1948-06-08 第2回国会 参議院 厚生委員会 第9号
尚施設の方面におきましても、國有財産を適用、不動産を優先的に借入れるというようなことにもいたして、母子寮保育所等に對しまする只今の陳情に對しましての施策に對しましては、萬全を期していたしたいと、かように存じておる次第であります。簡單ながら以上御答辯いたしますが、尚その他のことに對しましては、事務當局より説明をいたすことにいたします。
尚施設の方面におきましても、國有財産を適用、不動産を優先的に借入れるというようなことにもいたして、母子寮保育所等に對しまする只今の陳情に對しましての施策に對しましては、萬全を期していたしたいと、かように存じておる次第であります。簡單ながら以上御答辯いたしますが、尚その他のことに對しましては、事務當局より説明をいたすことにいたします。
それから次は不動産取得税でありますが、これは現在通牒によりまして制限百分の五となつておりますのを、今回大幅に引上げまして百分の二十に上げたいと思います。而も制限賦課率を法律を以てはつきり決めて置きたいと思います。
○内藤委員 農業協同組合または農業協同組合連合会が、市町村農業会、都道府縣農業会または全國農業会から移轉を受けます財産につきましての課税は、國税におきましては登録税、有價証券移轉税、印紙税などがありますし、地方税といたしましては、不動産取得税、自動車取得税、その他これは市町村によりまして、いろいろ特殊な税金がありますので、私の調査ではよくわからぬのでありますが、その他にも荷車取得税でありますとか、自轉車取得税
○松野委員 ただいまの御答弁は明確に拜聽しましたが、さらに財産分配の場合、分配できざる不動産のような場合には、いかなる方法によつてこの分配をやるか。 第二点は、特別市の場合には、該地域と申しても特別市のみならず、縣下全体の投票ということを記憶しておりますが、この場合には、それと違う方法だが、これに矛盾はないか。 第二点は、結局これは住民が投票しても、直接請求の効能しかない。
○司波政府委員 ただいま御質問のような遊休建物というような不動産は、隠退藏物資の中には含まれておりません。またこれに附属する家具その他のもので遊休しておるというようなものにつきましては、從來申告義務を課した諸法令の中にはないように記憶しておるのでありまして、結局隠退藏物資の観念の中にははいらないのであります。
○委員長（伊藤修君） だから、そういうものによつて儲けたものは、結局動産、不動産こめて、どのくらいあると想像されたですか。
○委員長（伊藤修君） 事業関係とか、動産、不動産とか、そういうような、いわゆる商品ですかね、そういうのを持つておるのではないのですか。
その後昨年の九月一日からこの不動産接收並びにこれに関連する事務は終戰連絡地方事務局の方から、新しくできました特別調達廳の方に移管されまして、今日は特別調達廳の方でかような事務を行つておりますが、特別調達廳の不動産部というのがございまして、一切この不動産に関する事務をやつておりますので、協会でございますか。
できることならば大衆課税でないところの、余裕のある人に課税したいという意味で、傭人税、あるいは木材取引税、あるいは鉱産税、不動産取得税等々、比較的余裕のあると見ている方面にも相当の課税をすることにしたのでございますから、さような点において御了承を願いたいと思います。なお、ただ單に財源がないから、財源を求むるというだけじやなくて、もつと自治体の整理をする必要がありはせぬかとの御趣旨でございます。
○吉田証人 不動産の價格はちよつとはつきりいたしませんが、後ほど北の税務署長がおりますから……これは不動産の差押えをいたしましたのが二十二年の十一月でございます。
○西村証人 いろいろ條件によつて違うのでありまして、たとえば不動産であるとか、商業手形であるとかいう條件によつて、金利は相違してまいります。
○中曽根証人 五百二十万のうちに、これは不動産などで返しましたために、この價格をいくらにして返すかというふうなことはまだ弁護士の方と相談しておりますが、評價の問題についてはまだそれまでに至つておりません。建物で約六十坪、そのほかいろいろ骨董品などトラツク一台もつてくるというようなことですから、ある程度の責任は果しておるものと思いますが、その程度で、額の点はまだはつきり査定が済んでおりません。
○吉田証人 結局建物になつて残つたり、鉱山の設備になつて残つたりしておりまして、そういう不動産は今でも大分残つておりますが、金の方はほとんど残つておらぬのであります。
ただ先ほど申しましたように、不動産に対する地方の課税は、統制の関係上非常に收入が低くなつておる、財産の元本額とか、あるいはほんとうの收益力とかいつたようなものから見ますと、相当な負担を賦課してもいいのではないかというふしもありますが、他方におきまして今申しましたような事情から、地代家賃等につきましても一定の統制が行われておる。
よく考えてみますと、地租、家屋税といつた不動産に対する課税という面が、いずれの國におきましても、地方税としては大部分の財源を占めるのが普通でありまして、アメリカにおきましてもプロパテイ・タツクスというものが、ほとんど町村の財政の大部分を占めており、イギリスにおいてはレートというものがございます。こういうものも不動産税をもつてほとんど占められておるという状況であります。
○荻田政府委員 御質問の第一点でございますが、さしあたり実行できると申しましたものは、大体税に関する問題でございまして、要綱に掲げられておりますもののうち鉱産税、電気ガス税、木材引取税、傭人税、なおそのほかに鉱区税、不動産取得税、なおこまかいものが少しございますが、そういうものにつきましては、現在でも許可を受ければできるとなつておりますので、この許可を便宜通牒をもつて全部解除いたしまして、至急実施して
それはそれといたしまして、今回われわれの考えております税制財政改正案では、主としてその都会地の土地の値上りに対する増加税的な意味を含めまして、不動産取得税の高率の引上げをいたしております。土地の課税という問題は、たびたび言われておるのでありまするが、一つには一般物價の値上りとも関係いたします。
資産の処分益につきましては、不動産等のほんとうに資産的なものにつきまして、從來は一時的に課税していたのでありますが、本年度からはさらに所得税法が去年変りまして、一切の所得に課税されるように相なつております。
十九日の記者團会見で、内閣総理大臣は三つの点に触れて、それは施政方針演説に総括されて反映されておるが、そこで外人は不動産を持てないとか、鉱山の開発ができないとか、國内諸法律も改正を考慮せねばなるまい、特に労働不安で、日本に投資しても算盤に合わんということでは、外資が入り難いと言つておる。この問題である。それならば総理大臣は、一、かくのごとき外國人に不動産を持たせるようにする肚であるか。
次に外資の導入に当つて、外國人にも不動産の所有権を認め、鉱山開発権を認めるのかという質問でありました。この問題は、絶対に鉱山開発権を廣く開放するとか、如何なる場合にも不動産の所有権を認めるとかいう、その主義上の一貫した政策を立てるよりもです。必要な場合には、或る程度の不動産所有を許す場合もあり、又必要によつては鉱山開発権を認めることもあり得ると思うのです。
次は不動産取得税の賦課率の最高限度を百分の二十にする點であります。これは現在百分の五でありますのを、原案におきまして百分の十五、三倍になつておりましたのを更にもう十割上げまして百分の二十にしようというのであります。これによつて第一に書きました農業に對する事業税の課税財源のカバーができることになりました。
中には商品全部賣つても納税ができない、あるいは不動産も賣らなければならぬというような、非常な不当課税の弊も多くその例を見ることができるのであります。いわんや申告課税は、わが國においては本年初めてこれを採用したのでありまして、納税者の方においても、種々不慣れな点が多いのであります。