1948-06-28 第2回国会 参議院 決算委員会 第25号
○小川友三君 御報告は頷ける点は沢山ございますので、拝承いたしましたが、併し過去の時代は不動産は非常な資産として評價できる時代であつたのでございますが、現在は物品の方、いわゆる動産の方が非常に資産的に高いのでありまして、國家の所有せられるところの動産が非常に高いものである、沢山な金額になつておるということは、何人も想像ができると思つております。
○小川友三君 御報告は頷ける点は沢山ございますので、拝承いたしましたが、併し過去の時代は不動産は非常な資産として評價できる時代であつたのでございますが、現在は物品の方、いわゆる動産の方が非常に資産的に高いのでありまして、國家の所有せられるところの動産が非常に高いものである、沢山な金額になつておるということは、何人も想像ができると思つております。
尚先般來國有財産法の全面的改正の問題が起りまして、すでに両院の御協賛も得ておる筈でございますが、國有財産法を改定する場合に、そういつた物品までこの法の中に取入れたらどうかというような御意見もあつたのでございますが、非常に種々雑多な動産まで全部この國有財産法の中に入れるということになりますと、國有財産法の出発点が大体不動産法規ということで今まで進んでおりますし、そういつた関係もあり、余り複雑多岐なものになる
これは学校に拂い下げるような場合に、非常に高價になりはしないかという質問に対しましては、大藏省はこれを適正時價と言つておりますが、例えば建物のごときはその材料につきましてマル公のあるものはマル公、ないものはそれぞれ権威者に聽きまして、最も妥当な値段で公正な復成價格を出し、これから減價償却、損耗の率を引きまして、尚各財務局に地方勧業銀行の理事とか、不動産会社の権威者というような人を網羅しまして、國有財産評價地方協議会
と申しますのは例えば不動産の貸付による所得とか、配当利子とか営業所得を勤労所得を同じ人が持つておるという場合に、これを合算しないということは負担の公正を期するゆえんでないと、かように考えておるのであります。
○政府委員（脇阪實君） この間の懇談会でも実はお答えいたしましたように、合算課税を止めるということは、例えば農家の所得の関係であるとか、或い営業所得の関係であるとか、或いは乱書利子所得とか、或いは不動産の賃貸料、こういつたものについて逋脱が行われるという虞れがありまので、これを根本的に、例えば現在の国家の法制では、いわゆる家族というものはなくなつておるのでありますから、そういうようにするということにつきましては
これに次いで、会社側も、亦、五月十日を以て東京地方裁判所に対し、日映演東京支部東實撮影所分会を被申請人として、目録記載の各不動産に対する被申請人の占有を解いて、申請人の委任する東京地方裁判所執行吏にその保管を命ずる。執行吏は申請人の申出により、右不動産を申請人に使用させなければならない。
不動産類につきましては、全部これを國に移しまして、従つてこれから生ずる收入というものはございません。又お身廻り品、或いは由緒ある御調度というようなものとして残されたものもございますが、これは勿論そういう理由によりまして残されたものでございまして、これから生ずる收入というのはございません。
或いはそれを取得した時には不動産取得税が掛かつておる。こういうようなものに幾らか余裕があるから課税する。余裕というのは人々によつて必ずしも頭数と疊数の席で、あとは余裕だということは、これは余り極端なことであつて、触るべからざる所に強いて触ろうというような嫌なことでありますから、こういう税金は余りよろしくない、かように考えるのであります。
次は不動産の増價税、これは土地及び家屋の増價税としてそう毎年取るというわけには行きません。非常に経濟の変動のあつた年に取る。これは不動産増價税であります。次は遊休土地税、先程余裕住宅の問題が出ましたが、今度余裕住宅税を取ることになりまたしので、我々としては遊休土地税を考えております。次は、財産税、又はその附加税を我々として考えております。
その他の非訴事件でありましても、戸籍に関する届出、或いは会社の設立とか、その他不動産の登記、登録というような仕事をその役所の公務員が、役人がすることがこれ又公務たるに違いない以上、これを或いは鑑定をしてやる、或いは又その仕事を引受けて書類を作成する、登記、登録をする、かような仕事も又公務の……、
八十七條は不動産所得税の賦課率を從來は法律には、書いてありませんでしたのを、ここに法律の制限率を百分の十と明記したことであります。第八十八條は木材取引税の課税法、八十九條はその賦課率を規定いたしました。第九十二條は狩猟者税であります、これは國税の狩猟免許税をこれに合併いたしましたので、この賦課額が上つております。
三、鉱区税の賦課率は、他の税に比し低位にありますので五倍に引上げることにいたし、又不動産流通の担税力に着目し、かたがたインフレの抑制を図るため不動産取得税の制限賦課率を本税府加税を合せて價格の百分の二十に引上げて法定することにいたしました。
このため農民に新たな負担をかけることは妥当でないと思われ、又新たに発足いたしまする協同組合にとつて相当な税金負担となつて、健全な発達の障害どなる虞れがあると考えられるので、財産の移轉について特に有價証券移轉税及び地方税を課せないこととし、又不動産又は船舶等に関する権利を承継しまする場合に、その取得について登記を受ける際の價格は、讓渡直前の帳簿價額によつて、時價によらないことにしようというのであります
先般來ちよつと申上げましたが、これには各財務局毎に國有財産評價協議会というものを置きまして、むしろ官側でありませんで、幹事役は勤めますが、民間側が主体となつて、勧銀とか、信託会社とか不動産会枇の役員であるとか、そういつた専門家が集まりまして、そこで評價さすということになつておりまして、從つて官側はこれに加わらない方がよろしい。
○政府委員（今泉兼寛君） 動産は今物品という法的な扱いをしておりますから、そういつた関係で不動産及びこれに準ずるものというあれで、動産は物品扱いにしておりますから、國有財産法の枠外に外してあるわけであります。
鉱区税の賦課率は、他の税に比し低位にありますので、五倍に引き上げることにいたし、また不動産流通の担税力に着目し、かたがたインフレの抑制をはかるため、不動産取得税の制限賦課率を、本税附加税を合わせて價格の百分の二十に引き上げて法定することにいたしました。
ただその際に官側で一方的にそういつた價格を出すということは、余り一方的ではないかという従來の批評もございましたので、現在各財務局に、或いは地方の勧銀の理事であるとか、それから不動産会社の権威者であるとか、そういつた人を網羅いたしました國有財産評價地方協議会というものを、各財務局ごとに設けて置きまして、問題のあるような点、特に重要な財産等につきましては、こういつた評價協議会の意見を十分参照いたしまして
まず第一に新旧円切換え以後に不動産を取得した人、これは家屋は時價によりまして十万円以上のものを取得した人に税金をかける。ただし農地改革による田地の取得者は、除外していただきたいのであります。
例えば企業再建整備法その他におきまして、現在の各企業の持つております資産、殊にその不動産等については、從來の價格帳簿で評價されております。現在のようなインフレに対しましてこの評價替はされておらないのであります。
こういう從來の批判もございましたので、現在各財務局ごとに國有財産評價協議会というものを設けまして、大体勧銀とか、不動産会社とか、信託会社あたりの練達の士をその協議会のメンバーに委嘱いたしまして、その協議会の委員長等も、官側が当らずに民側の人が委員になつていただくという仕組をつくりまして、そこで大体大きな、しかも問題になりそうな評價につきましては、十分そういつた練達の民間側の人の評價を聽いた上でさらに
その差等を申し上げますと、資産所得すなわち不動産所得、甲種配当利子所得でありますが、これは免税点が三百円、甲種配当利子所得の免税点はないのであります。それから事業所得は勤労と資産との合同所得と称されておるのでありますが、甲種及び乙種事業所得におきまして、控除率は千二百円、それから純然たる勤労所得である甲種勤労所得の控除額は二千四百円、こういうことになつておりました。
、こういう意味のこの「物」の中には不動産を包含するのかどうでしようか。
それは不動産の土地登記簿などは、それは金錢の貸借をするについて、果してこれが信用ある資産になるものかならないものか調べる必要があるのだから、それは登記簿のごときは皆公衆の閲覽に供する。選擧簿のごとき又然り。選擧人名簿、果してこれが有權者であるか否かということが、分るか分らんか必要があるからして、かような場合には許しておる。
その他府縣民税と市町村民税を合せまして、住民税として納税義務者一人當りの平均が四百圓であるのを千圓として、その増収八十二億圓、地租と家屋税の賦課率を本税附加税合せそれぞれ賃貸價格の百分の二百、百分の二百五十に引き上げて、その増收二十一億圓、不動産取得税の賦課率を本税附加税合せて最高制限を百分の二十まで引上げて、その増收二十億圓であります。
その増收は八十二億円、地租と家屋税の賦課率を、本税、附加税を合わせまして、それぞれ賃貸價格におきましては百分の二百、百分の二百五十に引上げて、その増收約二十一億円、不動産取得税の賦課率を、本税、附加税を合わせまして、最高制限を百分の二十まで引上げ、その増收二十五億円、その他税制改正案におきましては、住宅緩和の一助といしたしまして、特に余裕住宅税としいたしまして、戰災地市町村等におきましては、これらに