1948-03-02 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第12号
社債が十二億円、株式が二十億円、これが有價証券のおもなものでありまして、貸付金が十七億円、動産、不動産が二億五千三百万円、その他の資産が十七億円、在外資産が二十七億、繰越損が二十億、かような状況になつております。 賦課保險料は営業保險料の約二割強と考えておりますが、なお資料をもつて御説明いたしたいと思います。御要求は各社別のようでありますから、別に書面をもつてお答えいたします。
社債が十二億円、株式が二十億円、これが有價証券のおもなものでありまして、貸付金が十七億円、動産、不動産が二億五千三百万円、その他の資産が十七億円、在外資産が二十七億、繰越損が二十億、かような状況になつております。 賦課保險料は営業保險料の約二割強と考えておりますが、なお資料をもつて御説明いたしたいと思います。御要求は各社別のようでありますから、別に書面をもつてお答えいたします。
これに対しまして入場税を委譲しますと百十億、あるいは狩猟免許税の委譲によりまして何がし、事業税を創設することによつて三十数億、鉱産税で何がし、酒、タバコによつて二百四十四億、鉱区税の引上げによりまして若干、あるいは不動産取得税の引上げとか、住民税の増徴とかいうようなことでありますが、一方において分與税を、できるだけ財政調整に必要なる最小限度に止めて減らすというような、いろいろな関係がありますけれども
なお、その他に必要な経費につきましては、いろいろ簡單に先ほど申し上げましたが、事業税をとる、あるいは鉱産税をとる、あるいは不動産取得税の引上げとか、住民税の所得税式な現在の負担分任制度による人頭式的のものでなくて、所得に相当をするような軽度の所得税のような形式と累進的にいくような住民税に変えよう、こういうことで、いろいろ税収があがつてまいります。
それから不動産の所得税は本税、附加税を合わせて、取得價格の百分の十もしくは百分の十五程度の制限を設けて増徴したらどうかと考えておる次第であります。 それから都市計画税は、道府縣の都市計画税を廃止して、市町村に全部これを委譲してしまうというように考えておる次第であります。
○小島説明員 これは性質上在外資産になるわけでございますが、いわゆるごく最近動産、不動産という在外資産一般とは切り離すという建前で、独立の処理を要するという方針にきまつたという意味合いでございます。
すなわち大藏省の管轄に基いて、不動産なんかむろんのことでありますが、こういう重要物件も、結局國有財産に関するそれぞれの手続を経なければならないものであつて、各地方廳において國有財産を処分するところの権限はない。かりに実際において、福島縣ですか、宮城縣ですか、その縣の方で拂い下げをしておりましても、その拂い下げ自体が権限のない拂下げだと思うのであります。
私の申すことは、ただ政府の徴税方法ばかりを述べたようでありますが、國民に重税を課することが、即ち税金に堪えず、商品を、素材を、食糧を、不動産を高値にせねばならんからで、物が高くなることが即ちインフレの実態だ信じておるからでございます。これを以つて終ります。（拍手） 〔山田佐一君発言者指名の許可を求む〕
第二の点は、御承知の通りに、在外資産の処分、海外に持つておつた動産、不動産、預金、証券、これらの在外資産の処置は、平和條約の規定によつて決定されるのでありまして、それ以前に在外資産の問題を日本政府のみの独自の判断と措置によつて処分することは、可なりの困難があるという点であります。
これは不動産なら押えられるが、動産はどこにでも持つていけるのだから、それを押える方法を講じてかからなければ効果がないのじやないかと思いますが、いかがでしようか。
○中平常太郎君 本案は各公團の資本金を減少する目的の法案でありまして、減少の目的は公團それぞれにおいて施設すべき種々なる不動産的のもの或いは動産的のもの、とにかく財産的のものを一應公團から除去して大藏省の手へ戻して、そうして國家の手においてその施設をなさんとする目的を持つておるものでございまして止むをえないものと存じます。
不動産收得税、或いは電柱税を除くものには地方自治體で自由に増額することができる途が開けておる。又地租、家屋税附加税についても引上げすることも考えられる。住民税を引上げれば、他の税金で苦勞せんと直ぐ住民税へ飛んでしまうだろうと思います。
ただこれが通過をいたしましたら、ただちに新役員の選舉を願いまして、實際的に營團のもつております所有物件、動産不動産、その他についての基礎調査をいたしまして、現在實際操作をいたしております機能のまま新公團に譲り受けることになり、借受けという形をとつておりますから、役職員においてもそのまま移り願い物件においてもそのまま借上げていくというつもりでありますから、そう支障を來さずに實行できると私は信じております
しかし特殊物件等の處理、不動産とかいうようなものになるとはつきりしており、私どもの方の國有財産局で十分整理をし、なるべくこれも換價を速やかにするようにいたしたいものと思つております。それ以外の特殊物件になると各官省に分屬しているような關係でありまして、いろいろ帳簿に記載しているようなものもあり、不備なものもあろうと思います。
七、終戰当時より現在に至る期間における軍関係不動産処分状況。イ、大藏省國有財産部の構成並びにその権限。ロ、処分したる物件の種別、所在地、價格。ハ、拂下の方法。ニ、拂下を受けた者の氏名。 八、日本官公衙拂下品統制組合の構成（定款）、主要幹部の氏名並びにその機能、政府期間との関係。 九、日本特需産業株式会社の構成（定款）、主要幹部の氏名並びにその機能、政府機関との関係。
公團の独立採算性に関し、社会党大作委員より質問あり、いわゆる所要資金に関しては、復金より借入れることと相なり、不動産、家具、叶器等の減資を行ひ、加うるに、人件費、事務費の全額を國庫負担とするにおいては、公團自体に何ゆえに基金資金を必要とするかとの趣旨にして、これに対する政府当局の答弁によりますと、理論上まつたく御説の通りではあるが、ランニング・ストツクに対する所要資金を若干見積る必要あり、かつ公團の
○始關政府委員 先般石油公團の下部機構としての配給公團に対して担保を提供いたします場合の公債の評價の問題について答弁を留保しておりましたが、大體ただいまのやり方は、お話がございましたように、公債につきましては、発行價格の六五％、一般の有價証券につきましては時價の七〇％、不動産につきましては時價の六〇％というようなやり方をいたしております。
○關内委員 ただいまの御説明で大體わかりましたが、さらにお尋ね申し上げたいことは、不動産は時價の六％に評價することに相なつておるようです。それから石統の價格が一株五十円の払込み、これを全額にみるというような御通知があるようでありますが、これはやはりこの通りにやられるお考えであるかどうか。
從来各公團とも事務所をもちますとか、その他公團の性格によりましては、それぞれの事務をいたしますために必要な分析所でありますとか、あるいはタンク類等をもてるようになつておるのでありますけれども、しかし最近いろいろ検討いたしました結果、公團の存続機関も安定本部等の存続機関と歩調を一にいたすのでありまして、いずれにいたしましても臨時的な機関でございますので、從つて各公團が將来解散をして精算をするような場合に、不動産的
それから取扱い口銭と独立採算制との関係とか、それから今度議題になつておりますようなものは不動産をもたない方がいいというような考えから、政府でもつて不動産的な施設をしなければならないが、それについて豫算の余力がないから遮二無二公團の金をまき上げて、それでもつて不動産的な施設をしようとするように見られますが、はたしてそういうふうなねらいでやつておられるものかどうか。
それについて補償する必要はないかという御質問かと存じますが、御承知の通り生命保險にいたしましても、郵便年金にいたしましても、過去におきまして政府が收納いたしました料金なり、掛金、これをもし不動産にでも投資いたしましておりますれば、それだけインフレによりまして騰貴いたしますから、それだけのものを支拂うということはできるのでありますが、不動産にその料金なり掛金を投資いたしておりませんがために、現在といえども
その次の執達吏手数料規則の九條の手数料と申しますのは、これは動産、不動産及び船舶の競賣の手数料であります。この手数料はやはり競賣金額の多寡に應じまして定められておのでありまして、現行法ではこの競賣金を一万円以下六段階に分けておりますが、今言つたのと同じような理由から五万円以下は六段階に分けて、各段階に適当な手数料を決めることにいたしたのであります。
從いまして母屋と納屋、それらの點は賃貸價格のつけ方の際に考慮してでき上つておりますので、それに相應した不動産があるとみて差支えないようなことになつているのでございます。 それから次に第二點の長崎、廣島等の原子爆彈の場合におきましては、税法で申し上げますと、第八條と第十一條の二項、これによつて修正がなされていなかつた場合には修正するというのであります。
目的のために手段を選ばず、不動産を対象とする徴税技術の簡便性を濫用するということは却つて國民の反感を誘致して、租税そのものに対して嫌惡的感情を更に昂じさせ、國家財政に対する正しき認識に障害を與えることになると思います。
また本年の不動産、船舶に對する讓渡所得という、一時の所得を課税の範圍に取こんでまいつたのであります。大半の一時所得は現在の現行法で目的を達せられている次第でございますが、ただ問題としてこの非課税所得に、營利でない場合の一時所得をすべて課税しないという建前にいたしておきますのでは、たとえば一囘限りの素人のやりました大きな清算取引所得というようなものを脱するような場合もございます。