1950-03-31 第7回国会 参議院 建設・地方行政連合委員会 第3号
更に又鮎返りダム及び上水道排水施設、こういつた施設は昭和二十一年の連合軍専用上水施設として最初軍において施工いたしまして、後に至つて国有財産となつたものでありまして、目下別府市において国の委託によりましてこれを管理いたしております。これらの点が主として取敢ず拂下を希望しておりますところの條項でございます。さよう御了承願います。
更に又鮎返りダム及び上水道排水施設、こういつた施設は昭和二十一年の連合軍専用上水施設として最初軍において施工いたしまして、後に至つて国有財産となつたものでありまして、目下別府市において国の委託によりましてこれを管理いたしております。これらの点が主として取敢ず拂下を希望しておりますところの條項でございます。さよう御了承願います。
一つは地租、家屋税というように、以前から、土地、家屋のように地租乃至家屋税の対象となつておつたもの、久に同じ不動産ではありますけれども、地租も家屋税もかかつていないもの、例えばダムでありますとか、水路でありますとか、橋梁でありますとか、そういうもの、これは今まで税の対象にはなつておりません。 第三に機械とかいわゆる償却資産と申しますか、そういうものであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 固定資産税と鉱産税について考えて行きますと、例えば固定資産税でダムがあるといたしますと、大きなダムがありますと、それだけ固定資産税の収入が非常に多くなるわけでありまして、その半面そのダムがあるために、市町村が非常に沢山金がかかるかというと必ずしもそうではない。ところが鉱産税の場合には相当多数の鉱山労務者がいる。
朝日ダムに関連したものでありますが、本年はこれは最後の解除の中に入つて来る金額が、あまり大きなものでありませんが、予定しております。あるいは実現が困難ではなかろうかというような状況になつております。
第二には飛行機で見て実に驚くことは、至るところダムをつくつておる。これの最も徹底したものがテネシー溪谷の開発となり、何というか基礎的なダムであろうと思うのでありますが、これはひとりテネシー州だけではない。つまり河川の氾濫を防ぐのはダムをつくることにあろうと思う。支那の洞庭湖が揚子江の天然にできておる遊水池であるということを、冬旅行に行つて洞庭湖を見た私は痛感したのであります。
ダムを作る場合におきましては、ダムの建設地におきましては、場合によりまして、人家の十戸、二十戸、或いは二十戸、三十戸というものを他に移転しなければ、ダムのできないような場合もあるのであります。そういう場合において、ダムの水底になる所の部落といたしましては祖先伝来の部落を離れることにつきまして、相当強い反対があります。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 小委員及び小委員長選任に関する件 道路に関する件 国土開発に関する件 住宅に関する件 請 願 一 釜房ダム築設予定地拂下げの請願（庄司一 郎君紹介）（第四号） 二 佐世保市内の進駐軍用地買上げに関する請 願（北村徳太郎君紹介）（第二〇号） 三 進駐軍関係従業員の待遇改善に関する請願 （加藤充君外二名紹介）（第三六号
こつちで四十億出したものは、相変らず発電所のコンクリートの工事やダムの工事ですから、これはやはり四十億の値打しかない。そして四十九億という、物によつて代表されるものは六千億か何かになる。こつちの出資の四十億はやはり四十億しかない。
ただ、自由経済一点張りの法則、政策が許されましたのは十八世紀のことでございまして、二十世紀に至りますと、経営も亦国民を発見し、サービスを発見し、科学を発見し、社会的公共の利益を発見し、又経済政策におきましても、歴史的の変動に対して或る程度の経済の調節瓣を漸じなければならんところのダムの必要を痛感するに至りますと、進駐軍の本国たるアメリカにおきましても、ニュー・ディール政策によりまして数十のダムが設けられた
現在におきまして、国家的に使用しておるのは見返資金から相当出ておるのでありますから、又日銀等もあるのでございまして、政府が一つのダムを拵え、その金でどうこうということは私は主義としては取らないのでございます。
輸出は相当やつておりますし、その面におきましても、又基礎産業としましてダムの開発の面から考えましても、これは非常に重大なものだと思いまして陳情するようなわけであります。
各河川砂防工事施行に関する請願（委員長報告） 第三六 京福道路改良工事促進に関する請願（委員長報告） 第三七 北上川前沢町地域の護岸工事施行に関する請願（委員長報告） 第三八 準地方費道江差岩内線中一部路線変更開さくに関する請願（委員長報告） 第三九 吉井川支流宮川の治水工事施行に関する請願（委員長報告） 第四〇 吉井川津山市地区の護岸工事施行に関する請願（委員長報告） 第四一 木屋川ダム
利水に関するものといたしましては、京都府由良川の河水統制、堰堤工事及び山口県木屋川ダム建設工事の再開があり、又昨年数次の台風に襲われた宮崎県の災害復旧事業と九州地方海岸堤防改修工事に対する国庫補助の要請があります。
さらにまた山の中等の村で発電ダム等のありますところには、固定資産税等が相当上つて来るようになりまして、そういうところでもそういう変化があろうと思いますが、それ以外の場所におきましては、そう極端なる変化はなかろうと思います。
私どもの研究では特に大規模の工場施設とか、あるいは固定資産ではダムの施設とかいうような課税対象がある場合には、上まわることがあると思いますけれども、ただいまお話のような単純な農村では、標準財政需要額がこれを上まわるところはそうないのではないかと思います。
○荻田政府委員 固定資産税につきましては、御説のように、八幡市のような大工業都市、翻るいは山間の水力ダムのあるような所では、標準税率をもつて固定資産税をとりますと、その市町村の標準財政費をまかなつて余りのあるところが、あるいはあるかもしれません。
或いは少し距離を離して水源を求めれば解決する所もありましようし、ダムの位置を適当に選べば水を求めることの可能な場合もありましようし、個々についてよく検討いたしたいと思います。
それから尚各社に分けますと、そういう貯水関係がどうなるかと申しますと、関係方面で言いますと、三浦貯水池を持ち、大井のダム、小牧のダムその他の少しずつのダムを持つておりますから、これは相当にやつて行けるのです。火力と組合せまして十分にやつて行ける。そういうふうの見解を持つております。
○本多国務大臣 八幡市の例をお話になつたのでありますが、そうした事例は、今後山間等の大きな発電ダム等を持つておる村などにも、生じて来ようかと思います。そうした場合にやはり標準税率で査定をし、そうして標準需要額を査定いたしまして、それで計算をし、残つた部分はその関係町村に、関係の程度に応じて按分する方法でこれを分配して行きたいと考えております。
先般郡の方で調査いたしましたところが、今後ダム堰堤約三キロ、その金が八百万円程度で、大体の調査は終つており、二十五年度の施行する場所についてただいま県の方と打合せをしておりますが、県の御意向も十分に付度いたしまして、今後これをどうするか、二十五年度から着工するか、あるいはもう少し将来に延ばすか、もつぱらこれは県の方の御意向によつて判断いたしたい、かように考えております。
併しながら何遍も繰返すようでございますが、防除と復旧とは表裏一体をなしておりますので、例えば災害防除関係の河川費に入れたダムの建設というようなものも、従来のこの災害の非常に頻繁なところというような点を特に又優先いたしまして、費目は或いは片つ方から片つ方に移すということができなくても、重点的にそういつた点は、両方の防除関係と復旧関係は噛み合せまして、そうして場合によつては名目のつく限りにおいては、片つ
次に釜房ダムの問題でございますが、これは御承知のごとく、名取川改修工事の一環として、上流にダムを建設するという計画になつているのでございます。実はただいまの御趣旨のような御意見が地元にありましたので、二十四年度中におきまして、名取川改修計画の全体についての再検討を行います。
○庄司一郎君 ただいま釜房ダムに関して当局の御答弁があられましたが、先ほど釜房ダムの請願を申し上げた私の用語の中に、多少誤りがあつたようでございますから、この際訂正さしていただきます。
先ほど株もたれということが出ましたが、株式界の大洪水を押えますには、川の大洪水を始めるのと同じでありまして、それは河川改修とダムをつくることだと考えております。ダムはもちろん一時的方便にすぎません。従つて最近大蔵大臣が問題にしております引受機関の問題などは、河川改修の方に属すると思います。