2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
誰一人残さない、そういった教育を実践するためにも、まずはやっぱり少人数学級をこれは進めていかなければなりません。国の学校標準は、一九八〇年、もう四十年前に四十人クラスに改善をしました。それ以来、改善が行われておりません。
誰一人残さない、そういった教育を実践するためにも、まずはやっぱり少人数学級をこれは進めていかなければなりません。国の学校標準は、一九八〇年、もう四十年前に四十人クラスに改善をしました。それ以来、改善が行われておりません。
公明党の皆さんからも三十人以下学級の推進に関する決議をいただいておりますし、地方六団体の皆さんも、現場から教員の皆さんの負担軽減につながるという少人数学級の効果や必要性の声が大きく、ニーズは高いと考えております。特に、GIGAスクール構想の下、一人一台端末を活用した個に応じた指導が可能となります。まさに少人数学級とGIGAスクールは車の両輪だと思います。
まずコロナの関連で、課題として浮き上がってきた、あるいはどうしても実現しなきゃいけないというものは、少人数学級だと思うんです。今の臨時的にそれぞれの現場で工夫をしている状況を、ここをきっかけにしてこれから少人数学級の体制につくり上げていくということ、これについては、大臣もその思いを持って、今模索をしておっていただくんだろうというふうに思うんです。
この自然減を使っていけば、この少人数学級できるんですよ。事実、第五次の改善計画、あのときは六万人の自然減を活用して、十二年掛けて四十五人から四十人にしたんですね。ですから、毎年度の大きな追加的な財政負担なんかはなくても、これを活用すればできるわけですよね。
一方で、少人数学級でございますけれども、学級編制の標準、四十人を下回る学級を編制するものが少人数学級とされております。これは、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものでありまして、学習面のみならず生徒指導や保護者対応などにおいてもきめ細やかな対応がしやすくなり、生徒指導面での問題の早期発見など、幅広く学校教育活動に効果があるものと考えております。
それで、少人数学級を望む声というのは以前からあることはもう皆さんも御存じだと思いますけれども、その願いの中心は、とにかく子供たちに目が行き届き、落ち着いた環境で学習に取り組むことができるようにしてほしいということ、そして、授業だけではなくて、日常の学校生活の中で様々な子供たちの変化や声にしっかり耳を傾け、とりわけ今課題となっているいじめや不登校の対応も含めて、きめ細やかに子供たちに寄り添った対応ができるように
他方、学校行事が縮小されたりして、子供たちには何らかの影響があることは否めないわけでありまして、こういったことも含めて、今回コロナを経験して、今までも確かに少人数学級の議論はありました。
これはいいとして、要するにこの事項要求ですね、少人数学級、これをどのように実現に向けて、今おっしゃっていただいたように、財務省も含めて政府内で検討していただくか、あるいは与党主体となって検討していただくかということなんです。 これが実現をしなければ、今回のこの二千三百九十七人、実際は減員の要求というのは、もう単なる定数減の無策でしかないというふうにも言わざるを得ないんです。
少人数学級につきましては、文科省さんからも度々財務省さんにお願いをされている案件なのではないかなと思っております。そして、皮肉なことに、このコロナウイルスの感染拡大によって、やはり少人数学級が必要なんだと、そのような世論も巻き起こっていると思います。
○萩生田国務大臣 少人数学級についてのエビデンスをおっしゃる方がいらっしゃるのは承知しています。 他方、この間、少人数学級や少人数指導で加配教員の配置を全国にしてきましたけれども、こんなものは意味がないから要らないといって返してきた自治体は一つもございません。一定の効果があり、また期待ができるからこそ続けていただいているんだと思います。
まず初めに、少人数学級について伺います。 萩生田光一文部科学大臣は十一月十一日の当委員会での挨拶で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、学級編制の標準の引下げを含めしっかり検討してまいりますと述べられました。 この学級編制の標準の引下げとは、義務標準法を改正し少人数学級を進めるということでよろしいでしょうか。
これまで長きにわたって少人数学級を進めてこなかったことが、今のコロナ危機、また、これからの新しい社会のあり方のもとで、世界から見ても困難に直面するだろうというふうに言われてしまう状況です。何としても少人数学級を実現しなければならないと思います。
あわせて、教育のデジタル化の進展やコロナウイルス禍の対応を踏まえて、子供たちの学びを止めない教育環境の確保とともに、何といっても一番必要なのは段階的、計画的に三十人学級などの少人数学級への取組を進めることだと思います。過疎地とか地域ではもう三十人以下のクラスも多々ありますが、都会ではまだまだ三十人以上で密になったまま授業を行っているところも多々ございます。
また、ICTを活用した個別最適な学びを実現するとともに、新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが必要であり、地方三団体を始め現場からの少人数学級の効果や必要性の声は大きく、ニーズは高いものがあります。 特に、GIGAスクール構想の下、一人一台端末を活用した個に応じた指導が可能となります。
ですが、やはり最初の所信表明演説で、オンライン教育だけではなくて、どんな所得の方でも教育格差を生まないですとか、あとほかには、いじめ、不登校の問題ですとか、あるいは障害のある子でも教育の機会をちゃんと均等に授けるですとか、あるいは少人数学級を実現するですとか、もう少し、教育の世界では当たり前に目指す、そういう大きい絵をぜひ総理には語っていただきたいなというふうに思います。
文部科学大臣、このことが文科省の求める少人数学級の推進や多様な子供たちに対する教育とどう結び付くかを示してください。 続いて、質問六です。 コロナ禍においてIT端末の普及は確かに支援策に違いないのですが、実際には、運用面やオンライン教材の作成など大きな負担にもなりかねません。総理はその認識をお持ちですか。御認識があるということであれば、今後の対応策をどのようにお考えですか。
少人数学級の推進や多様な子供たちに対する教育についてお尋ねがありました。 一人一台端末の下、一人一人に応じた個別最適な学びを実現する必要があります。このため、現在、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の姿について、教育再生実行会議において検討をしております。
そうした観点から、小中学校において、三十人以下の少人数学級を目指し、計画的な改善に取り組んでいくべきです。 一人一人に寄り添った教育への転換と三十人以下の少人数学級に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 大きな二つ目のテーマといたしまして、連立政権合意に盛り込まれました、深刻化する少子化克服に向けた取組の強化について伺います。
一人一人に寄り添った教育への転換と三十人以下の少人数学級についてお尋ねがありました。 感染症対策の充実や心のケアなど、子供たちが安心して学べる環境の整備やデジタル社会にふさわしい新たな教育を実現することが重要です。 このため、政府としては、一人一台のIT端末を整備するとともに、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について関係者間で丁寧に検討してまいります。
教室の密を避けるためにも、また、教職員の負担を減らし、多様化する子供たち一人一人に寄り添った教育を可能にするためにも、必要な法改正を行い、少人数学級と教職員の増員を計画的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の見解をお聞かせください。 今月三日、金沢市で、夜間中学に関係する皆さんの話を伺いました。
少人数学級を推進すべきです。また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。
少人数学級を実現していくためには教員の大幅増員も必要です。こうした分野を中心に、行政として、雇用の質を改善し、雇用の創出政策を行うということを急いで検討するべきではないでしょうか。西村大臣。
これは、小学校一年生一クラス三十五人、それ以外は四十人としている現在の学級編制基準を見直し、少人数学級を進めるという観点も含まれているのでしょうか。
○畑野委員 そうすると、少人数学級を進めるという観点が除かれていない、含まれているということでいいでしょうか。確認を大臣にお願いします。
実は、七月二日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で、少人数学級のために、少人数編制を可能とする教員の確保を求められました。七月十六日には、教育研究者有志が、早急に三十人学級、その後速やかに二十人程度の学級への移行を実現するよう求めて、全国署名がスタートしています。私たち日本共産党も、六月二日、二十人程度の少人数学級を提案してまいりました。
今回の骨太方針の中でも少人数学級が出されておりますが、施設の問題や教職員の配置の問題等、様々な問題等があると思いますので、この四十人学級をいきなり三十人学級にするのは非常に施設整備の観点から私は環境整備が難しいのではないかと考えます。
今回、政府の骨太の方針の中にも少人数学級等のワードを入れることができました。具体的に何人ということをここで申し上げると独り歩きしてしまうんですけれど、しっかり専門的な皆さんと話合いをしながら、安全で快適な教育環境というものをつくり直していく、その決意は揺るがないものでございます。
子供たちの学び、心身のケア、安全を保障するために、感染防止と一人一人と丁寧に向き合える二十人学級など少人数学級を実現すべきです。そのためにも教員を十万人増やして教育条件の抜本的整備、感染症防止のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすべきです。 文化芸術、スポーツ、イベントの支援も拡充すべきです。我が党は、文化芸術復興基金の創設を提案しました。
○安倍内閣総理大臣 既に、今御紹介いただいたように、政府としては、少人数学級に向けて、我々努力を重ねてきたわけでございます。前進している、こう考えておりますが、このコロナという状況を受けてどのように考えていくか、コロナを経験した上において、コロナ後を見据えてどう対応していくかということについては、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきました。
私は、今教職員を大幅にふやすことは、直面するコロナ危機に対応するために緊急に求められているとともに、現在の困難を乗り越えた後に、子供たちに少人数学級をプレゼントすることになります。そういう希望ある政策になります。 この機会に、ポストコロナということもいろいろ言われる、きょうもいろいろな議論をやりました。保健所が足らない、削ってきたことの反省が必要です、医療を削ってきたことの反省が必要です。
総理は、二〇一五年二月二十三日、この予算委員会の答弁で、国会での全会一致の決議を踏まえて、小学校一年生、二年生で実現している少人数学級を更に広げるために鋭意努力していきたいと答弁されているんです。五年前の答弁なんです。 今回の事態を踏まえ、少人数学級の取組を加速させると約束してください。あなたの答弁を踏まえて、五年前の。
やはり学級編制の基準を変えていかなきゃいけないというような考えに行き着いていくんではないかというふうに思いますが、コロナがこの後終息していくかどうかということと一緒に、今後の日本の学校における学級編制を少人数学級に変えていくんだというような方向性、私は重要だと思いますが、大臣はどういうふうにお考えですか。
なお、少人数学級につきましては、国の標準の下、国の加配教員等も活用しつつ、令和元年度では六十三の都道府県、指定都市が独自の少人数学級に取り組んでおり、それぞれの地域の状況を踏まえた創意工夫が考えられているものと思っております。 今回のコロナを機に、これは距離を空けろといったって、四十人学級で、あの面積の中で、どうやったって物理的にできないわけです。
やはり、ゆったりとした空間をつくっていくという点でも、私は少人数学級に進むべきだというふうに思います。 先日、神奈川県立の養護学校に伺ってまいりました。医療的ケアを必要とする肢体不自由の子供たちが多く通っておりまして、共働きの親も多く、自宅で過ごすことが大きな負担になるということで受け入れてくださっておりました。 今、多くの特別支援学校で教室が足りない。
その点で、教員定数の抜本増による少人数学級の実現を本腰を入れて進めるべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
少人数指導、また少人数学級が欠かせないと思います。 そこで、被災地については、心のケアのみならず、この学習支援等についても重要であり、復興・創生期間後においても教員等の復興加配は引き続き必要と考えますけれども、あわせて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
少人数学級と同じような構図があるんだろうというふうに思うんです。そこのところをつまびらかに説明してください。
こうした国の標準のもと、各教育委員会や指定都市の教育委員会において、国の加配教員等も活用しつつ、平成三十年度は六十三の都道府県・指定都市が独自の少人数学級に現在取り組んでおりまして、それぞれの地域の状況を踏まえた創意工夫が行われているものと考えております。
○中川委員 過去を振り返ってみると、この問題に対して、人が足りないという問題に対して、文科省は、少人数学級への定数改善、ここを一つの柱にして訴えを続けてきた。しかし、いつも財務省の大きな壁にぶち当たってそれがなかなか実現できなかったという、ここが幹だと思うんですよ。
○牧山ひろえ君 今、少人数制のお話をされていましたけれども、日本の学校はもう本当に大人数学級で、悪い評判があります。やっぱり小中学校もう全学年で少人数学級推進していただきたいですし、どこの地域であってもやっぱり少人数学級というものはこの貧困の問題についてももちろん必要ですし、全体的にやっぱり少人数学級というのはいろんな意味で必要なので、是非それは検討していただきたいと思います。