2016-11-25 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
全国どこでも教員が足りない、先生たちは、過労死ラインで働いても、授業準備の時間すらまともにとれない、少人数学級は国民の強い要求であり、発達障害、外国人の子供を考えても教員増が急務になっている、それにもかかわらず、教員定数を四万九千人も機械的に削減するという、とても容認できるものではありません。
全国どこでも教員が足りない、先生たちは、過労死ラインで働いても、授業準備の時間すらまともにとれない、少人数学級は国民の強い要求であり、発達障害、外国人の子供を考えても教員増が急務になっている、それにもかかわらず、教員定数を四万九千人も機械的に削減するという、とても容認できるものではありません。
あわせて、行政研修を抜本的に見直すこと、校内研修の機会の確保、充実、少人数学級推進のための定数改善、教員の多忙化の解消こそ、教育行政の責務です。 また、教員免許法改正案について、これまでの教科、教職、教科又は教職という区分を取り払うとしています。
教育現場、これは何度もこの文部科学委員会でも議論してきましたけれども、長時間労働と多忙化を踏まえ、さらに少人数学級を進めるべきと考えれば、定数改善の数字、これはこれでも少な過ぎるんじゃないかというふうに私自身は感じておりますが、過日の委員会で松野大臣に確認したところ、文科省としては、この十カ年計画を予算の裏づけのある教職員定数の中長期的な見通しと考えているという答弁がなされました。
例えば、少人数学級に関して言いますと、ＯＥＣＤのインディケーションズでありますとかＰＩＳＡの教訓、そこから取り出して、学級規模と学力の関係については言及はされております。ただ、これは、優先順位の関係から、学級規模の縮小よりも教員の質への投資を重視すべきだという意味合いだというふうに私は受けとめているわけです。
○大平委員 教職員定数の改善、クラスサイズを小さくする、少人数学級の拡大を進めていく、ぜひともこの決意、進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、いじめ自死の被害者遺族の知る権利、これをどう保障するかについて伺いたいと思います。 朝、我が子が行ってきますと家から出かけ、夕方、変わり果てた姿で帰ってくる、なぜ我が子が死ななければならなかったのか、親はそのことを強く知りたいと思います。
行政研修の削減、校内研修の機会の確保、充実、少人数学級推進のための定数改善、多忙化の解消を進めることこそ、教育行政の責務ではありませんか。 以上を指摘し、討論を終わります。（拍手）
大臣も、概算要求の中で、そういった教職員の定数をしっかりと増員していく、確保していく、きめの細かい一人一人の子供に対する対応、あるいは少人数教育、少人数学級、こういったことを推進する必要性というものについては、大臣自身も思いがあろうかと思いますけれども、少人数教育あるいは補助教員というものをふやしていくというやり方もあろうかと思います。
○笠委員 私も、政務官、副大臣のときに、特に政務官のとき、きょうは当時の高木大臣もおられますけれども、私どもも、この少人数学級ということでは、小学校一年生、ここは法に基づいて、法改正によってやったわけです。そして、小学校二年生というところまで三十五人以下学級を実現いたしました。ただ、そこから先、残念ながら、その流れというものが今とまっているんじゃないか。
○高木（義）委員 そういう文科省の気持ち、取り組みを受けまして、改めて私は、少人数学級についてただしてみたいと思います。 これから将来を担う子供たち、また教育のあり方、やはり教員が子供一人一人に向き合う時間を確保する。きょうの報道にもありましたように、不登校が二万六千人だという報道もありました。
○松野国務大臣 少人数学級の効果については、例えば、山口県における追加的な教職員配置を活用した独自の少人数学級の取り組みでは、少人数学級化の前と比較をして、不登校児童生徒の出現率の減少、学習習慣等の定着、全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上が数値データとしても明確に示されております。
個別の行政分野ごとに見ますと、延長保育への対応、少人数学級の開設など、多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側からも様々な働き方へのニーズがあるということでございます。 地方公共団体におきましては、このような状況を踏まえまして、より良い行政運営のために、臨時・非常勤職員を含めた任用、勤務形態の多様化に向けた様々な工夫が重ねられているものと理解しております。 以上でございます。
○松野国務大臣 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、少人数学級に対しては、地方からの要望も多く、少人数学級は効果が上がっているものと認識をしております。一方で、さまざまなその他の取り組みについても効果を上げている事実があるということも、先ほど申し述べたとおりであります。
ただ、この指摘を具体化するとすれば、どうしてもこれは少人数学級を推進する必要があるというふうに思います。 先ほど、一人一人の子供と向き合うと言いましたけれども、これはやはり、いわゆる少人数学級でなければ、四十人学級、今のままであれば、とてもじゃないですけれども、一人一人と向き合うようなことはできない。とすれば、当然、少人数学級の実現、これが必要になろうかと思います。
○松野国務大臣 少人数学級は、よりきめ細やかな指導が可能になることから、学校現場などからも要望が多く、有効な施策であると考えています。
子供の教育にとって困難な状況が広がっている中で、教育条件の底上げ、とりわけ少人数学級の推進は待ったなしの課題です。繰り返しこの問題をこの委員会で各党の議員の皆さんも熱心に御提案もされ、御議論もされてきたと思います。
○畑野委員 それで、今、本当に進まないものですから、例えば、現場は加配の教員を活用して少人数学級を広げています。これは、やってみたら少人数学級はよかったという経験が生まれております。 神奈川県川崎市教育委員会のまとめた各校の報告書があるんですが、国基準では一クラス三十八・三人になる小学校三年生で、一学級ふやして一クラス二十八・八人にしたＡ小学校です。
○那谷屋正義君 現場の声としては、とにかく世界でも大変一クラスの児童生徒の数が多い日本であるということも含めて考えれば、できるだけ少人数学級を早く実現していただきたい、その上で、更に多様化する様々な教育課題に対して加配をというふうなニーズが大変高くなっております。 先日、千名からのいろんな要望をいただきまして、私、全部目を通しましたけれども、その九割九分の先生方がそのことについて触れています。
小学校一年生のいわゆる少人数学級を、当初の目標は順次という形ではありましたが、まずは小学校一年生から実現をするというふうな法改正がありました。この影響ももちろんあるというふうに思います。 同時に、率直な意見というふうに言われれば、当時、自由民主党の考え方は、財政状況を踏まえた上で少人数教育というふうな観点で議論をさせていただいたと思っております。
早朝保育ですとか延長保育への対応もしなければいけませんし、少人数学級への対応もしなければならないということだと存じます。 臨時、非常勤職員の任用、勤務条件につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、各地方自治体が法令に基づいて、任命権者として責任を持って適切に対応いただくべきものでございます。
我々は、政権のときには、三十五人学級という少人数学級を提案し、一部実現をしてまいりました。過去ずっとやってみますと、いろいろやっておられるんでしょうけれども、四十人学級の編制ぐらいじゃないんでしょうか、過去の教員定数という枠組みから見たら、四十人学級を取り入れてきてやってきたというぐらいしかないんですね。
財務省からエビデンスを強く求められているようなんですけれども、そして文科省もエビデンスをどういうふうに見ていくのかという研究事業を始める方針だということですけれども、そもそも、少人数学級や教職員定数の増加による効果の評価というのは、定量的な分析だけで事足りるのかという問題があると思っています。そういう意味でも、果たしてエビデンスと言えるのかどうか。
当時は、与党民主党と野党自由民主党で、少人数学級か少人数教育かで大いに議論をしたものであります。と同時に、あるところでは折り合って義務標準法の改正がなされたもの、こういう認識を持っております。 私は、加配定数と基礎定数の話は、与野党関係なく、全ての政党、各会派が議論をし直すべき時代であるということを思っております。 歴史をひもとくと、この加配定数が始まったのは昭和四十五年だったと思います。
私どもも政府の一員である以上は、財政状況が厳しい中で、少人数学級か少人数教育か、選択を迫られるところもあるわけでありまして、そうすると、やはり、個別のと申しておりますけれども、小学校における専科教員の配置であったり、英語教育を推進していくに当たっての人の配置、あるいは日本語教育も、最近は地方においても求められることが多うございまして、そういう機動的な加配措置を優先させざるを得ないということは、まず御理解
○坂本（祐）分科員 少人数学級そしてチームティーチング等、私も市長在職十六年間の中で独自に教員を加配した経験がございますけれども、やはり、障害のある子供たちが教室に入ってくると、それにかかわる介助員も必要ですし、先生も必要となりますので、どうしても地方自治体の予算というのはふえていきます。
それでは、少人数学習の効果についてですが、先ほども質問なさっておりましたが、財務省は財政健全化のために少人数学級については否定的な見解をある面では取っているわけなんですが、少人数学級によってどのような効果があると考えられるか、そういう面で文部科学大臣に御意見をお伺いしたいと思いますし、今日は財務副大臣もおいでになっています。
少人数学級の推進につきまして、地方自治体や教育関係者からその実現を望む声が出ておる、高いということは重々認識をいたしております。
○国務大臣（馳浩君） 少人数学級が子供たちの教育全般において果たす効果的な、良い効果的な役割はあると、このように考えております。
先ほど来からお話がございました教職員定数の改善と少人数学級、こういうことでございますが、先ほどの、財政審、少子化に伴って三万七千人を削減できるという建議が出されました。昨年の少人数学級の効果を否定するような建議であると私は思って、極めて残念に思います。 その結果として、先ほど石原さん、浮島さん含めて、強く与党の立場で求めておられました。
文科省が示している少人数学級の効果のエビデンスがどうなんだと。我々は一生懸命示してきたけれども、認められない。 財務省が、今度は逆に、機械的に計算をして、人数が減っていきますからどうなんですか、このことについて、減らしますよと言うところのエビデンスは何なんですか。
○馳国務大臣 少人数学級の教育効果を高める有効性というのは私ももちろん同じ考えであります。同時に、私、少人数教育という言い方も申し上げました。これはまさしく習熟度別の教育のあり方であります。
○下村国務大臣 現在、小学校一、二年生で実現している三十五人以下学級は、よりきめ細やかな指導が可能となること等で学校現場からの要望も多く、少人数学級の推進は望ましいことだと私どもも考えております。
この定数増のことについて、例の四万人以上の定数削減の問題もありますけれども、私は、今こそ更なる定数増、文科省の計画を実現するような定数増を勝ち取って、そして定数改善、少人数学級につながるまず私は法整備を進めていく、このことも必要ではないかというふうに思います。
少人数学級やチームティーチングの推進等により、授業の質を高めることこそが重要なのです。 その一方で、我が国の教員の勤務時間は、ＯＥＣＤの調査からも明らかなように、国際的に見ても非常に長いことが知られています。近年、いじめ問題や、特別支援教育、貧困家庭への対応など、学校現場を取り巻く環境は複雑化、困難化しており、教員の多忙化はますます加速しています。
加配というのは、養護教諭とか事務職員の複数配置とか、あるいは少人数学級などに活用されているわけですね。同時に、本来、基礎定数を改善するということで対応するのが、私、必要な定数だというふうに思うんです。
三十五人以下学級は、よりきめ細やかな指導が可能となることから、学校現場などから要望も多く、少人数学級の推進は望ましいことは当然であります。一方で、厳しい財政状況のもとで、授業の質の向上に向けた多様な取り組みや自治体の創意工夫を踏まえつつ、柔軟で効果的な定数改善を早急に進めていくことも必要であります。
そういった中、私の出身の自治体でも、やはり少人数学級とか学校規模が小さくなっているところも見させていただいておりますが、さまざまな課題も発生いたしております。