1947-12-01 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第44号
北海道におきましては、越冬用の家庭煖房石炭は、生活上の必需品でありまして、北海道在勤の政府職員に対しましては、從來から賞與制度の廃止せられます以前は、賞與の支給率につきまして考慮を加えて参つたのであります。
北海道におきましては、越冬用の家庭煖房石炭は、生活上の必需品でありまして、北海道在勤の政府職員に対しましては、從來から賞與制度の廃止せられます以前は、賞與の支給率につきまして考慮を加えて参つたのであります。
ただ問題は九俵計画の中で、御存じのように三月になつてから配給される分が非常に多くなつておりますので、三月になればもう大分暖くもなりますし、電氣の水も出て來るということになりますから、三月の分を二月以前に繰上げ実施するというふうに変更して、そうしてこれはあくまでも実施するということにしたわけであります。
その後引き続きまして、例えば現在辞めた人ばどうなるかという問題でございますが、その現在辞めました人につきましては、この八月十一日以後三ヶ月間、つまり十一月の十一日までの分と、それからその以後の分とを按分計算いたしまして、十一月十一日以前の分はこの大藏省厚生省令第一号によりまして計算しまして、いわゆる旧債権になります。そうしてその中一万五千円までが優先弁済を受ける。
ただ何としましても、できるだけこの再建整備ということを急ぎませんと、会社の方も不安であり、新事業のスタートもできませんので、官廳側も日本銀行、大藏省、商工省、各官廳ともこの改正法の趣旨を、御審議を一方願いながら、各方面を通じまして決定をさせるように以前から努めておるわけであります。或いはそつちの方の趣旨の決定を俟つて止むを得ない場合だけは、一ヶ月待つこういうことにいたしたいと思つております。
北海道におきましては、越冬用の家庭暖房石炭は、生活上の必需品でありまして、北海道在勤の政府職員に對しましては、賞與制度の廢止せられまする以前は、賞與の支給率において考慮を加えてまいつたのであります。
この金額によりまして話合いを進めまして、關係方面の了解を求めにまいりましたのが九月の末でございまして、北海道の國鐵が調停を申請する以前でございます。
またその要望も以前から組合側から出ております。ただこの問題につきましては、寒冷地給という名前のもとに、今年の春以來組合側と團體折衝をずいぶん長い間續けてまいりました。これを制度化するということにつきまして、私どもの方におきましても、方向として別に異存はなかつたのでございますが、ただ觀念そのものにつきまして、地區別、組合別にかなり食い違いがありました。
またこの協定の方が北海道國鐵勞組の地勞委調停の以前に確定いたしました數字でもございますし、その後炭價その他につきまして特殊な事情も見受られませんし、また問題の性質上、こういつた點は、やはり温暖地方に生活しておる職員に對する一種の差別待遇でありまして、この差別待遇が温暖地方の職員に對して我慢できる。温暖地方の職員も資成するといつたところが一つのめやすだろうと思います。
拜見いたしますと、銑鉄などは電力不足のために、十月は九月に比して二割も減産をいたしておるような状況でありまして、電化の問題は、昨日商工大臣のお話を伺いましても全然、全然と申上げると言葉が惡いかも知れませんが、当分の間は改善されんような見込でありまして、ますます惡化するのではなかろうかと思うわけなんでありまして、九月と十月と比較して、銑鉄二割の減産をいたしておるというような現状におきましては、皆様が以前割当数量
第一は平野問題第二は林問題であり、第三は石炭國管案の委員増加に関する西尾長官の発言の問題、第四は、官房長官の在任中の言動にあらずして、戰爭中もしくは戰爭以前に関する各種の言動についてであります。 第一の平野問題につきましては、しばしば片山内閣総理大臣から、平野前農相の罷免は総理大臣の自発的意思によつて、自分の責任で罷免したと明瞭に申されておるのであります。
「今年七月、又特に九月十二日以來、総司令部は、日本を支配する秘密人物が存在することを知り、これを突止める仕事に全力を注ぎ、講和條約調印以前に、これらの人物及び組織を壊滅しようと努力しておる。」といつております。尚続いて、「全日本を蔽うこの網の中心には、約十人の追放された軍人たちと財閥、独占金融資本家たちとの組織がある。」と指摘しております。
実は私共その以前からいろいろ御連絡をしたいと考えておりましたのであります。決してそれを無視したわけではございませんが、事実問題としてその暇なく知事会議の方が先になつてしまつたわけであります。この点は私といたしましては、深くお詫を申上げたいと思つております。
ただいま努力したいとおつしやいますから、その點に關しては敬意を拂いますがこれは特に私は鈴木司法大臣に申し上げたいと思います點で、この主張をいたしますのは、私も辯護士をやりましてかれこれ二十七、八年になりますが、その以前にもう二十年も前から、先輩方がぜひとも司法警察官は行政警察官から離して使わなければならぬという問題が起つてきておるのでありまして、ここ二十年來というものは、おそらく司法畑における世論であると
それ以前は品質に構わずただ原價計算、いわゆるコスト、各やまのコスト主義で、それは前決め制は今度は品質を非常に重要視して炭價を決めたという御発表であつたのです。然らば第一・四半期と第二・四半期には、どういう品位上の向上があつたか。何カロリー上がつたか。灰分はいくら減つたか、その点を承りたいのです。
然るに一般恩給及び教員の恩給は以前のままに引上げられないで、恩給者の生活は維持することができない事情となつて來た。営々として蓄積いたしました零細な貯蓄はすでに生活費に蕩盡し盡しておる。衣類、什器、調度品までも賣却して生活を維持して來たのであるが、それすらすでに盡き果てて、子女の教育もできかね、在学中の子女も中途退学の止むなきに至つておる。
勤労所得税においては、以前の波で申しますならば、現在の十五万円の人からかけるべきです。ところが一万五千円前後からかけておる。こういうふうにインフレ自体がどんどん進んでいつて、生計を立てて行けんです。これには政府は何の手を打つておるか。一つも打つていない。例えば基礎控除にしても、現在は四千八百円であります。
ただここでちよつと申上げて御留意をお願いしたいと思いますのは、農業資産相続の特例法は大体來年の一月以前に施行されるという予定で、古い民法の條文及び民法の應急措置法に関する法律等を中に引いておりますが、その農業資産特例法のその部分をやはりこの整理法で新らしく一月一日以降例えば裁判所とあるのを家事審判所とか、そういつたようなその條文の数の整理をいたしておるわけであります。
その一つは昭和二十年十一月二十三日以前にそういうことを内容とする權利をもつておつた、すなわち原木採取の權利をもつておつた、それが山の所有者から契約を解除された。その契約の回復をはかる場合が第一點、第二號といたしまして、從來慣行によつて原木の採取をする權利をもつておつた、その慣行をここに法律によるところの權利として明確化する。
今日のこの改正税法を見まして、七萬圓以上から百萬圓までの率になつておるのでありまするが、以前の原案が五階級であつたものが、今度は九階級になつておる。貨幣價値が下つて來て、數字が多くなるのに、この段階を又殖やすということが、その金額の間において殖やすということが、いかにもなにかここに細工があるように見えるのであります。私は大體の税率は下げる。
而も税率をいえばその以前は百圓について、これはちよつと資料を持つておりませんので……まあとにかく百圓について、私覺えておる範圍では、十二錢か或いは幾らかじやないかと思います。ところが現在は百圓について三圓二十四錢か何かついております。それだけ違つておる、これは事業所得においても、勤勞所得においても同じです。
第一にこのインフレが非常に昂進しておることはこれは皆認めておるわけですが、それならばいわゆるインフレ前の税負擔竝びにインフレ後の税負擔がどうなつておるかというような數字を政府において、そういうような統計を作つたことがあるかどうか、例えば以前千圓の收入或いは千二百圓の收入というふうなところから税が取られておつたと思います。
従いまして、以前の嘱託でありますと、例を申しますならば、恩給を一度取るようになりましてから、それから又再び官廳に入つて嘱託になるというふうなこともあつたと見えまして、大体嘱託の給與というものは、本官の給與よりも二級ぐらい低いのであります。そういう取扱いが例になつておつたのであります。
つまりヨーロッパの農業において、マルクス以前の農政學者であるチヤチヤノフでさえ二割七分というものを假定いたしておるのだ。いわんや現下の日本農業の骨格構造というものを分析しくるときに、その傾向がさらに顯著に出ておるのではないかと思う。
しかるにただいまのお答えでは、何だかさらに政令を延長されて、來年もはなはだむずかしいのではないか、さらに政令の出し直しでありますか、政令の命令期間の延長でありますか、餘儀ない状態ではなかろうかというような、われゝ請願の側から言いますと、大分悲観的なお言葉のようでございますが、もとより業者は從來の政令以前の状態のもとにおいて再開を願つておるのではございません。
この際政府が政令をもつて、その營業を暫定的に止められた料飲ストツプ令に對し、政府におかれては、關係閣僚方面と御相談の上、府縣及び市町村等の税源を、相變らず政令以前通り與える意味において、財源をより豐かにする意味において、政令は十二月末日までの期限になつており、明年一月元日よりはこの政令の効力が失われるのでありますが、そういう意味において、何らかの御考えがないか、でき得るならば内務當局の、地方税源の涵養