1948-11-19 第3回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
百坪以上の昔からの大きな動産、不動産をなくしたのも同じ一万円の標準である。しかもその町にある消防機関の全部、自動車ポンプも小屋も一切燒いてしまつた。今日はもう消防ポンプは皆無であるという事情のところも、同じような見舞をするのだという冷酷きわまることをして、私らの契約を無視して、さつき申し上げた言動のもとに彈圧的に契約までする。しかも最後にはこういうことを言つた。
百坪以上の昔からの大きな動産、不動産をなくしたのも同じ一万円の標準である。しかもその町にある消防機関の全部、自動車ポンプも小屋も一切燒いてしまつた。今日はもう消防ポンプは皆無であるという事情のところも、同じような見舞をするのだという冷酷きわまることをして、私らの契約を無視して、さつき申し上げた言動のもとに彈圧的に契約までする。しかも最後にはこういうことを言つた。
その第一は地方税の免除でありまして、畜産に関する農業協同組合または農業協同組合連合会が、競馬法の第三十七條第三項または馬匹組合の整理等に関する法律第四條に規定によりまして、これは郡市を区域とする馬匹組合から連同組合等が馬匹組合の資務の讓渡を受ける場合でありますが、その財産の移轉につきまして、地方の公共團体は不動産の取得税を中心とします地方税を課さないという、こういうものであります。
ただ併しながら不動産の登記の関係におきましては、その價格標準を如何に見るかという見方によりまして、登録税が非常に違つて來るわけでございますので、通例で申しますれば、時價で以て評價すべきでありますけれども、この法律によつて帳簿價格を課税標準とするということになりますれば、帳簿に記載されておりまする資産價格を以ちまして、登録税金額が決定されるとしまして、これは課税の標準の場合の基準でありまして、実際の賣買
○政府委員（平田左武郎君） この帳簿價格によらない場合には、時價によるわけでありまするが、時價によつた場合と、帳簿價格によつた場合の比較を申して見まするならば、この都道府縣から譲受けました不動産の評價額は、大体四千六百万円ばかりと考えられます。それに対しまして、登録税は千分の四十が課せられることになつております。
若し地方で、現在ある地方で増税しなければならん、財源を見付けなければならん、つまり増税なり新税なりを起さなければならんということになりますと、これはもう少し全般の税制改正がもう國民の負担の……地方税を通じての負担の相当、何と申しますか限界が來ておるような次第でありますので、なかなかこれもむずかしいのでありまして、考えられますのは、例えば不動産課税をもつと上げるとか、この点につきましては相当有力な意見
そこで私に手持金を何とか工面してくれないかと言うので、私は自分の不動産を担保に入れて二百万円の金を融通してやつたのであります。それを資金として保戸島遠洋漁業というものは千五百万円の金を本年の五、六、七月の候に借り出しまして、現在船を三艘建造中であります。
値段の点は不動産の場合には両方合意で決定するのですから、それに非常におかしなことがない限りは特別にわれわれの方ではそう容喙していないのであります。ただ賣買が同じ財閥関係の色の濃い人に賣られたというようなことではこれはおもしろくありません。そういうことは注意して、場合によつてはやめさせておる。こういう実情であります。
○笹山證人 大体不動産はその会社なり持株会社なり、あるいは個人指定者なりに管理さしているわけであります。処分される場合は適当な第三者、主として勧業銀行あるいは信託会社等の評價を基礎として、両方で話合いのできたものを委員会の方へ審査して、その上で司令部の承認をとつて処分を許しております。
ここで今それを取消されて、そうして不動産三百万円程度の担保を以て弁償するというような形式が取られておるというような、実に遺憾千万であります。
この問題については家屋、不動産、家屋敷が提供されまして、これは價格約三百万円という査定になつたものだそうでありまするが、その程度の弁償がしてあるだけだそうでありますから、この点を一つ訂正さして頂きたいと思います。
ですからこうした不動産の売買としては、多く勧銀に頼むようでありますが、この勧銀の評価が四百九十万円であり、実際の取引価格が五百九十万円であるとすれば、形式的な條件はそろつているのでありますが、この勧銀の評価というものが問題であつてう勧銀の評価委員が、当時これは七、八百万円すものだけれども、四百九十万円にしておくということを聞いた人が、ぼくに言つたことがあります。
そうしてまだその後も不動産の評償も何％がいいとか惡いとが、いろいろ細則が変つても行つたし、また特別管理人であるところの興業銀行、安田銀行でも、新旧勘定の分離ということは、債権者にとりては非常に重大な問題でしようから、なかなか簡單にきめてもらえなかつた。
○澁澤證人 不動産は大藏省に來たと私は記憶しております。
○鍛冶委員長代理 不動産だけですね、土地、建物……。
それから負担の均衡問題になりますると、これは今までの税制が持つております欠陷をそのまま受継いでおりますので、不動産所得、営業所得というものが他の利子配当所や勤労所得との間において、負担関係において、詳しく申上げませんが、非常に不公平な現状にあります。
○專門調査員（柴田義彦君） 前回に申上げましたように、第一撮影所の不動産に対する労働組合の占有を解いて、会社の委任する東京地方裁判所執行吏にその保管を命ずること。執行吏は会社の申出によつて右の不動産を会社に使用させなければならない。
○船山証人 進駐軍の方から解除にならないのは不動産だけであります。資材の方はいわゆる特殊物件として、昭和二十一年の当時に、日本政府に返還になつてしまいました。それを内務省の調査部が中心となりまして、適当に処分したということであります。
○鍛冶委員 不動産並びに動産、機械等は、先ほどのお言葉ではあなたの方からこれだけのものがほしいという目録を出して、許可申請を得た。それには資材が加わつておりますか。おりませんでしたか。
○鍛冶委員 そうしますと、進駐軍から使用を許してもらつたのは、不動産だけですか。またそれと含んだ資材も一括して使用を許可されたものでありますか。
第五は、この当せん金品の性質に鑑みまして、これに一時所得として所得税及び不動産取得税を課さないことといたしたのであります。
第五は、この当籤金品の性質に鑑みまして、これに一時所得としての所得税及び不動産取得税を課さないことといたしたのであります。
○小平委員 次に讓渡所得のことについてちよつと伺いたいのでありますが、從來讓渡所得については、不動産を取得し、その他列挙主義にしておいたようでありますが、今後は廣く財産の讓渡ということになつております。これを非常に嚴密に適用し、その資産の評價にあたつて取得價格を非常に安く見るということになりますと、これは一般大衆に及ぼす影響が大きいと思うのでありますが、あらためてその理由をひとつ伺いたい。
なかんずく最近におきましては、先ほども名目利益の問題がございましたが、一時所得等につきましては特にそういう問題がございまして、たとえば不動産を賣りまして、その代りになる不動産を買おう。こういう人がある場合におきまして、賣りますと讓渡所得がかかる。買おうと思うと税金を納めた残りでは買えない。
又御所有になつておる私の財産の收入はどの程度であるかとふう質問に対しましては、憲法八十八條によりまして皇室財産は國に属することになつておるので、從つて不動産についてはこれから生ずる收入はない、又お身廻り品或いは由緒ある御調度というようなものは残されておりまするが、これはそういう理由で收入はない、その外、現金として留保せられたものから昨年中に生じました收益、即ち預金の利子でありまするが、これは十数万用程度
又不動産登記について添附する書類は市町村役場より発給せられるものが非常に多いから、不動産登記事務は市町村に移管することが適当である。寄留法は現実に即せず、励行されておらんから廃止すべきであるし、各種の願書、届書類に対する進達期間処理期間を制定して、事務の澁滯を防いで貰いたいというのであります。
ただこれからの権利、いわゆる独立いたしました不動産、物権としての温泉権というような問題につきましては、この法律案におきましても最初触れたかつたのでございますが、併しながら幾多の慣習その他の問題、地方的な事情もございまして、今直ちに温泉権なる特別の物権を設定することはどうであらうかということでございますので、法務廳の意見もございまして、次回改正のときに取決めて行きたい。