ております、これ正しいですか。一万人という数の関係者又はスポンサーを入れていくという報道が出ておりますが、これ正しいでしょうか。
尾身先生、こういう例外規定から、アリの一穴で、感染が東京に、個室レストランやコンビニから広がると思われませんか。いかがですか。
例外が、このオリパラ関係者がほとんど例外措置で新規入国している。 では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五%が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 尾身先生、いかが思いますか。
○枝野委員 ですから、その例外を認めちゃっているので、一般の国民の皆さんとは接触しない、バブルの中に入れて、バブルの外とは接触しないということが壊れている、そのことは率直にお認めになるしかないと思いますよ。だって、例外があるんですから。 それで、その監督者って誰ですか。何人確保しているんですか。
今回、突如として提案されたこの緊急上程は、予算案や年度末の日切れ議案など、例外的に認められるべきものです。委員会で瑕疵なく採決された議案であれば、それぞれの賛否は別にして、次の本会議の議事日程になることが原則であり、理解をします。ただ、十六日は会期末予定日であることからしても、その本会議の議事日程として正常な形で議会運営をすべきではないでしょうか。
決議案の理由にあるように、緊急上程は、予算案や年度末の日切れ議案など例外的に認められるものであり、原則は次の本会議の議事日程にすべきものであります。 こうした原則を踏み外し、強引な運営を進める水落委員長は、再考の府である参議院の議会運営の要としての職責を果たしておらず、円満かつ公正中立な議会運営に当たるべき議運委員長の職にふさわしくない、このことを指摘し、討論といたします。(拍手)
このため、本法案の枠組みにおいて、外国人、外国法人の土地利用等のみを対象とすることは考えておらず、現段階ではGATS第十四条の二の安全保障のための例外規定を援用することは考えておらないと、こういうことでございます。
土地利用規制の国際法上の根拠について、これはさきの本会議質疑でも大臣にお尋ねをしたところですが、WTOと、この本法律案とWTO・GATSの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このWTOのGATS第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このGATSの十四条二に規定する安全保障のための例外
予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。財政の基本原則を無視し、破壊しているのが菅総理です。かつてであれば、このような政策には官僚が全力で抵抗したでしょうが、人事権を背景に脅し、強権的に言うことを聞かせてきた総理の実績の前ではなすすべもありません。 総務省の接待問題も同じです。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
それに当たっては総務省や厚労省の皆さんとも議論させていただいて、今回御提案いただいている法案の基本的な仕組みですね、自宅療養やあるいは宿泊療養の、国民は保健所からそうした求めを受けるんですが、その求めという保健所の公式な文書、それを選挙管理委員会に提出することによって、しっかりとした本人確認、例外制度である郵便投票における、ほかの制度と、ほかの郵便投票と並ぶようなしっかりとした本人確認はできるであろうという
男系継承を古来例外なく維持ということを含めたこれまでの政府答弁でございますけれども、これは、男系の子孫によりこれまで皇位が継承をされてきた、こういう事実を述べたものでございまして、適切なものであるというふうに考えております。
○津村委員 もう質問は終わらせていただきますけれども、最後に政府参考人の方に申し上げたいと思いますけれども、この古来例外なく男系を維持してきたということを、丁寧に話をしていただきたいというふうに思います。 と申しますのは、今、有識者が皇位安定継承について議論をなさっています。
政府答弁における男系継承を古来例外なく維持という表現は、規範として過去あったものではなくて、明治期に成立した今日の皇室典範を前提に、その男系継承という概念で過去を振り返ってみた場合、過去に矛盾はおおむねないというその史実の描写にすぎないというふうに思います。
さらに、現行の取扱いにおいては、今般の新型コロナのような感染症の大幅な感染拡大が発生した際などには、例外的に基準病床数を超えて病床を整備することが可能としているところでございます。
だから、それを、その例外というか、を定める以上は当然法律事項じゃなきゃいけないと思いますし、もう一つ、量の問題と同時に放送法四条の話があるんですね。国民投票法の百四条の中で、放送法四条一項を引いているんですよ。だから、政治的な中立性、公平性を求められているんですね。国民投票運動においても、要するに、賛否同じ時間で放送しなさいという義務が課されているわけですよ。
実は、今までの我々の、これまでの過去の緊急事態宣言や重点措置の評価をしていますけれども、やはりここは、一般論として言いますと、多少の例外はあるかもしれませんけれども、早い措置をすることで早い効果が出るということで、そういう、今申し上げたような、非常に危機的で、もうこれは本当にオリンピックをやるような状況、にならないように早く手を打つという意味で、何もそこまで待っているということは恐らく政府もしないと
過去、二月、三月は氏名を公表しておりますのは、既に報道等でその職員の名前が公知になっているものがあったわけでございますので、ある意味、例外的にそのような扱いをさせていただきました。
他国もこれだけの規制を掛けて、しっかりと安全防衛上、様々に他国からの土地の購入については管理をしているということでもありますので、別にガット協定に違反するわけではなくて、例外措置として認められていることですので、ほかの国が様々な法規制をする中で、ガット協定違反ではなくて、整備をしてきた実態を見れば、日本だってやらせてもらって当たり前じゃないかという見方も私はできると思っているので、ちょっと是非その点
私たちが本当にもう一度元の目的に戻れば、この法律を施行することによってこの国の安全を、国民の安全を守るためにやるわけなので、ここ重要施設にもかかわらず調査も何もせず、ちょっと例外ですよというのが本当にいいのかどうかということも含めて、是非防衛省には考えていただきたいというふうに思います。何か、何のためにやるのかというところにまた戻ってしまうんですね、余りにも曖昧にし過ぎると。
具体的な区域の設定に当たりまして、施設の敷地からの距離の範囲をどのように設定するかということにつきましては、法施行後に法定する手続に沿って適切に決定をさせていただくということになりますが、第三条に規定いたします必要最小限の原則に鑑みまして、対象施設の全てについて例外なく一律におおむね一千メートルの範囲を指定するということは考えていないところでございます。