2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
そうなるんだと思うんですけれども、こういう形でありますので、その下において、オリンピック、特に東京で行われる競技、これがどういうような対応になるかというのは、これから組織委員会、IOC、東京都等々でお話しをいただいて、どのような観戦客の状況になるのかというのはそこで御判断を、感染を防ぐという観点から、感染というのはコロナの感染を防ぐという観点からしっかりと御議論をいただきたいというふうに思いますが、我々は以前
以前、スピードアップをしなければいけないといったときに、私はやっぱり近くで打てるというのはスピードアップに大変期すると思って、職域接種のアイデアは元々私もそれをすべきじゃないかというふうに考えておりました。 ただ、国会閉まる前に最後聞きました。
尾身理事長が以前から指摘しているように、屋外で試合を見ることもありますが、飲食店で飲みながら観戦、会場へ公共交通機関を使うことで感染拡大となったと。六月十一日から二十八日にこのサッカー関係のイベントに一回以上参加した人、千九百九十一人、感染が拡大をされております。 それから、ブラジルでサッカー南米選手権の開催がありますが、この中で集団感染に歯止めが掛からないすさまじい状況が広がっています。
○尾身参考人 これはもう私、この場で何度も以前からお話をさせていただきますけれども、以前は、オリンピックをやるならば、これはかなり覚悟を持って感染対策をしないと感染拡大する懸念があるということは申し上げたと思います。
常にマスク、御指摘以前からいただいております、食事するときも話すときはマスクということで、いつでもマスクということが私は何より大事かなと思います。
○河野国務大臣 現行計画では、それ以前と比べて一段高い水準の予算を確保してきておりますから、あめとむちの手法というのは当たらないと思います。
宮城さんは、以前から、米軍から政府に返還された北部訓練場から廃棄物の回収を続けてきました。土地の返還時、原状回復は日本政府が行うことになっていますが、いいかげんな作業だったため、あちこちに薬きょうや空き缶などの廃棄物が散乱しています。その廃棄物の一部を北部訓練場のメーンゲートに置いたことが威力業務妨害などに当たるというのです。
電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制を掛けたい、そういうことから保護法益を機能という形で整理したのかなと。 ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
まず、それ以前に、今回、仮にこの法案が通って成立して施行されるとすれば、恐らく、まず国がやることというのは、周囲一キロの土地におけるその利用者の利用実態を的確に把握することだと思います。まずそこから始まっていくわけですね。
ですから、そういう意味からいたしますと、今言われた政府・与党合意なるものに関しては、どういうような意味合いなのかということも含めて、それはいろいろな見方は、委員のような見方もあられるのかも分かりませんが、そういうもの以前に、我々として反対とか反対じゃないとかという話ではございませんので、そもそも所管という形でも認識いたしておりませんので、ちょっとどうお答えしていいのか分からないということであります。
旧皇室典範以前に歴代天皇の皇女が天皇、皇族以外の者と婚姻したことについて、私どもで調査をいたしましたところ、資料上確認できたのは平安期以降の二十数例ございます。また、子の出生については、同じく平安期以降、十数例の例がございます。 以上でございます。
まず、大臣に確認しましたところ、滝口氏とは、かなり以前に共通の友人を通じて知り合ったということでございます。 その上で、働きかけの事実があるかという御質問かと思いますが、そのような事実はないとのことでございます。
○梶山国務大臣 この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な立地地域の持続的発展の観点から、産業の複線化や新産業の創出などを含めて立地地域の将来像を考えていく必要があるという問題意識を持っておりました。
例えば、以前の、昨年とかおととしのものとの比較ということになりますから、それらの比較ができれば、できる限り私どもは払おうとして対応しているわけであります。
私も、拉致問題担当の副大臣を拝命する以前から拉致議連の一員としてこの問題に取り組んできましたけれども、御家族や拉致被害者の方々が御高齢になる中で拉致問題の解決には一刻の猶予もないという委員の御指摘については、政府としても全く同様の認識を持っております。 拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。
○茂木国務大臣 二〇一四年五月のストックホルム合意についてでありますが、それ以前まで拉致問題は解決済みとしてきた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた、この点で有意義であったと考えております。我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効である、このように考えております。
○那谷屋正義君 リーダー的であるとか、あるいは国会議員が遅れて来たりとか、あるいは早く帰るからということでもってこういうことがあったということは、もちろんいいとは今も答弁の中では言っておられないわけですけれども、いずれにしても、やっぱり、たとえ五分しか出ないんであっても、以前、大臣の方から乾杯をしただけですぐ帰られたというような話もありましたけれども、必要な費用については、後日になっても結構ですので
○那谷屋正義君 私も、今言われたことについては同意をいたしますし、大変重要なことだというふうに思いますが、まあこれは総務省の問題ではありませんけれども、この間、農水省においてだとか、あるいはその以前だとか、様々そういう疑いあるいは事実が起こっていることに対して非常に残念だと言わざるを得ないというふうに思います。 今大臣の方が、幅広くというふうなお話がございました。
それから、野球チケットについては、検証委員会の報告書では、会食自体は、外資規制違反、その対応について話題になったことを示すものは見当たらないとされておりますし、それから、その会食自身の日程のセットがこの東北新社が外資規制違反を認識している以前からなされていたものだということが報告書で指摘されております。
○国務大臣(田村憲久君) 以前からいろんな研究やっていただいておりまして、明確にあるのは、もう誤嚥性肺炎とコロナとのですね、あっ、コロナじゃないや、口腔ケアとの関係、これはもう明確にエビデンスが出てきているわけであります。
以前の議論でも、今回でも、性教育が日本は不十分だからまだできないというんですが、北欧でもどこでも、性教育が十分行き届いている国でも避妊に失敗することはもちろんあるわけで、やはり緊急避妊薬は必要です。性教育を完全にやってから、きちっとやってからだったら、もう何十年たつのかというふうにも思っています。 是非、緊急避妊薬、早急にやっていただきたい。いかがでしょうか。
局長、では、コロナ以前の段階で結構です。これまで、制度が始まって以降、長年にわたるこの制度が支えてきたという観点の中で、制度は果たしてうまく機能してきたんでしょうか、問題はなかったんでしょうか。
○杉尾秀哉君 遅れたことより以前に、もうちょっと正直に言っていただきたいんですが、これ、政府案に対して、公明党さんおられるので申し訳ないんですけれども、公明党の方から非常に強い異論が出されたと、こういうふうに聞いております。そして、いろんなやり取りの末、個人情報保護に十分配慮し、必要最低限にすること、これはいいと思います。そこで、経済的社会的観点に留意すること、これが盛り込まれた。
○衆議院議員(中谷元君) 以前の議論では、国民投票の運動期間中は放送CMについては民放連が量的平等に関して自主規制を行うということが前提でありました。しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。
新型コロナ、以前よりは早い段階で診察は受けられる、そして、検査によって診断も受けられるようにはなってきているわけです。しかしながら、その後が非常に多く問題をはらんでいるんじゃないかと考えております。 新型コロナウイルス、これは、パンデミックが発生したのは、皆さん御承知のとおり中国の武漢でございます。
本来からいえば、療養補償でありますとか休業補償、こういうようなものを支給いただくわけでありますが、その可否の判断は、あれは以前、先週でしたか、事務方の方に委員の御質問があったと思いますが、たしか、傷病の病名等々が変わったりでありますとか、症状や治療、こういうものが変わってくると、うまく継続して、要するに後遺症なのかどうなのかというのがなかなか分かりづらいということで、時間がかかっているということもあるんだと
○長妻委員 これは以前から読んでいる原稿をそのまま読んでいるわけじゃないですか。全然答えていないじゃないですか。だから、与党に組織委員会を呼んでくださいと言っているんですよ。全然分かっていないじゃないですか。分かっていて答弁されていないのかどうか分かりませんけれども。
この法律の施行の日以後に児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職となり教員免許が失効した者については、教員免許の再交付について本法により制限がかかりますが、本法附則第二条第一項により、施行の日以前に教員免許が失効した者については、これまでどおり、三年後には自動的に教員免許が再交付されることになります。 そこで大事なのが、第十五条で規定するデータベースであります。
それで、私は弁護士で、ずっとこの問題、平成十五年にたしか自賠でこの後遺障害を認められたんですけれども、それ以前から取り組んできまして、その当時はもう本当に理解がなくて、怠け病だの、心因的なものだの、さんざん言われて、裁判でもなかなか取り上げられなかったんですけれども、今は正面から認められるようになったということは、非常に大きな進歩はございます。
あるいは、大会の開会は二十三日ですけれども、それ以前から一部競技はスタートします。 そうすると、今週中にはスタートしていないと間に合わないところも出てくるんですけれども、めどは立っているんですか。
この年の十月に消費税率が八%から一〇%になり、新型コロナの感染拡大以前に、十月から大きな景気後退の引き金を引いたことは、その後のコロナ禍と相まって、経済の混乱を招いた明らかな失策でした。 また、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、逆進性の高い税金です。野党は、この逆進性の対策として給付付き税額控除の導入を提案しており、専門家もその必要性を指摘しています。
今申し上げましたように、私は、基本的には、これは以前にもたしか大臣との質疑のところでも言わせていただいたと思いますけれども、大臣からもそういう議論はよくあるという話でしたけれども、火が燃え盛っているところあるいは火種になりそうなところにできるだけ消火活動を優先させる、こういう考え方があります。
○大西(健)委員 トヨタさんは自治体の接種だけじゃなくて、以前、防護服が足りないときに防護服を作っている会社にトヨタの生産管理の人が入っていって、そして全部チェックして改善した結果、生産枚数が飛躍的に多くなったとか、そういうようなボランティア活動もやられていますので、一度大臣が話されたら喜んで協力するんじゃないかなと私は思いますので、お話ししていただいたらいいんじゃないかなと思います。
○武田国務大臣 行政云々という以前の問題で、法治国家である限りは、全ての国民は法律をしっかりと守っていかなくてはならないと思います。 法律を遵守するためにしっかりと指導してまいりたいと思います。
私、以前、子育ての手書き問題を取り上げました。私自身も五歳の子供を育てていて、物すごく手書きが多いんです。これをデジタル化するべきではないかという提言をさせていただきました。 現在、この保育のIT化、デジタル化についてどれだけの予算を厚労省は取っていらっしゃるのか、また日本全国の中でどれだけの保育園がデジタル化を進めているのか、こういった現状について伺いたいと思います。
倉林議員も以前取り上げていらっしゃいますが、コロナ禍における失業や収入の減少を受けて、生理の貧困が社会問題になっています。全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
○福島みずほ君 オリンピックをやるかどうかもありますが、無観客にするかどうかで、無観客にするかどうかは六月に判断をするというふうに以前答弁をいただきました。 内閣官房オリパラ事務局にお聞きします。これ、もしオリンピックをやるとしたら、無観客にするんですか。これ、どういう結論になりました。