2020-05-04 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号
○西村国務大臣 この新型コロナウイルスという大変難しい感染症に対して、国民の皆様にさまざまな御負担、御不便をおかけしながら、みんなが少しずつ負担を分かち合いながら、そして、それぞれの努力をしていただきながら、連帯をして、一致団結して、何とか収束できないかと取り組んでいるところというふうに認識をしておりますし、私も、その思いで日々全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○西村国務大臣 この新型コロナウイルスという大変難しい感染症に対して、国民の皆様にさまざまな御負担、御不便をおかけしながら、みんなが少しずつ負担を分かち合いながら、そして、それぞれの努力をしていただきながら、連帯をして、一致団結して、何とか収束できないかと取り組んでいるところというふうに認識をしておりますし、私も、その思いで日々全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
さらに、気になることは、安倍総理は、一昨日、コロナ感染問題を引き合いに自民党改憲案の緊急事態対応を憲法に位置づける議論をと発言しました。コロナ禍を憲法改正に利用しようという総理の思惑が透けて見えます。火事場泥棒のようなことはやめていただきたい。いかがですか。 以上、国民の命と向き合う質疑です。お答えください。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○副大臣（平将明君） 避難所における新型コロナウイルス感染症の対応については、今御指摘がありました四月七日と、あと四月一日にも、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえて、災害発生時における留意事項について、関係省庁連名で都道府県宛てに通知をしたところです。
○国務大臣（高市早苗君） 地方自治法では委員会の定足数や表決に関する事項を条例で定めるということになっておりますので、この新型コロナウイルス感染症対策に係る地方議会の委員会の開催方法について地方公共団体から問合せがございました。それを受けて、本日、地方公共団体宛てに通知を出しました。
今、生活となりわいを応援し、家計を温めて担税能力を涵養することこそ、コロナ終息後も日本経済のまともな循環と持続可能な成長を可能にすることになると思います。 大臣、最後に、新型コロナの影響が続く期間の間、差押えは控えるべきだと思います。改めて、どうですか。
○委員長（中西祐介君） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
○那谷屋正義君 私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
新型コロナ感染で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。闘病中の方にはお見舞いを申し上げます。 医師、看護師を始めとして、命、暮らしを守るために日夜奮闘している皆さんを全力で支えるのが政治の責任だと、そういう立場で質問します。 高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの皆さんが、コロナ危機の中で退学を検討している学生が五人に一人に上るという調査結果を発表いたしました。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、だから、コロナ対策はコロナ対策で交付金を実施をしてまいります。それから、地域に必要な医療構想をするためにはこのお金を使ってまいります。これは当然両方やっていかなきゃならないわけであります。
まず冒頭に、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に哀悼の意を、そして感染されて今闘病中の皆さんにお見舞い、さらには医療、介護の現場でコロナウイルスと先頭に立って対峙している皆さん、そして自宅で待機を余儀なくされている子供さんを含め全国民の皆さんに、まずもって敬意を表したいと思います。 まず最初に、中小企業向けのコロナ関連支援について総理にお尋ねいたします。
令和二年度一般会計補正予算（第１号） 第二 令和二年度特別会計補正予算（特第１号 ） 第三 令和二年度政府関係機関補正予算（機第 １号） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一より第三まで 一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁 止等に関する法律案（衆議院提出） 一、新型コロナウイルス
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、個人住民税、不動産取得税、自動車税、固定資産税等に係る特例措置を講ずるとともに、固定資産税等の減収を補填する措置を講ずる等の改正を行おうとするものであります。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新型コロナウイルス感染症につきましては、都市部を中心に感染者が急増しており、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしております。 このような状況を受け、政府は、四月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしました。
○安倍内閣総理大臣 このコロナ対策において、御協力をいただいている。もちろん、コロナの感染者を受け入れている病院だけではなくて、多くの病院がさまざまな影響を受けているというふうに私も承知をしております。この状況で苦しい状況にある医療機関。医療提供体制というのは国民の命と健康を守るものでございますから、この医療提供体制の機能は国として責任を持ってしっかりと守っていく考えでございます。
そして、診療報酬というのは、治療行為が行われた後に支払われるものであって、病院がコロナ患者を受け入れる場合のさまざまな減収、例えば一般の診療や入院患者数の縮小、こういう減少を補填するものではありません。 それから、包括交付金のことをまた言われました。しかし、現在、帰国者・接触者外来等としてコロナ患者の受入先となっている医療機関は全国で約千二百病院あります。
重症や中等症の患者さんに対しては、コロナ患者受入れ病院を確保しなければなりません。 全国の医療関係者の方々に伺いますと、患者さんの治療のために献身的な奮闘をされておられますが、病院がコロナ患者を受け入れるには大きな財政的負担がかかるという切実な訴えが寄せられております。 パネルをごらんください。
賛 成 藤野 保史君（共産） 賛 成 杉本 和巳君（維新） 総務委員会 委員長 大口 善徳君 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 全会一致 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（総務委員長提出） 全会一致 財務金融委員会 委員長 田中 良生君 新型コロナウイルス
○高木委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、同委員会から提出された令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、財務金融委員会の審査を終了した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
異動 四月二十九日 辞任 補欠選任 田野瀬太道君 田畑 裕明君 宗清 皇一君 神谷 昇君 階 猛君 源馬謙太郎君 同日 辞任 補欠選任 神谷 昇君 宗清 皇一君 田畑 裕明君 田野瀬太道君 源馬謙太郎君 階 猛君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、昨二十八日に終局いたしております。 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
（拍手） 新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者を始め、社会インフラを支えて奮闘されている方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。 本補正予算案に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応に当たって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。
――――――――――――― 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
そういう方々に対しましては、そういう方々に対しましては、先ほど申し上げましたように、真っ向から否定されましたが、言わば給付型の奨学金、確かにこれ、今までの、今までの対象者とは別に、今度はこのコロナ感染症によって、新型コロナ感染症によってそういう状況になっている方々、大変困窮している方々に対して対応するということにしているわけでございまして、これは新たな要件としてそういう対応をしていくわけでございますので
まずは、立憲民主党を代表して私からも、このコロナ感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今闘病をされておられる方々の一日も早い御回復を、そして、医療関係者の皆様、ライフラインを守ってくださる皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、安倍総理、ようやくです、ようやくコロナ感染症対策の予算案の審議に入れます。
コロナウイルス感染症ではありませんでした。亡くなる数日前から腹痛がありましたが、コロナウイルスに感染することを恐れて病院に行かず、夜中に体調が悪化し救急車を呼んだのですが、コロナ感染が疑われ、病院になかなか受け入れてもらえず、担当外の医師のみの病院に入院することになり、個室に一人取り残され、翌朝、急性心肺不全で亡くなったそうです。
文部科学省としましては、対象イベントの指定に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の円滑な実施という観点も踏まえまして、文化芸術、スポーツに関連するものでありまして、一定の形式的な要件を満たすものであれば幅広く対象とすることを想定しているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止等となりましたイベントの主催者を支援をするためには、多くの方々にこの制度を広報、周知をすることが大変重要であるというふうに考えてございます。
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。
そして、何よりも、コロナ前では健全だった企業がスポンサーとしてやれるけれども、コロナ後は、もうそのコロナ前とは状況が違うという中で、どのようにして来年、一年延期になったオリンピックに向けて、財政的なメニューを含めてやはり国際社会の理解を得ながら進めていくのか、まず総理のお考えを聞かせていただきたい。
先ほど来申し上げていますように、コロナ前とコロナ後では全く常識が変わりました。コロナ前の常識をコロナ後は変えるという大胆さが必要であります。この後にも質問者が多数指摘をすると思いますけれども、税でありますとか社会保険料、あるいは公共料金、中には、技能講習の負担なんかも、これはもうとにかくやめてもらいたい、たくさんの受講料だとかテキスト代だとか、職人さんたちにいろいろ負担になっていることがあります。
また、今回の新型コロナウイルス感染症で罹患した方々、あるいはその家族に対して、許すことのできない差別があるというのも事実である、これは恥ずべきことであろう、こう思っております。誰もが感染症に感染するおそれがある中で、まさにみんなで協力して乗り越えなければならないわけであります。
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明いたします。 政府は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ――――――――――――― 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
続きまして、新型コロナウイルス対応の国税特例法案について質問をいたします。 初めに、納税の猶予制度の特例について、基本的な点について伺いたいと思います。
ＧＤＰは非常に厳しい状況、そしてまた、国民の賃金も大変厳しい状況、その中でさらに加えて今回のコロナの影響ということで、国民の生活が大変厳しい状況に今あるわけであります。
今回の審議をお願いをしています歳費法改正案による歳費の月額の削減につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発したものでございます。そういう意味においては、参議院におけます自主返納とは趣旨を異にするものであると了解をしておるところでございます。
衆議院から送られてきた法案から採決というルールに基づき、我が会派の法案に賛成することなく送付された法案のみ賛成ということに無念さは残りますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大変厳しい状況にある国民の皆様の不安に多少は寄り添うものとするものであり、その趣旨には賛同いたします。治療薬やワクチンの早期開発により、早く感染拡大が終息することを願うものであります。
その内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に一兆八千九十七億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に十九兆四千九百五億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に九千百七十二億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐ取組と早期収束についてお尋ねがございました。 ＰＣＲ検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 先に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしておりますのは御存じのとおりです。
（拍手） 新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、総理に強く求めます。 安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大して、人との接触を八割減らすよう要請し、国民はそれに全力で応えています。
質問の前に、今、この時間でもコロナ感染症患者と必死に向き合っている医師、看護師、医療関係者に、さらに、お支えされている御家族の皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。 あわせて、お亡くなりになった方々の御冥福と、今、感染症と向き合い頑張って治療されている皆さんの一日も早い御全快を心から祈るものであります。 私は、日本維新の会を代表して、安倍総理にお尋ねします。
全ての国民が、道はいかに長く険しくとも、力を合わせてコロナウイルスを克服していかなければなりません。そのためには、総理大臣が国民に信頼され、総理が国民を信頼しなければなりません。 総理、あなたは国民に信頼されているとお思いですか。
○国務大臣（麻生太郎君） さきに閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。
○白石委員 コロナ後のことも考えて前提を置いていただきたいと思います。 まだまだ質問はありましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。
新型コロナウイルスの感染の拡大防止、またその影響への対応ということで、加藤大臣始め政務三役の皆様方、また厚労省の職員の方々、関係する全ての方々にこの間大変な御尽力をいただいていることに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 本日は、年金制度の改正法案の審議であるということであります。
○小川委員 私どもも、幾らこう言ったとしても、やはりコロナに集中しますので、それはあえて前提にしてお聞きしたいんですが、委員の質問がどの程度この年金法案の審議期間中にコロナに集中するのか、ちょっと申しわけないんですが、カウントして、理事会に統計として示していただくように、ちょっとお願いします。
続きまして、最後のテーマとして麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、今、新型コロナウイルス感染症のもとでいろいろな対策を行っているところではございますけれども、その対策の主なものが、やはり補償として給付するというようなことが多いわけです。
そこで、去る三月十九日に新型コロナウイルス感染症に関する危機認定がなされまして、危機対応業務を開始しているものと承知しておりますけれども、新型コロナ感染症の影響を受けた企業からの相談状況は現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。 緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。