2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
あわせて、ＨＧＶへの効果的な対処のための迎撃ミサイルの在り方についても、調査研究も、これも実施をいたします。 引き続き、ＨＧＶへの対処を含めて、総合ミサイル防空能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
あわせて、ＨＧＶへの効果的な対処のための迎撃ミサイルの在り方についても、調査研究も、これも実施をいたします。 引き続き、ＨＧＶへの対処を含めて、総合ミサイル防空能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
今回、長距離ミサイルの開発を初めて日本では開始をいたしました。このミサイルはスタンドオフ機能を持つということで理解をしてよろしいですか。
○本多委員 以前から、戦闘機から発射をするミサイルの長距離化をしたとき、スタンドオフという説明を受けて、今度、日本が独自に開発を始めるミサイルもスタンドオフだという説明を受けたんですが、本当に素人的な質問で恐縮ですが、中国は、その我が国が保有を想定しているスタンドオフミサイルの射程のミサイルを持っていませんか。だから、スタンドオフじゃないんじゃないですか。
そして、台湾は、中国から海峡にミサイルを撃ち込まれても、自らを自らの手で守る強い意思で平和を守ってきました。 我が国の平和を守るためには、我が国は我が国民の手でしっかり守るということを憲法に明記することが重要です。すなわち、国民から成る自衛隊を憲法に明記をすることが、他国による日本への侵略を防ぎ、平和を守ることにつながります。
フェイテンという中国の会社、これはアメリカの商務省のエンティティーリストに載った会社なんですけれども、こちら、人民解放軍の極超音速ミサイルをシミュレートするスーパーコンピューターの会社なんです。このフェイテンのチップを、ＴＳＭＣの工場で生産されているという報道なんです。同時に、ＴＳＭＣのチップが米国と中国の軍用に使われている、そういうことも述べられているんです。
しかし、小西議員が配られたあのブログを見ましても、なぜ世界の報道機関がイスラエルでこのミサイルの当たる瞬間を撮影することができるのかと、イスラエルはテロリストのいるビルに対してここを砲撃するということをあらかじめ言っていると、そこにテロリストがいることを認識していてピンポイントでやっているんだと、それをこの人間の、人の盾で巻き添えにしているのはほかならずハマスじゃないかと、こういうふうに言っているんですね
海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。旧千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊の配備を発端として、宮古島全体が対中国抑止の最前線の軍事要塞化していることについて、地元の宮古島市民からは不安の声が上がっています。
そこで、資料三枚目なんです、先ほどわざわざ察していただきましたけれども、この三枚目の資料にありますように、防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、沖縄本島への配備も検討していることは明白であります。 米海兵隊のＥＡＢＯ作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。
その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。 今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
それは、ＥＡＢＯが正式な作戦構想となった二〇一九年二月、海兵隊総司令官による可及的速やかに長距離対艦ミサイルを選択し配備したいとの意向に基づいて具体化されたんですね。またそこで一々来んでもええねんけどね、この間も二〇三〇、まあ、ニゼロサンゼロと言ったりいろいろ言っていましたけれども、その前提となっているのがこの構想なんですよね、基本にある。
しかし、防衛省は国防の中枢で、その敷地内では弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾ＰＡＣ３が展開されます。また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。
我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところであります。
我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。
自衛隊の明記につきましては、北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫の度合いを増す中、法治主義、立憲主義の観点から、国防の要たる自衛隊の違憲論の解消は必要不可欠と言えます。
○伊波洋一君 今、ミサイルの時代になりました。アメリカ軍が沖縄や日本列島の各地にミサイルを置こうとしています。それは当然、中国を想定したものです。そのことが先ほど申し上げました政府統一見解に該当するかどうか、これは今示すことが必要です。 どうしてかというと、日本が、戦争、安保条約上提供している施設がこのようなことに使われるか使われないかということになりますから。
○伊波洋一君 米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。 藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。
○伊波洋一君 ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示しください。
私どもは今何を言っているか、こういう形で軍事力を強化するやり方はおかしいのと違うか、ミサイルを配備する、アメリカはそういうことを言っている、そういうことについて現地で関係の防衛省の幹部も発言している、これは大変なことじゃないか、こう言っているわけですよね。
日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
昨年三月四日、上院軍事委員会での公聴会、これですけれども、地対艦攻撃型のトマホーク巡航ミサイル四十八基を調達すると述べています。これですよね、さっき言いましたけれども。 海兵沿岸連隊の主な装備としているのが、長距離対艦ミサイル、ＮＳＭ、地対艦ミサイルと、トマホーク巡航ミサイルですよね。
この世界初のＳＰＹ７というものを、弾道ミサイル用で、しかも、これも洋上で使うというのは日本だけですから、そうなると、実用試験も含めて自らその弾道ミサイルの試験というものをやらないといけない。これは相当なトータルコスト、この部分で。これがまさに大臣が今言われた説明責任を果たすということの項目ですから、これは是非この項目に沿って説明をしていただきたい。
先ほど大臣の方からも御答弁ございましたが、現在、米海軍及びアメリカのミサイル防衛庁に対して、ＳＰＹ、失礼しました、ＳＰＹ６に関する情報についていろいろ情報収集をさせていただいている段階でございます。これにつきましては、先ほど大臣の方からもございましたように、ミサイル防衛庁及び海軍ですね、両方含めた形でいろいろ情報収集をさせていただいておるところでございます。
○佐藤正久君 次に、ミサイル防衛の方に議論を移したいと思います。 資料三、これを御覧ください。これは、一つ一つやっぱり確認していきたい事項をここに色塗りをしました。 要は、今回、陸上のイージス・アショアの構成品を今度は洋上プラットフォームに載せる、載せない、いろんな議論がありました。
表向きは新型コロナ感染症ウイルスによる世界的な健康上の危機的状況から選手を守るためということですけれども、三月末にはミサイルも発射しまして、今回の発表は額面どおりに受け止めるものじゃないと思います。発表のタイミング、深読みすれば、アメリカとその同盟国である日本に対して強いメッセージを送ったんじゃないか、その強いメッセージが読み取れるんじゃないかと思います。
我が国として、日朝平壌宣言に従いまして、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指していく、こういう基本姿勢に変わりはありません。 そして、北朝鮮のあらゆる大量破壊兵器、さらにはあらゆる射程の弾道ミサイル、これの開発であったりとかを止めていく、ＣＶＩＤを実現するためには、厳格な国連制裁、この履行ということが極めて重要だと考えております。
○穀田委員 先ほど私言いましたように、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が言っている中身、これは、米軍との相互運用が可能なということで、防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報と全部言っているんですよね。まさに、日本は軍事力そのものを強化すべきだということまで言っているわけです。
本年度予算に計上した御指摘の調査研究は、あくまでも我が国の防衛に必要な新型ミサイル等の探知、追尾のための検討を目的としたものであり、また、現時点で米国の計画への協力を決定しているわけではないと承知をしております。 今回の首脳声明での中国の人権状況、海警法の扱いについてお尋ねがありました。
先月二十五日、北朝鮮が弾道ミサイル二発を発射したことは明確な国連安保理決議違反であり、この暴挙に国際社会の連携の下で抗議をせねばなりません。北朝鮮に対し、今回、国連安保理決議の履行及び大量破壊兵器や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄へのコミットメント、さらに拉致問題の即時解決を求めることで一致をいたしました。
本年度予算には、米国が進める新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーション計画への参加のための概念検討予算が計上されました。これ自体が軍事費拡大につながる上、米国は、ミサイルの探知、追尾にとどまらず、移動する地上・海上目標に照準を合わすことも追求しています。これに参加すれば、言わば攻撃のための目を得ることになります。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応についてお尋ねがありました。 今回の会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致をしました。
北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題は、いずれも一歩も進展していないどころか、核、ミサイルについては、北朝鮮は更に能力を向上させる意思を明らかにしています。 バイデン政権は、現在、北朝鮮政策の見直しを行っているとされていますが、北朝鮮の非核化よりも、段階的な脅威を減少する合意を模索するとも報道されていました。
北朝鮮は、三月二十五日に弾道ミサイル二発を約一年ぶりに発射し、再び挑発の行動に出ています。北朝鮮の核、ミサイルについて、総理は、首脳会談後の記者会見で、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤへのコミットメントについて一致したと語られましたが、今回の共同声明の中では、完全な非核化へのコミットメントを再確認するとの表現にとどまり、ＣＶＩＤの文言はありません。
報道でも、この小型衛星網は、偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む、ミサイルの追尾だけでなく艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できると、こういうふうに様々指摘をされております。 そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の極超音速兵器は、マッハ五を超える極超音速で飛翔し、弾道ミサイルと比べ低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有することなどから探知や迎撃がより困難になるとの指摘があり、ロシアや中国が開発を行っているものと承知をしております。 こうした兵器について、米国はミサイル防衛の見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むものと認識を示していると承知をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル等が発射されない限り実際に活用されることはなく、弾道ミサイル等による攻撃に対し国民の命そして財産を守るために必要な、純粋に防御的な手段であります。我が国の安全を確保する上で不可欠なものです。
事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Ｙ８など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。 そこで、私は、想定には控えさせていただきますなんという言葉は外交防衛では良くないと思っています。
在日米軍施設・区域の七割が集中する沖縄県、また自衛隊の南西シフトによって自衛隊ミサイル基地が住民の反対を押し切って建設されてきた南西諸島の市町村に対しては、この法案はとりわけ大きな影響を与えるものです。 沖縄県は、第二次世界大戦で我が国唯一の地上戦が展開されることとなり、四人に一人の県民が犠牲になりました。
感染症の大流行や大規模自然災害、そしてまた、アジアの某大国が最近とみに覇権主義、拡張主義に走っている、武力を背景にした現状変更の試み、また、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、こうした中、緊急事態において国民の生命と財産を守るために、諸外国の憲法では、当然、緊急事態に備えた規定があります。
そもそも、ミサイルが発射されるリスクを回避していくための外交努力が最も重要であります。特に、北朝鮮に対する明確な対応、同盟諸国を始めとした積極的な外交をこれまで以上に展開をしていくことがこの極東アジアにおける平和と安定に直結すると思います。 茂木大臣、いかがでしょうか。
ＢＭＤを含めて、総合ミサイル防空能力の強化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 防衛省としては、引き続き、シューターやセンサーの能力向上や、それらをネットワーク化することによって総合ミサイル防衛能力の強化に不断に取り組んでまいります。
○国務大臣（茂木敏充君） 北朝鮮の弾道ミサイル、金属工学が御専門の三浦先生は私よりよく御存じかもしれませんが、能力は向上しておりまして、ミサイル発射に際してはこれまでも日米、日米韓で緊密に連携して対応してきております。また、北朝鮮に対して、そのたびごとに厳重に抗議を行ってきているところであります。
私はかねてから申し上げているんですけれども、日本海側にある原発、日本海側に限りませんけれども、例えば外からのミサイル攻撃にどう守れるのか。先日も東京電力の柏崎刈羽で、核防護設備の不備で運転禁止処分みたいなものがこれから下るということが報じられているところですけれども、国内の原発が軍事攻撃の対象になる可能性について、私たちは半ば意図的に目を背けてきたように思います。
三月二十五日に北朝鮮のミサイルが発射されました。またバイデン政権になってミサイル発射して様子をうかがっているのか、こういうふうに見られがちなんですけれども、今回はちょっと違うんじゃないかという感じがするんですね。
○岸国務大臣 北朝鮮は、我が国を射程としております弾道ミサイルを数百発保有しております。また、核兵器が小型化、弾頭化を実現しており、これらを搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有している、こういうふうに考えられます。また、北朝鮮は、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを開発している可能性もあります。また、先般の軍事パレードでも新型のミサイルと思われるものが展示をされておりました。