2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
富裕層と大企業に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に戻し、所得税、住民税の最高税率を六五％に引き上げるべきです。そして、消費税は五％に減税することを強く求めます。 新自由主義からの転換という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか。答弁を求めます。 第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。
富裕層と大企業に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に戻し、所得税、住民税の最高税率を六五％に引き上げるべきです。そして、消費税は五％に減税することを強く求めます。 新自由主義からの転換という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか。答弁を求めます。 第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。
コロナ以前から、労働者派遣法などの規制緩和が進められ、安くて、いつでも雇い止めできる不安定労働者が増え、格差が拡大。そこにコロナが直撃をいたしました。非正規で働く女性たちが雇用調整に使われ、女性の自殺者も急増したのです。それこそ、岸田総理が言う新自由主義の弊害ではないですか。違いますか。 先日、総裁選挙でお二人の、高市早苗さんと野田聖子さんが立候補され、私も同学年なんですよね、お二人と。
報道のあった会合については、大臣に就任する以前の二〇一九年六月と二〇二〇年六月の二回、一国会議員として、ＮＴＴの関連施設内でＮＴＴ職員と会食を伴う意見交換を行ったものです。 費用については承知しておりませんが、先方に御負担いただいたものと認識しております。（拍手） ――――◇―――――
ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。
ただ一方で、全国津々浦々という話になりますと、高齢者施設の場合は高齢者が非常に重症化リスクが高くて命を落とされる可能性が高いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確
なぜ、それ以前にちゃんと体制を整えてから、方針転換を専門家の皆さんの意見も聞かずにやってしまった、そのことを問われているんですよ、大臣。その責任を、また今日もですけど、一切お認めにならないことは、責任認めなかったら前に進めないと八月五日も質疑したじゃないですか、大臣。全然聞いていないですね。 重ねて、これ大臣、本当に責任持ってやられるというのであれば、きちんと体制整えてくださいよ。
○脇田政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました警察庁で把握している事例、これは、以前、六月の九日にも資料として提出していただいて一度議論をしたことはありますが、御指摘のとおり、まとめの資料において自宅における死亡の案件ということを書き込んだということはありません。
言われるとおり、私も同じ問題意識で、特にデルタ株になって、かなりそういうものに、以前よりもウイルス量が多く含まれるがために感染力が増しているのではないかとおっしゃられる、そういう研究もあるわけでございますので、非常に換気は重要だというふうに思っております。 誤解を招かないような表現の仕方、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
これが一応終わって、一定程度、人の動きというものが以前よりかは元に戻ってきておる、こういうこともあると。元に戻ってきておるというのは、通常の動きに戻ってきておる、こういうこともあろうということもあります。
さらには、コロナに関係ないことでも、重要土地利用の法制化の問題とか、それからまた、すぐ総理になったときに携帯電話の値下げとか、そういったこともやってきたんで、いずれきちんと評価されるときが来るんですけれども、菅総理は総理になる前から、私が見た目では、以前から地方の復興などを重要視して、既存政治の改革に前向きに取り組んできたわけであります。
○国務大臣（田村憲久君） 東京も以前のこどもの城、これ等々に今百三十人分かな、の臨時の対応という形でもう早急に立ち上げていただいておりますし、ほかにもいろいろな立ち上げをしていただいております。
○国務大臣（田村憲久君） もうこれ以前も申し上げたとおり、一定の方々、特にコロナにかかられた高齢者の方々に対応いただけるような在宅従事者の方々に関しては優先していただいて結構です。そこもなかなか、何というか、どこの際かというのは難しいので、ある程度自治体にそこはお任せしたんですけれども、そういうような通知を出して進めていただいておると思います。
○国務大臣（田村憲久君） もう以前からも申し上げておりまして、ワクチン接種したからといってマスクを外して普通の生活、リスクの高い行動、こういうことができるわけではないと。今までどおりマスクをしていただいて、リスクの高い行動は避けていただきたい。
○斎藤嘉隆君 いや、だから、だからずっと以前から私たちは国会開いて議論しましょうということを言っているんですよ。どの範囲のことを、例えばロックダウンという言葉一個取っても、どういう範囲のことを言っているのか分からないと、個々によって違うんだ、そのとおりです、おっしゃるとおり。だから、例えば国会議員みんなの意見を聞いて、それを集約して議論する場が必要でないですか。
○大西（健）委員 我々は、以前は特措法改正にも協力しました。 これは、言っているのは与党の政調会長ですから。そのことを最後に申し上げて、終わります。
以前から、周産期母子センター、ＭＦＩＣＵ、これはもう、高リスクであり、そしてまた出産、そして出産後も厳しい状態であったのが理解できていた。こういう陳情も、何とか病床を整備してくれという陳情も上がっていたにもかかわらず、こういう事案が生じてしまった。二度と起こらないように、厚生労働省、しっかりと対応していただきたいと思います。
以前、二〇％ぐらいあったものが、今、四％ぐらいになっております、高齢者が。それを踏まえた上で、全体の中で高齢者が減りますから、全体の他の年齢層が比率が上がるというのもあります。
デルタ株に置き換わると同時にまた立ち上がって、以前と同じような感染状況になっている。 ちょっと違うのは、日本は今まで、アルファ株までは、日本人のこれはファクターＸと言われていますけれども、生活習慣なのか衛生観念なのか分かりませんが、一桁、欧米とは違う感染者でありました、新規感染者が。ところが、デルタ株ではほぼ同じ桁になってしまった。
○西村国務大臣 御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも
その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。
○塩川委員 ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
以前より私は、業界団体任せのガイドラインではなくて、是非、政府や対処方針を考えている分科会の皆さんで感染対策のガイドラインや基準を示して、遵守すべき内容をチェックすべきだというふうに主張してきた立場としてみれば、この対処方針にきちっと明記をされた、記入をされたということは半歩前進したというふうに考えております。
ただ、以前も答弁申し上げましたけれども、その感動のまま、その高揚感のまま、例えば外でみんなで一緒にそれを分かち合おうとしたり居酒屋に行ってそれを分かち合ったりしてしまうと感染が広がるということであります。これ尾身会長も指摘をされていますが、直接にオリンピックの開催によって感染が広がったということはないということを発言されておられます。
以前の答弁でも申し上げましたけれども、その感動のまま、高揚感のまま、外でみんなで一杯やろうとか食事をみんなでしようとかとなると感染が広がるということを申し上げてきたわけでありますが、尾身会長は、八月四日の国会で、オリンピックの開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっておられますが、他方で、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないとも発言されているところであります。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
東京都とはもう以前からこれ話をしておりまして、東京では非常にもう現状、自分の地域、自治体でありますから分かっておられますので、それで国の方も、このまま感染者が増えていくと東京が厳しいということで、話合いをさせてきていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほども申し上げておりますけれども、東京都とは以前から同じ問題意識を共有して準備いただいてきてまいっております。 スピードというものの重視というもの、これ危機管理の私、要諦だと思っています。これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。
○国務大臣（田村憲久君） まず、若干状況が変わってきているのは、以前と比べて新規感染者の七割が三十歳代未満、未満というか以下、以下の方々になってきておるということで、高齢者の方の感染者が非常に少なくなってきておるということがあります。ということは、それだけ以前と比べると重症化リスクというものは全体としてはリスクは下がっているんだというふうに思います。
そんな中において、そうなった場合にどうするんだということを考えると、まずは、より悪くなられる方々がしっかりと治療をいただく、可能性の高い方々が治療をいただくということに我々としては力を注いでいかないと、これは、助けられる命が助からなくなってしまうという、以前から委員からおっしゃられておられることが対応できないということでございますので、そういうような今回お願いをさせていただいております。
それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。
必ずしもデータが全てそろっているわけではありませんが、これまでいろんな医療機関から報告があるのは嗅覚とか味覚が悪くなるわけではないと、アルファ株、以前の従来株と違ってですね。
いずれにしましても、緊急事態発出した後、二十日頃以降は人流の低下が見られますが、まだ以前の緊急事態宣言のときに比べると緩やかな減少になっておりますので、この辺り国民の皆様に更に御協力をお願いをしなきゃいけないという危機感を持っているところであります。
オリンピックの関係でいえば、多くがもう無観客ということでされておりますし、これは経済界のテレワーク、時差出勤の協力、あるいはこの期間中は高速料金を千円引き上げるということなど、取組を進めている結果、例えば四連休で見ても、流入する車の量も減っておりますし、人流も足下、緊急事態宣言以前ほどではないにしろ、足下減ってきておりますので、そういう意味で皆さんの御協力の下でこうした大会がなされているものというふうに
お示しをいたしましたこの想定は、かなり以前の想定に基づいて作られている表だというふうに思っております。現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。それに基づいて長野県が調整枠、加えて自治体に数量を出していただいております。
○玄葉委員 私も、多分データで少し減っているんだろうなというふうに思いましたけれども、ただ、以前の宣言と比べると減り方が圧倒的に小さいんだと思うんですよね。そういうときに総理が、昨日みたいな会見で、人流は減っているから、こうおっしゃると、受け取る国民は、ああ、そうなの、減っているんだとやはり緩むと私は思うんですよ。だから、ちょっとメッセージの出し方がどうなのかなと思いますね。
だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。 ですから、人流がやはり大事だ。
七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
申し訳なかったということは会見などでも述べられていると思うんですけれども、これ、ファイザーのワクチンの七月以降の供給量が六月以前に比べて急速に減るということを政府が認識したのはいつなのか、また、そのことを明らかにしたのはいつなのか、事実確認します。
○田村智子君 七月以降の入ってくる量ですよね、順次入ってくる量が六月以前に比べて、まあ六月に比べて特に急速に減ると、五、六ですね、これを認識したのはいつなんですか。
もちろん、以前に比べては強い措置をとっておりますので数は減ってきておりますが、引き続き酒の提供によるクラスターは発生をしておりますし、昨日の厚労省の専門家の委員会、そして今日の分科会でもデータが出されましたけれども、やはりお酒を伴う飲食によってリスクは四倍程度になるという分析も専門家によってなされております。
ですので、それによってまた上がってくれば、また強い措置をとるということを以前から申し上げております。 酒類の提供についてもかなり限定的に行ってまいりましたけれども、自粛が長引く中でもあると思いますし、季節が良くなってきたこともあると思いますので、人の出がかなり増え、また要請に応じていただけないお店も出てくる中で、こうした感染拡大が出てきているものと思います。