2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
選挙において、今お話もあったとおり、やっぱりインターネット投票についても以前から論議をされてきたというふうに認識をしておりますが、国民投票においても、やはり利便性の向上による投票率の向上、それから在外の日本人や、今単身赴任者も増えていますし、遠隔地に住む学生もいらっしゃる中で、もう少しやはり投票の便宜図っていきたいというふうに思います。
選挙において、今お話もあったとおり、やっぱりインターネット投票についても以前から論議をされてきたというふうに認識をしておりますが、国民投票においても、やはり利便性の向上による投票率の向上、それから在外の日本人や、今単身赴任者も増えていますし、遠隔地に住む学生もいらっしゃる中で、もう少しやはり投票の便宜図っていきたいというふうに思います。
以前ちょっとお話ししたかもしれませんが、自治体で学校を接種会場として開放できるように通達を出してくれというふうに河野大臣から言われたときに、その場合には、その学校の先生方が、やはり責任感があるので、出てくるんですよね、土曜日なども。 ですから、仮にキャンセルがあった場合などは優先的に打つことを認めてくれないかと言ったら、それはもう、自治体と相談して、そうしてくださいということなので。
是非、ここは大臣、以前にも一度、河野担当大臣ともお話しされたとは聞いておるんですが、いわゆるエッセンシャルワーカー、文部科学省が所管するとすれば、いわゆる学校、幼稚園ということになると思いますけれども、そこの教職員等々について、できる限り早いワクチンの接種をお願いをしたいというふうに思います。
そして、尾身会長も以前から、とにかくステージ２を、ステージ３ということは当然だけれども、ステージ２を目指すべきだということも言及をされていらっしゃいますけれども、このようなステージ４がずっと続いている中でありますから、きちんとここは分かりやすい形でステージ２ということを尾身会長にもおっしゃっていただきたいと思いますし、この分科会での御議論はどのようなものが主流であったのか、教えていただきたいと思います
○尾身参考人 これはもう以前から申し上げていますように、国がこういう時期ですからリーダーシップを、随分国も、私はそばで見ていて頑張っていただいていると思いますけれども、改善の余地は、どうしてもやはり日本の場合は地方自治というのがあるので、国が一方的にやりますよというのはなかなか難しい部分があると思いますけれども、そういうことがあっても、やはり国は今まで以上にリーダーシップ、積極的にやっていただければと
ワクチンの選択ができるという話が、以前、打つ側がワクチンを選択できる、できない、それはちょっと勇み足だったみたいな、そんな発言のやり取りがありましたけれども、これは本当に選択できるかというシンプルな質問ですが、まだ検討中ということで、そこの議論には入っていかないということでしょうか。
以前答弁でありましたが、この看護師が子宮頸がん検診の補助的な事業を実施することは法的には問題のないことです。研修を実施して、子宮頸がん検診ができる看護師を育成することは検討できないのか、見解を伺います。
○平山佐知子君 まだお示しすることができないというお話がありましたけれども、やはり私が申し上げているのは、以前からも申し上げていますけれども、やっぱり電力の我が国の安定供給、そして安全保障を守るためにはどうするのかという、絵に描いた餅にならないように具体的にやはり示していかなくてはいけないということは以前から申し上げているところでございまして、今議論中だとは思いますけれども、温暖化防止を進めながらも
我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを増す中と常々唱えられていますが、防衛白書においても、我が国を取り巻く安全保障環境として、それ以前は北朝鮮が第一に取り上げられていたのが、令和元年版以降は、中国などの更なる国力の伸長によるパワーバランスの変化と、中国が第一に取り上げられるようになりました。 防衛大臣、我が国に対する安全保障の脅威というのは具体的には何でしょうか。
○浅田均君 今ちょっと聞き取れなかったんですが、紙ベースで市町村に送るその以前に、何、更新をするというふうにおっしゃいましたですか。その情報入力とか、どういうふうにするんですかという質問なんですが。
以前からそうなんですけれども、やはりＳＮＳ、今、今どきの時代ですから、ＳＮＳでありますとか、もちろん電話相談もそうなんですが、そういうものでそういうようなもの、もう自殺を悩んでおられるというような方々を早めに、まあ何といいますか、察知して、そうならないようにつなげていくと。
○国務大臣（田村憲久君） 今般も、以前も委員会で委員に申し上げましたけれども、いろんな支援を、特にこのコロナワクチンという形で、まあもちろんコロナワクチンだけじゃなくて次も見据えながらなんですけれども、支援してまいりました。
コロナの以前は、冬の間は寒いので、屋外イベントが多い方たちだったんですね。なので、冬場は月四日以上入らないことがたまにあるということだったので、たまたま寒い二か月がコロナの以前は入らなかったということなんです。
以前行った野党合同ヒアリングで、建材メーカーのシェア比率の調査を求めたわけですけれども、五月十日締切りで調べていたと思いますけれども、これはちゃんと調べられたんでしょうか。
○田村国務大臣 この死因究明、橋本岳先生もおられますけれども、ずっと我々も以前から議論をし、法律を作り、そういう流れがあるわけでありまして、そういう意味では、行政解剖が非常に少ないではないか。
そういう意味で、我々といたしましても、この死亡究明等推進計画の策定に向けて今検討を進めておるわけでございまして、それぞれメニューはありますけれども、予算が十分ではないということで、これも、いなくなっちゃいましたけれども橋本岳先生から、以前から、予算の確保、確保ということを言われております。 我々も、各省とも協力しながら、しっかりと対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
まずは、法案の改正についてお聞きする前に、以前の検証をさせていただきたいと思っております。城井先生の方からも質問がありました、令和元年の台風シーズンにおいて、台風十五号により、横浜港南本牧はま道路の橋梁に貨物船が走錨により追突した事故についてお伺いをします。
その経過について、防衛省は、警察から求められるだけじゃなくて、私は、面会記録の中身については、もうずっと以前から公開せよと言ってきております。あのときに公開していたら、こんなことにはならなかったはずですよ。だから、公開すべきであります。 それから、マスコミの報道の中身についても、その真贋が分からないと言いますけれども、それをきちんと、そんな言い訳や弁解は許されないですよ、報道されていますから。
もう一点、以前から通告をしていて、なかなか議論するチャンスがなかった問題をやります。 防衛省が、例えば北朝鮮と中国、北朝鮮の軍隊の電波、これを傍受する、これは国際法上も問題ない行為だというふうに認識をしています。 しかし、インターネットのメール、これは見ていると憲法違反になっちゃうんですよ、通信の秘密で。そういう理解でよろしいですか、大臣。
○本多委員 以前から、戦闘機から発射をするミサイルの長距離化をしたとき、スタンドオフという説明を受けて、今度、日本が独自に開発を始めるミサイルもスタンドオフだという説明を受けたんですが、本当に素人的な質問で恐縮ですが、中国は、その我が国が保有を想定しているスタンドオフミサイルの射程のミサイルを持っていませんか。だから、スタンドオフじゃないんじゃないですか。
○松澤政府参考人 中国の輸入禁止措置以前の二〇一七年に比べますと、二〇二〇年にはプラスチックくずの輸出量が約六十一万トン減少しております。年間のプラスチックの廃棄物の排出量に大きな変化はこの間ございませんので、この六十一万トンについては国内で処理がされている、このように考えられます。 私ども、国内の逼迫状況、これについて、中国の輸入禁止措置以降、定期的にモニタリングをしております。
そして、以前にもお話しさせていただきましたが、食品ロス削減ですね。しっかり食べて、捨てないということも取り組んでいただきたいと思っております。 この熱回収も大事な一つですけれども、熱回収以外のリサイクル促進策について伺いたいと思います。
そのために、以前も御指摘いただいたパルスオキシメーターの購入をし、そしてそれをしっかりと使ってもらうこと、また、往診あるいはオンライン診療、こういったものを対応すること、あるいは、医師会への観察、健康観察ですね、こういった委託、こういった予算も緊急包括支援交付金を活用して対応できることとなっておりますので、自治体としっかり連携しながら万全を期していきたいというふうに考えております。
御党から提案のあった方式でいきますと、一日最大六百六十六万円ということで以前御質問を、どなたか議員からいただいておりますけれども、これは事業者単位でありますので、私ども、店舗単位で約六百万円の支援がありますので、御党の御提案、遜色ないと考えておりますし、あとは、大企業、一兆円程度、五千円とか、五千億円とか一兆円の売上げがある企業でありますので、国民の税金をもってどこまで支援するかということも含めて勘案
もちろん、感染拡大している県あるいは要請のあった県については、日々我々はやり取りをしておりますので、それを待つことはないんですが、全国の状況を判断していく上で、どうしても週後半になってくるというのはありますけれども、御指摘のように、それぞれの知事からの要請、沖縄県の場合はおとといありましたので、今回こういう早い対応になっておりますけれども、以前から茨城県を始め要請を受けておりますので、そうした要請も
少なくとも、私たち立法府には、まずは行政監視機能も要求されますけれども、その以前の立法段階で、まさに国民の代表である立法府の意思をできる限り法律に反映させていく。まさに、予見可能性が必要な罪刑法定主義、あるいは租税法定主義、そういうものについて立法府というのは存在するわけであります。 そういう意味で、今、指定区域を決めるときに、事前に地方公共団体としっかりと打合せをするとおっしゃいました。
○井上（一）委員 私も以前これをやり取りしたときに、郵便投票については、昭和二十二年に導入されて、その後、不正が横行したということで昭和二十七年に一旦廃止がされたということなんですけれども、かなり古いときに不正行為が横行したわけです。 この具体的な不正行為、どんなような状況だったのか、御説明いただきたいと思います。
これはホームページにも出ていますので名前を言ってもいいと思うんですけれども、ここに参考人として前、以前に来ていただいたワーク・ライフバランスの小室淑恵さんとか、それから大学教授も、准教授の西田さんとか、それから中央大学の教授で佐藤さんとか、それから早稲田大学の、ゲストスピーカーで政治経済学院の准教授の上田さんとかですね、そういった方もおられる。
全体見ると、このやはりコロナが全体の四・六％増と、要因でございますので、四・六％に当たりますので、そのままこれは、以前と比べるとないわけでございますから、新型コロナウイルスというものは、増えておるということでありまして、コロナ以外ですとこれ微減と言っていいのか、マイナス四百九十六人、まあまあそのまま横ばいというような状況であるということでございます。
以前、社会党時代に法案を出す準備をしたり試みがあったというふうにも聞いておりますが、早期に解決していればこうならなかったのに、今まさに解決を本当にすべきときだと思っております。 最高裁は、建材メーカーの共同不法行為も認めました。
私、以前、オランダのアムステルダムの世界遺産地域の住宅を見せていただいたことがありますが、築後四百年ぐらいだったと思うんですけれども、四、五階建ての高さの、まあ古い住宅ではありましたけれども、しっかりリフォームされていて、エレベーターもありまして、中はとても現代的な様子で快適で、とても羨ましく思った、そういう記憶がありますが、日本でも、既存住宅の流通シェア、これが欧米諸国と比較して低い、その理由をまず
また、長期優良住宅の認定制度開始以前に建築された住宅の中には既に一定の性能を有しているものもあることから、念のため、制度の補完的な仕組みとして、増改築を行わなくても長期優良住宅の認定を受けられる仕組みを導入することとしてございます。既存住宅につきましては、長期優良住宅の認定を受けることで、性能が高い住宅であることを売買時に買主等に対して明確に伝えることが可能となります。
また、耐震基準が昭和五十六年に改正されたことにより、それ以前に建築された住宅の安全性に対する不安感や、あるいはこれを改修するときのコスト等から、既存住宅を改修して利用するより新しい耐震基準に基づき建築された新築住宅を選ばれることが多くなった、こういったようなことが考えられると思います。
私の地元、静岡市清水区の由比―興津間は、国道一号線、東名高速道路、東海道本線が集中し、以前から交通のボトルネックとして課題としている地域であります。 国道一号線に関しては、一日の交通量が六万台から七万台ほどであり、また、東海道本線に関しては、ここを通過する鉄道貨物が日本の鉄道貨物のおよそ五割と言われております。
御指摘のとおり、昨年の法改正の審議の際、令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査結果を踏まえますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が損害割合の三〇％台となります、このため、令和二年七月豪雨の中規模半壊世帯は約五百世帯から千世帯程度と想定をしている旨を以前お答えをいたしましたが、この時点の想定に比較して、対象世帯数やその割合は上回っているところでございます。
また、令和元年度以前の事例については、熊本県から平成三十年度以前に審査された熊本地震の十九件の事例を提供いただいて、掲載しております。 取りまとめた事例の属性を見ると、災害発生から死亡までの期間、死亡時の年代、死因区分等については東日本大震災や熊本地震の調査とおおむね同様の傾向となっておりまして、自治体においては、今後の災害対応においても参考とし、役立てていただけるものと考えております。
ドイツですけれども、以前から環境団体などが求めていた裁判外の紛争解決手続、ＡＤＲですね、それを行う機関が二〇一六年に設立をされているということでした。これは、環境省、そのドイツの環境省が財団を経由して資金を提供していて、中立性と独立性を重視している組織だということで、予算は三億円、スタッフは二十三名、そして情報部門、相談部門、対話部門の三つの部門からできているということでした。
残念ながら東電は、ここ最近、いやいや、もうずっと前から含めて、以前から含めて原発への管理の問題、原子力委員会等々から多くの問題を指摘されていることも事実であります。 大変信頼を損ねている中で、このＩＡＥＡの常時監視体制、これを自ら発言されていることについて、私は是非とも受け入れるべきだと考えていますけれども、これは省庁関係なく、小泉さんとしてどうお考えでしょうか。
この中で、私は以前から気になっているんですけれども、除染に対する入札の落札率が非常に高い、こう思っているんです。参考に、この除染工事以外の環境省のその他の入札の直近の入札価格の平均は幾らになっていますか、環境省。
○安達澄君 私事で恐縮ですけど、以前、鉄鋼メーカーの製鉄所に、総務部に勤務していまして、そのときに非常にやっぱり重要な仕事の一つが、やはり地元とのコミュニケーション、関係づくりだったんですね。製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。
今、集合住宅の件、実はもう経産省さん、以前から取り組まれているんですよね。二〇一七年の実は経産省さんの資料の中に、マンションへの対応をどうするかというのがもう既にまとめられています。実は、新築のマンションへのこういう充電設備の設置状況というのは一％未満ということです。つまり、さっき申し上げました、四割の人はマンションに住んでいるんですよね。
それ以前の案件につきましては、これ、それ以前の案件についても後で認定は取っていますけれども、その後に持続可能性の認証を取ることを求めておりまして、これを二〇二一年の三月三十一日までということで進めてまいりました。ただ、コロナ等の影響でこれを一年延長しまして、二〇二二年の三月三十一日までに第三者認証の持続可能性の確認を今猶予しているというところであります。