2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
つまり、秋田元代表から吉川元大臣への働きかけがある以前から、養鶏・鶏卵業界の経営のためにはＯＩＥコード二次案は反対すべきことになっていました、なっていました。だから、吉川元大臣への働きかけとこのコードに関する政策決定の間には因果関係はないと、なかったということなんでしょうか。ここはすごく微妙なところです。
つまり、秋田元代表から吉川元大臣への働きかけがある以前から、養鶏・鶏卵業界の経営のためにはＯＩＥコード二次案は反対すべきことになっていました、なっていました。だから、吉川元大臣への働きかけとこのコードに関する政策決定の間には因果関係はないと、なかったということなんでしょうか。ここはすごく微妙なところです。
今日は、アキタフーズの報告書が出されましたので、それについてお伺いしていきたいというふうに思うのですが、その前に一点、今ほど、鳥獣被害防止の法案、議法、通りましたけれど、私、非常に大事だと思っていることがあって、以前も委員会で少し取り上げたんですけど、附帯決議三にもあるように、やっぱり鳥獣のモニタリングと個体数等の把握、生息状況及び生息環境等の調査について、これ本当にしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと
これは以前からも申し上げておりますけれども、我が国が誇る物づくりですね。私の地元の話をすれば、静岡県も本当に物づくり県と言われていまして、世界に冠たる技術、物づくりで成り立っていると言っても過言ではない地域でございます。その精密精巧な技術にはやっぱり質の良い安定した良質な電力、これが不可欠なわけです。
どういうふうにこの若者の意見を取り入れたらいいかということについて以前も質問させていただきましたけれども、先日、一週間前だったと思いますけれども、国会の中で、若者の政治参加推進基本法を求める若者の会というものがありまして、資料二にお配りしたものがその若者団体からの要望書です。
最初に、動物愛護に関して以前取り上げさせていただいた、獣医学部において必ずしも必要性がないのに犬などの生体を使った実習が行われて、必要のない苦痛を動物に与えたり、また命を奪う結果となったり、それによって動物を愛するゆえに獣医を志した学生たちが精神的に苦痛を受けているのではないかということを指摘をさせていただきまして、昨年、早速、現状把握のための調査を文科省とともに実施をしていただきました。
確かに、以前、中小企業庁がしました下請中小企業の取引条件の改善に向けた調査の中で、取引単価の引上げにより収益が改善した場合、従業員の賃金を引き上げると回答した企業が七一・六％に上っています。
ですので、以前にも大臣にお願いをいたしました、現場のニーズにきめ細かく応えたそういう支援策を、申請も簡単でスピーディーで、そして手の届きやすい支援策を自治体がたくさん打てるように、国からの地域独自の取組への財政支援を重ねてお願いしたいと思います。 以前も申し上げましたが、この法案について最後の質問になると思うので、大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君） 本法案につきましては、この内閣委員会でこの法案が今日議題になる以前から各委員にも様々御質問をいただきました。おっしゃったように、諸外国からの脅威、日本の安全保障をめぐる様々な環境の変化、これも申し上げてまいりましたし、示されてきたと思いました。
そういう意味からいたしますと、全額と今言われましたけれども、基本的に、今原則として我々として国費で対応させていただきたいと言っておりますのは、これは、一回二千七十円という、以前から申し上げておりますけれども、この部分をしっかりとまずは原則国費で対応させていただきたいということを申し上げております。
ただ、私が個人的にこれを、個人的な話をいつもして怒られるんですが、ここの、医療保険制度の改正のときも、参議院で私が個人的に言って、昨日も個人的な話をしたんですが、個人的には、以前から、基礎年金の所得代替率が下がった一番の理由というのは、これは委員がもうおっしゃったとおり、マクロ経済調整というのはどうしても厚生年金の方を財政的にまず調整していきますので、マクロ経済調整が利かなくなると、基礎年金の方がずっと
○田村国務大臣 こういうようなお話、もう以前から、これは接種のときからありましたので、もう通知の方は出させていただいております。
ペットボトルの処分方法ということなんですけれども、これは私が以前からずっと気になっていた課題なんですけれども、疑問に思っていたことなんですけれども、家庭から出るペットボトルに関しては、キャップを外し、ラベルを剥がし、中を洗って出すといった処分方法について多くの皆さんに御理解いただき、御協力いただいていると思います。
プラスチック新法の審議の際に、今後、ハンガー用の回収ボックス、歯ブラシ用の回収ボックスなどのように、複数の回収ボックスを設置していくと、スーパーの入口などが回収ボックスだらけになるのではないかというようなお話もさせていただきましたが、回収ボックス、回収箱については以前から様々な問題がございました。
また、私が以前から消費者委員会などで指摘しているネットオークション等による流通についても非常に懸念がされます。 そこで、これらについてどのように指導、監視をしていくのか。また、最も大事な部分として、デジタルプラットフォーム、取引の場に対してどのような指導、要請をしていくのかをお答えください。
最初にお聞きしますが、クロスボウ、いわゆるボウガンによる人の殺傷事件等は、以前から報道で耳にする機会がございました。 昨年九月十日の朝日新聞の報道によりますと、二〇一〇年から今年六月までの十年半に全国の警察が三十二件を摘発していた。うち刑法犯は二十三件。うち十三件は殺人、殺人未遂、強盗致傷など人を傷つける事件で、ほかに脅迫や器物損壊などを適用した。
よく私の懸念点は分かりましたので、これでもう銃刀法に関する懸念はなくなりましたので、ここからは、以前、内閣委員会、厚生労働委員会等で行った質疑の補完的な質疑をさせていただきます。 委員長は、ずっと法案審議なので、退席は無理ですね。
下請Ｇメンでございますけれども、ヒアリングを行っておりますまず件数で申し上げますと、今の資料にも若干書いてございましたけれども、コロナウイルスの蔓延以前ですと、原則訪問をして年間四千件程度ということでございます。昨年度、令和二年度は、オンラインや電話も活用いたしまして約一万件程度実施をしている状況でございます。
そうなった場合に、以前、梅村委員が質問されたかもしれませんが、そうなった場合の今カルテの標準の在り方とかいうのがありましたが、もっと今データのことなのでデータを申し上げますと、各検査機関で違う方法で検査をしているというのはいっぱいあるんですよ。国際単位、ＩＵで表現する場合でも、その検査方法って何種類かあるんですよ。これが違った場合に、本当にそこをデータとして同一に考えていいのかどうか。
○田島麻衣子君 厚労省は、以前、統計不正があって非常に大きな社会問題になりましたが、百二十三のサンプルサイズで本当に有意義な結論を導けるかどうか、本当に専門家の方に聞いてみた方がいいと思いますよ。 私は、国連の中でＳＤＧｓの効果測定というのを一番最後、仕事でやっておりました。
資料三なんですけれども、これは福島みずほ議員も以前取り上げていらっしゃいます。 サンプル数が百二十三世帯なんですね。私もこれは非常に少ないと思います。
大臣が以前から行こうとしていたその同じ場所に同じ時期にほかの議員の方も一緒に行きたいと、全部そういうことで、それだったら調整しましょうということでこの例が、過去の例があるんでしょうか。
ですから、法改正の内容をもう十分御承知いただいていると思いますが、国がハイジャックやテロ等の危害行為の防止に関する基本方針を策定する、また、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行うということを明記させていただいておりますので、これは、以前とは相当違ったものにしていこうという意欲の表れでございます。
その後国交省の方で調整して、岡本議員の方にも、あした大臣が行くことになりましたので、何ですか、以前からいただいていた要望についてあした行きましょうということで連絡をし、セットされたことになると思うんですね。
私が以前ガイドをお願いをしたダイビングショップでは、ツアーに支障がない程度にですけれども、一緒に潜ってガイドをしてくれている間に、そのガイドの方がプラスチックなどのごみを回収して自分のベストにしまっていました。こうした取組、結局、持ち帰っても、その方たちは事業者の事業系ごみとして出さざるを得ないわけで、持ち出しなんだろうと思います。
以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。こうした事務は、今は企画評価・政策プロモーション室に移管されたものと思いますが、現状の組織体制、それから予算については十分だと考えていらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、二〇一七年に中国が輸入を停止をすると、そういったところからかなり多く動きが出てきたんですけど、これは一律に日本がじゃ、輸出を禁止しますということの以前に、もう既に、相手国の同意がなければもうプラごみも含めて輸出ができない状況になっています。
それはもう以前、臨時国会で昨年答弁をいただきましたので、大臣、かわいい大切な自衛官たちをこういう武力で犠牲にならないように、ただ、日米同盟をしっかり維持していくことは我々も一致しておりますので、そうした責任をかみしめていただきたいと思います。 これで終わってしまいましたので、また後で続きします。 ありがとうございました。
二次案の以前の話だけれども、秋田元代表と大野部長の関係、その後任の富田部長との関係を示す重要な場面なんですが、きちんと聞き取りをやって、誰が費用を持ったのかとか、どういう会話をしたのかとか、そういうことをちゃんと確認してありましたか。
というのは、二次案のところから話をまとめようとしているから、それ以前の話については出てきていないわけですよ。 日常的に秋田さんが来たり会食をしたりしている中で、当然アキタフーズの意向あるいは養鶏協会の意向というのは伝わっていたはずなんですよね。元々事務方が考えていた案のとおりだ、だから行政がゆがんでいないんだという理屈は通らないんじゃないですか。核のところはきちんと検証していますか。
問題は、二次案が出てくる以前のところを見ていかなきゃいけないと思うんです。 この報告書の中にこういう記述があります。大野畜産部長と二〇一八年の三月に面会して、要望書を渡しているんですね。
厚生労働省が全て、全国民の対応は難しいわけでありまして、そこは連携をさせていただくということは以前から申し上げております。
○田村国務大臣 こういう、男女のみならず、ＬＧＢＴの皆様方含めて、いろいろな方々が多様性の中でおられて社会は成り立っているわけでありまして、以前からやはりＬＧＢＴの方々は我が国にもおられたわけで、その中で我が国は発展してきておりますので、そういう多様な社会というものが重要であります。
それは、一つは、よく言われますが、英国変異株、今英国という名前の使い方はしませんが、変異株自体のやはり感染力というものが非常に強くて、対策を講じたけれども効果がなかなか以前のようには出なかった。
しかし、それ以前の段階、すなわち国会での発議原案の審議の段階、さらには調査の段階における議論の在り方もまた憲法をめぐる熟議を可能とするために重要でありますから、以下、意見を述べさせていただきます。
これと同様のことが以前にもありました。 二〇〇七年の国民投票法成立時に、投票年齢についての附則三条と公務員の国民投票運動についての附則十一条によって、必要な法制上の措置を講ずるまでの間、事実上凍結され、二〇一四年の法改正まで憲法改正の発議や国民投票はできないという共通認識がありました。今回の附則四条もこれと同じだと解されます。
○渡辺喜美君 福田先生に御質問したいんですが、かなり高名な弁護士の先生方が一人一票運動というのをやっておられまして、最近どうか知りませんけれども、以前は新聞の一面広告で大々的にやっていたと記憶しているんです。つまり、投票権の行使というのは住んでいるところ、住所によって差別されてはいけない、一票は一票なんだという非常に分かりやすい論理だったと思います。
補足して少し仕組みのところを申し上げますと、ワクチンの配分に当たりましては、医療機関から希望量を御登録いただきまして、国が都道府県ごとの分配量、都道府県が市町村ごとの分配量、市町村が医療機関ごとの分配量の決定を行って委託先の医療機関、接種会場等に分配するということでございますが、先ほど委員御指摘ございました、あるいは大臣から御答弁ありましたように、自治体の皆様からは以前より、供給スケジュールの見通しなどの
以前、西村大臣が、ファイザー社のワクチンはインド発祥の変異株へも有効であるということを説明しておられたというふうに拝見しました。 今、日本で承認されている残りの二つ、モデルナ社、そしてアストラゼネカ社、このワクチンはインド由来の変異株に有効なのかどうなのか、何かそういう研究論文が出されているのか、その点について教えていただきたいと思います。
ただ、そのときに、以前も議論しましたが、じゃ、支払いはどうなんだというときに、オンラインが完成していればもっとよかった。 厚労省から、このレセプトのオンライン化はいつできるのか、ちょっと御紹介をいただけたら。
次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。ただ、昨年十月時点の調査によりますと、地方公共団体におきまして、次世代自動車の導入ということで電動車を含むこういった取組を具体的にしているというお答えのあった地方公共団体は全体の約三割という状況でございます。
以前も少し言いましたが、この冬の新潟県上越市などにも私行ってお話聞きましたけれども、写真を撮影していなかったと、除雪をする前の状況を写真を撮っていなかった。
先ほど芳賀議員も質問されましたし、以前の委員会では立憲の吉田議員もこの問題について質問されました。聖火中継、音声が途切れた三十秒、ＮＨＫ、異論を排除と報じた記事であります。 四月一日に行われた長野市内の聖火リレーのＮＨＫの中継、聖火リレーライブストリーミング特設サイトにおいて、オリンピックに反対の抗議の声が中継に入り込んだ際、中継映像から三十秒間音声が消えました。
ＮＨＫでは以前より、デスクから記者へのパワハラがきついという指摘がありました。現在は随分パワハラはなくなってきたと聞いていますが、今でも地方局では中にはパワハラがひどいデスクがいると一部で報じられています。 二〇一三年七月には、東京都庁記者クラブで働く三十歳のＮＨＫの女性職員が選挙取材の後に過労でお亡くなりになるという大変悲しい出来事がありました。
そういったことで、以前のものについては公表を差し控えさせていただいております。
加えて、予防、健康づくりが推進されている現在では、以前の同世代と比べても健康で、病院にかかる必要がないと考える高齢者が増えていることも考えられます。しかし、地域で健康に暮らすには、日常的に健康状態を把握してくれる人、気軽に健康に関する相談し、解決に結び付けてくれる人がいる方が高齢者の方にとってより安心できるのではないでしょうか。
もっと大きな制度上の負担の変更みたいなものを、これは今ここで議論をしているだけではなくて、他の言うなれば収入の在り方みたいなものも含めて大きな議論もしていかなければならないのではないかと、私は実はもう以前から、大臣になる前からそういうことを個人的には思って、自分自身ではいろんな研究はしておりますが、ただ、これは私が大臣になる前の個人の話でございますので、審議会等々で、しっかりとした将来にわたって安定的
あわせて、感染経路不明者の割合、これ自治体で発表よくされていますけども、これも第四波、あるいはそれ以前含めて、感染経路不明者の割合というのが今どうなっているのかと、これちょっと教えていただきたいと思います。
デバイス戦略室というのが以前あって、今呼び方はちょっと変わっているんじゃないかと思うんですが、その局長だとか課長だとか室長がころころ替わるんですね。早いと一年、二、三年で。替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。それの失敗の山が、さっきの、経産省が出てくると全部失敗、あそこなんですよ。
そういう、地道なことかもしれないんですが、やることによって、将来の産業の話以前に、面白いという感触を味わってもらって、じゃ、何をチャレンジして、それと同時に、いろいろな人と組むことによってまた新しいチャレンジが出てくるという仕掛けをつくることが必要だと思っています。これは一つの事例ですけれども、様々な事例をつくることが大事だと思っております。
しかも、ＤＲＡＭ自身がお値段が下がらないという、九五年以降は大体三百分の一ぐらい、下落しているわけですけれども、それ以前は上がったりしていましたね。そうすると、日米半導体協定によって、ＤＲＡＭを作りだめるだとかも含めて、通常とは違うビヘービアというのが起こった。