2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 八つ目の柱は、職員が誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境の整備です。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。
依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。
弾道ミサイルの問題から交渉が途絶え、北朝鮮側の政府はもうこの問題は終了したと考えているという報告も一方から出てきています。そうなりますと、御遺族の方、そして戻ってくることを期待しているお母様は、この国は本当に真心を持って拉致問題を解決してくれようとしているのかと、そう思われていると思うのですが、最後に総理にお伺いします。
北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。
具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化します。 さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。 特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。 第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。
北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 八つ目の柱は、職員が誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境の整備です。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。
テロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃がいつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。 ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても一瞬で通じます。 パネルを出していただきたいと思います。
今議員から御紹介ありましたように、自然災害のみならず、テロなどの重大事件や弾道ミサイルの発射、危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定をした訓練を通じて、関係省庁が連携し、初動対応能力の練度の維持向上を図っているところであります。 引き続き、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて政府の総力を挙げて対応できるよう、不断の見直しを図りつつ、危機管理に万全を期していきたいと思います。
証拠はないけれども、米国ミサイル防衛庁が最初からこういう提案者で、どう考えてもＳＰＹ６の方が不利じゃないですか、直接説明ができないんですから、提案者として。 こういう構成からおかしいということを、今後も、野党で合同してチームをつくりましたので、しっかり調査していきますので、この調査にも協力していただきたいと思います。私は、今日は冒頭の指摘をしておくということです。
特に、ＳＰＹ７は、広いエリアで、また、より高い高度で多くの目標を探知することが可能である、多くの目標を追尾できるためにロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上を図ることができるという点で、我が国のニーズに適合していたということが言えると思います。
その結果として、ＳＰＹ６についてはＦＭＳでミサイル防衛庁、いわゆるＭＤＡから、そしてＳＰＹ７についてはＦＭＳとＤＣＳ、いわゆる一般輸入のダイレクト・コマーシャル・セールスですけれども、を組み合わせた形態でＭＤＡとロッキード・マーチンからＳＰＹ７については提案があった、こういうことであります。
○茂木国務大臣 今答弁があったように、北朝鮮との間では、拉致問題、最重要課題としてあるわけでありまして、同時に、あらゆる射程のミサイル、そしてまた大量破壊兵器、このＣＶＩＤを進めなければいけない。
政府としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かといった観点から、不断に検討してきておりまして、その姿勢は何ら変わるところではございません。 他方、北朝鮮との交渉を進めるに当たりましては、二元外交とならないように留意しつつ、過去の交渉経緯等も踏まえながら、政府一丸となって対応していく必要があると考えております。
繰り返しになりますけれども、政府として、今後の対応につきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から、様々な対応について検討を不断に行っているところでございます。 北朝鮮の人道支援につきましては、その必要性も含めて総合的かつ慎重に見極めた上で、適切に判断することとしたいと考えております。
舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視になくてはならない存在でございまして、所属する二隻のイージスシステム搭載の護衛艦、これは「あたご」と「みょうこう」でございますけれども、我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っております。
北朝鮮も核、ミサイルを含めて、日本のこの戦略環境というのは非常に厳しいものがあるわけですね。そうなると、日米、そして日米韓、この二か国、三か国の連携というのは極めて大事なことになると思うわけです。 そこで、一月二十四日にアメリカのオースティン国防長官と電話会談をされたと伺っております。
具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。 さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。 特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。 第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
ですから、ミサイルの航続距離だけで判断をするということではないんだと思います。
○岸国務大臣 今委員の御指摘でございますが、敵基地攻撃の問題と、いわゆる専守防衛あるいは先制攻撃、それとの関係ということだというふうに思っていますけれども、敵が、確かに、ＴＥＬがあると、ミサイルを撃つまでのタイミングが非常に、こちらで察知できる時間的余裕がないという状況かもしれませんが、いずれにいたしましても、その撃ってきたミサイルに対しては、いわゆるＢＭＤで対応していく。
○岸国務大臣 一二式の能力向上型については、あくまでもこれはスタンドオフミサイルとして、相手の脅威圏外から対処をするために用いるミサイルであります。
まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した、あれよあれよと日本の本土に近づいてくる。十分で着弾しますよ。一分、二分がとても大きいんです、危機管理上。 私は改めてお尋ねします。なぜ公邸に住まないんですか。
○本多委員 このとき、このミサイル防衛庁の長官がＳＰＹ７の方を使えと圧力をかけたと証言をしているＯＢの方がいらっしゃると、昨日、穀田さんの質問でありました。そのことを当時の山本ともひろ副大臣も裏づけているという証言がありました。 聞き取りをしていただいていますが、当時の副大臣はどうお答えですか。
つまり、ＳＰＹ６を提案しているのはミサイル防衛庁で、ＳＰＹ７を提案しているのはミサイル防衛庁とロッキード・マーチン。これは、相手側にロッキード・マーチンの名前ばかりが初期から多く出ていたら、出来レースだったんじゃないかなという疑いになるので。 あの穀田さんに行った黒塗りの書類、私も見ました、真っ黒塗りです。ですので、大臣に代わりに昨日の夜見ていただきました。どうでしたか。
○岸国務大臣 ミサイル防衛庁の長官との面談について、二〇一八年のレーダー等の構成品の選定の結果を公表するのが七月三十日ですけれども、その直前になります二十三日、グリーブスＭＤＡの長官、当時のですね、が来日をして、当方の整備計画局長らと、事務方の面々と面会をしました。日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をしたところであります。
○岸国務大臣 先ほど僕からも申し上げましたけれども、ミサイル防衛庁の長官が来日されたことは事実でありますが、ミサイル防衛庁の長官から、例えばＳＰＹ６を推奨するとか、そういうことが、ＳＰＹ７とか、そういうことはなかったわけでございます。 それから、副大臣についてのお話がございましたけれども、これについては全く承知をしていないことでございます。
○穀田委員 ＳＰＹ６もそれはミサイル防衛庁がやっているんです。だから、いずれにしても、その二つについてというのは、これは書いてあるのやから、ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社がやっているということなんですよね。先ほど述べたように、結局のところ、支障があるとか言っていますけれども、レーダーを提案したのは米国ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社ということは確かなんですよね。
○白眞勲君 このミサイル、本当にどこまで飛ぶか、この射程について、これ機密事項ですから私も聞くつもりはございませんけれども、ただ、新聞によりますと、与党関係者による話として九百から一千五百キロとの報道もありますが、この辺りどうなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） まず、ミサイル阻止の方策については、今総理からもございました、今、政府内で検討を続けると、こういうことでございます。 それから、おっしゃっているのは一二式のことだと思います。今回、それを予算、予算要求をさせていただいている、予算に計上させていただいているところでございますけれども、この一二式の地対艦誘導弾の能力向上型というものでございます。
中でも軍事費は三千八百六十七億円も計上され、その大半が潜水艦、パトリオットミサイルなどの兵器購入費用の後年度負担の前倒しなんです。 麻生大臣、どうして赤字国債を発行してまで防衛予算、軍事費の前払いをしてやる必要があるんでしょうか。端的にお答えください。
来年度予算案には、これまで政府が進めてきたＦ35ステルス戦闘機と、同機に搭載する長距離巡航ミサイルの取得、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費に加え、新たに国産の地対艦誘導弾の射程を大幅に増やし、戦闘機や艦船に搭載可能にすることなどが盛り込まれました。これらは、今まで政府が他国に脅威を与えるから保有できないとしてきたものばかりです。