2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
冒頭ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いております。このたびの新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々には一刻も早い回復をお祈りするものであります。さらに、感染の危険性にさらされながらも懸命な治療そして診療に当たっていただいている医療関係者を始め多くの関係者の皆様に心から感謝を、また敬意を申し上げたいと思います。
冒頭ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いております。このたびの新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々には一刻も早い回復をお祈りするものであります。さらに、感染の危険性にさらされながらも懸命な治療そして診療に当たっていただいている医療関係者を始め多くの関係者の皆様に心から感謝を、また敬意を申し上げたいと思います。
アスベスト、石綿の含有した建材を解体とか撤去作業をしてそれを吸い込んだりしないように、作業に当たる方々については、それこそ新型コロナウイルスではありませんけれども、個人防護具、パーソナル・プロテクション・イクイップメント、ＰＰＥを着用しないといけない。
ＤＳ２及びＤＳ３のマスクにつきましては、労働安全衛生法の規格に基づく産業用の防じんマスクでございますが、このうちＤＳ２マスクにつきましては、国立感染症研究所が公表してございます新型コロナウイルス感染症に関する感染管理におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の診療におきまして、Ｎ95マスクと同等に取り扱うこととされているところでございます。
私は、緊急事態宣言というのは、先ほど大臣もおっしゃったとおり一時的なもので、コロナ後のことを、回復できるように常に見通しながら考えなくてはいけないと考えております。
○阿久津委員 海外でコロナに感染して亡くなるというのはどんな気持ちなのかなというふうに、私も本当に感じます。海外で新型コロナウイルスに感染して、大変残念ながらお亡くなりになられた日本人の方々に心から哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。 続きまして、日本の在留外国人の感染者数、死亡者数がわかれば教えていただきたい。
大臣から、コロナが終わるときまでの一時的なという言葉を、非常に重く受けとめたいというふうに思っております。 次に、中国外交についてお尋ねしたいと思うんですが、新型コロナウイルスの感染症をめぐる中国の外交について、その外交姿勢が先進各国から反発を招いている。ドイツ、フランスからは、中国の発生源に関する情報公開の不備を指摘。
新型コロナウイルス感染症の治療薬に関する薬事承認の見通しについてお尋ねがありました。 国民の皆様の不安を一日でも早く解消できるよう、治療薬の研究開発については、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めています。 我が国で開発されたアビガンについては、観察研究では既に三千例近い投与が行われ、臨床研究や治験も着実に進んでいます。
初めに、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症への政府の対応についてお伺いします。 五月の四日、安倍総理は、新型コロナウイルス感染症治療薬の有力候補とされるアビガンについて、五月中の薬事承認を目指したい旨を表明されました。
しかし、コロナによって社会は大きく変容しています。雇用環境は激変し、正規雇用以外の多様な働き方をしている人たちが真っ先に首切りや雇い止めに直面しています。働く意欲があっても、働く場所を急速に奪われているのが現実ではありませんか。
それに関して、電力事業者の、原子力事業者の、コロナ、特に、関西電力の今回の四月二十四日に示したような前のめりな姿勢、これはコロナの感染リスクを軽く見ているのではないかという地元の方からの意見に対してどうお答えになりますか。
政府におきましては、官庁のＩＴ対応能力を強化するために、新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣をチーム長といたしまして、ＩＴ政策担当大臣及び規制改革担当大臣が連携されまして、内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、厚生労働省などの関係省庁から成ります新型コロナウイルス感染症対策テックチームを四月六日に発足させているところでございます。
新型コロナウイルス、今はもう緊急対応でやらなければいけないことは感染の収束であり、緊急的な支援をぎりぎりまでやっていくことというのは大事だと思うんですが、そろそろ、次のステップでありますコロナウイルス後をどういうふうに再建をしていくのかということについてもやはり目を配っていくタイミングに徐々に入ってくると思います。
○笠委員 私自身は、この秋入学というのはこの際、一つのコロナ禍というものがきっかけになったとはいえ、これからのコロナの後の社会、これからの社会のあり方、あるいは学校の現場、教育の現場のあり方を考える上で本当に徹底的に議論をし、そして何らかの形で将来的にはこういったことを実現していくべきではないかという思いを持っております。
萩生田文部科学大臣に、新型コロナウイルスの影響を受けた子供たちの学びの保障を中心としてお伺いをしてまいります。 まず一つ目、学生支援についてであります。 これまでにも、共同会派からは、四月の二十八日に文部科学大臣に要望書を、そして五月の十一日にはコロナ困窮学生支援法案も提出をさせていただきました。
今なお新型コロナウイルス感染症が拡大をしているというか、今終息には向かいつつありますけれども、そうした状況下におきまして、医療機関、委員御指摘のとおり減収のところが多いということは私どもも認識をしております。
つまり、新型コロナで国民が我慢に我慢を重ねているときにこんなことをやるのか、こういう怒りの声であります。 私は、法務委員会や予算委員会でこの問題を取り上げてきました。改めて、大臣に根本問題についてお聞きしたいと思うんです。 現行法は、検察官が六十三歳に達したときと二十二条に規定して、退官する場合、延長を一切認めておりません。
まさに出口の問題をわざわざこういうどたばたの中で手をつけてきたというところに、そしてこの経過に、なぜこんな法案を今、コロナのときにやろうとしているのかということが、私は透けて見えていると思います。国民の多くが、新型コロナ、耐えに耐えております。そういうときに、まさに火事場泥棒のようにこの法案をごり押しすることは絶対に許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
今、コロナに集中すべきこういう局面で、火事場泥棒的にこの法案をごり押しするというのは絶対に許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収まらない中におきまして、外出できなくなった高齢者の生活やライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかなどなど、重要な課題が山積しております。 また、都市部においても、感染経路のＩＴによる見える化や三つの密の回避に向けて、遠隔教育や遠隔診療の活用など、最先端技術の暮らしへの実装が喫緊の課題となっております。
○藤末健三君 是非、コロナのいろんな支援の議論が今もう超党派で議論され実現されていく中で、これ、是非とも予算要求をコロナ対策の予算要求でやっていただきたいとここで強くお願いさせていただきたいと思います。
もう一つは、この前、これも田村智子議員が本会議で質問したときに、なぜこんな法案を今コロナのときに急ぐのかというと、コロナの経験があるからこそこういうものは急がなきゃいけないというふうにおっしゃいましたよね、ですね。
○赤羽国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症、これはある意味で未曽有の感染症の被害に置かれ、これだけ世界じゅうが長期化しているという中では、私も、想像でありますけれども、ポストコロナ、相当これは、時代的に、恐らく後で振り返ると、随分フェーズが変わる大変大きな契機になるのではないか。
先ほど委員から御指摘ございましたけれども、オランダやフランスなどにおきまして、下水道に含まれる新型コロナウイルスの量を調査するための研究などが行われていることにつきましては、研究論文等で承知しているところでございます。
○荒井委員 ポストコロナあるいはウイズコロナ、コロナが終わっても、恐らく感染症はまた次の新しい感染症が出てくるんだろうと。 そうすると、町というのは、かつて中世のときには、町というのは外敵から守るために城壁をつくって、そこに一番大事な、エッセンシャルな人たちを城壁の中に住まわせ、農民は外に住まわせ、外敵が押し寄せたらみんな城壁の中に入れる。
○川内委員 さらに、先ほど御説明を申し上げたとおり、二月の末から三月の下旬にかけての超過死亡、これは、インフルエンザはもうほとんど鎮静化している中で超過死亡がカウントされているというのは、新型コロナによる死亡者の発生が影響している可能性があるということが厚労省からいただいた資料には書いてございます。
特に、感染研の脇田所長様におかれては、日夜、私どもの社会の新型コロナウイルス対応に当たっていただいておりますこと、心から感謝を申し上げ、私どもにきょうはさまざまなことを御教示をいただければというふうに思っております。 それでは、法案の審査でございますので、法案のことについて若干教えていただきたいと思います。
今回、新型コロナの関係で、いわゆる困窮者自立支援法の自立支援機関が本当にすごくいろいろな役割を発揮しておられます。ところが、この支援法で柱になっているのは就労準備支援それから家計改善支援であって、今コロナで起きている現状でいえば、その二つの柱で対応できないものがすごくたくさんある。
○政府参考人（吉田学君） 新型コロナウイルスの診断を目的としたＰＣＲ検査のための鼻腔あるいは咽頭の拭い液の採取につきましては、医師のほか、医師の指示の下、診療の補助として看護師、准看護師、臨床検査技師が実施することが可能であるというふうに私ども整理をしております。
今議員から御指摘ございましたように、全ゲノムのシークエンスをしていくというのは大変重要なことだというふうに考えておりまして、感染研で実施しております、その新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査を行っていて、先日も公表させていただいたところでございます。
情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 江崎 禎英君 中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 国土交通省大臣 官房審議官 小林 靖君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （新型コロナウイルス
通信関係の皆様が、新型コロナウイルス対策、この中で日々通信という重要なライフラインを守っていること、また、コロナの関係でテレビ会議だとかオンライン会議、またテレワークなどによって通信量が急激に増えている、さらには、５Ｇとかソサエティー五・〇の新しい社会を切り開くために取り組んでいること、このことに対して通信事業者の関係の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
元々、新型コロナウイルスが太陽光に弱いといった論文も数出ていますし、これまでもその紫外線を活用して殺菌室なるものを研究機関ではつくってきたといったこともあるわけですけれども、今回、ＮＩＣＴが保持している基礎研究で培ってきた技術がこの新型コロナウイルスにこれだけ重要な技術として使えることになるというのは、これ総務省のまさに活躍のしどころというふうに思いますので、是非これを進めていっていただきたいというふうに
ですので、残りの時間、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。 先般の補正予算でちょっと取り上げられなかったものがあるんですが、高強度深紫外ＬＥＤの活用による新型コロナウイルス等の殺菌用光照射機材の実用化という実証実験、実証試験ですね、これを五億円で取り組むという事業がございますけれども、これについての概要をまず教えていただければと思います。
これ、西村大臣、コロナ対策の担当大臣として、この感染症対策に集中すべきこの時期にこのような状況になっていること、率直に、大臣、どう思われますか。最後にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君） 私は、もう与えられた仕事を全力でやっていくという、このコロナ対策に、そしてまた経済対策、このことに全力を挙げて私自身は頑張っていきたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取します。西村国務大臣。
続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省のホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数、ピーク時にコロナ患者が利用する病床数は四千となっています。
我々は、そのことを覚悟を持って、そして重い決意を持って、これからの引き続くコロナ対策に全力で取り組んでいく、その決意を申し上げさせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○政府参考人（本郷浩二君） 新型コロナウイルスの感染拡大により、令和二年の三月の木材輸出額は前年同月比で約三割減、特に、輸出の多くを占める中国向けの木材輸出額については前年同月比で五割減になるなど、我が国からの木材輸出にも大きな影響が生じているところでございます。
資料でも提出させていただきましたが、そうした政策が進められているところだということで、本当に、文科省のホームページを見させていただいても、その木造校舎の写真を見るだけでも私もちょっと温かみを感じますし、やっぱり地球の温暖化が今大変に問題になっていますけれども、そうしたことにも、そうした抑制にもつながることですからしっかりやっていただきたいと、やはり本当にコロナウイルス感染症でますます林業が苦境になっているというところで
森林組合法改正案の質問に入る前に、新型コロナウイルス感染拡大による林業、木材産業への影響についてまずお伺いをしたいと思います。 例えば住宅建設業界でも、新型コロナの影響で設備機器や住宅建材の納期遅れなどが発生をしたり、国内外での木材需要の減少やこれに伴う在庫の増加といった事態が起きております。また、中国向けの丸太輸出の状況は、一月から三月の累計で三割減、金額ベースで三八％減になっております。
また、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染症と闘っている全ての皆様の早期の回復をお祈りをいたします。そして、その対応に当たっている医療関係者を始めとする関係各位、業界のそれぞれの方々の御尽力に敬意を表したいと思います。 まず初めに、新型コロナに対しまして、国交省の現在の感染状況とその対応状況についてお伺いをいたします。
本日は、まず新型コロナウイルス感染症対策に関連した課題から質問させていただきます。 まずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
次に、公共事業関係なんですが、このコロナの関係で、公共事業が全体で約一〇％弱、件数によると千百二十件ほどが一時中止をしたというふうにも聞き及んでいます。この連休明けから徐々に再開をしてきたということの報道もあるわけであります。
次に、関連いたしまして、皆様からも御議論がありました新型コロナウイルス感染症対策における融資と投資の在り方についてお伺いをいたします。 政府は、企業向けの新型コロナウイルス感染症対策において、融資に特に力を入れておられます。コロナにおける影響は企業ごとに様々であるため、支援の主力はどうしても融資型にならざるを得ないということには一定の理解をしております。
新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、補正予算についてお認めいただいたファンドでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から回復かつ成長を目指して、先生おっしゃられたとおり、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤強化のために、資本性の資金、優先株等のエクイティー、また劣後ローンなどのメザニン、そういったものを供給するものでございます。
先ほど来質疑されておりますけれども、今回のコロナ感染症を受けて新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが設置をされました。ポストコロナを見据えて有望な企業等をしっかりと応援、支援していくということだと思いますけれども、現在はコロナの影響で苦境にあるけれども、ポストコロナを考えたときに、日本経済をしっかりと牽引していくような、そういった企業を資金面で応援していくというのは非常に大事だと思います。
（拍手） 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、現在、医師や看護師、病院スタッフの方々が新型コロナウイルスとの闘いの最前線で懸命に取り組まれており、その御努力に深く敬意と感謝の意を表します。 冒頭、森法務大臣に質問します。
また、福島にも、昨年の台風十九号による被害に加え、新型コロナウイルスの影響が生じています。復興に支障やおくれが生じないよう、官民合同チームと連携をし、しっかりと地元事業者の方々へ緊急経済対策を届け、支援をしてまいります。（拍手） ―――――――――――――
まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。 そして、東日本大震災、原発事故から九年、改めて、震災でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。 宮城、岩手、福島の三県を始めとして、被災各地域は復興に向かって歩んでまいりました。
こんな評判の悪い法案を、今本当にコロナで皆さん苦しんでいる、そんなどさくさに紛れて、火事場泥棒という話がありますけれども、これは、先週の金曜日に至っては、そんな中で採決しようとしていたんですからね、与党は。こうなると、火事場泥棒どころか、盗人たけだけしい。こんなことを今やっているんですよ。金曜日に採決をですよ。
○武田国務大臣 新コロナ感染症拡大防止対策については、政府を挙げて取り組んでいるところであります。 大変な、国民にも我慢を強いる非常事態ではありますけれども、こういう事態であった中でも、国家というものは機能していかなくてはならないと私は考えております。
このコロナ騒動、大変、コロナで、世間の関心は、もう不安でコロナに集中してきた。その直前、少なくとも二月の上旬の予算委員会などでは、この検察官の定年延長問題というのはある意味大変注目を浴びて、そして、国民からこの延長自体に反発の声が上がっていたわけですよ、つい数カ月前まで。急に、この土日で、ツイートで沸き上がった民意じゃない。もともと、底流どころではなく噴出していた民意。
まずは、廃棄物、し尿処理における感染、新型コロナウイルスの感染対策についてお伺いしたいというふうに思っております。 毎日私たちが家庭から出すごみの処理に携わっている皆さんは、新型コロナウイルスの感染のリスクを抱えながら業務に当たられております。
まず、新型コロナウイルス関連で一つ質問をさせていただきます。 大変私が気になったことなんですけれども、警察庁の方々に早急に対策を取っていただきたいと思ったことなんですが、検視の現場でコロナ感染が判明する事例が報道されました。
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう救急隊員が安心して活動できる環境を整備していくことは大変重要なことと考えてございます。 御指摘の手当に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策に従事した国家公務員への防疫等作業手当の特例のために人事院規則が改正されたことを受けまして、各消防本部に対し、その内容と趣旨を踏まえ、適切に対応していただきたい旨を周知しているところでございます。
こういうのは、私は、このコロナの時期にこれだけ苦しんでいる方々がいらっしゃる中で、不適切だということを強く、ですから、今の国家公務員法の改正からぜひ切り離していただきたいというふうに、改めて国民の皆様の気持ちも含めてお話ししたいというふうに思います。 もう一つ、今、このコロナで非常に重要な中で議論されている重要な法案で、年金制度の改正があります。
○笠井委員 新型コロナの感染症というかつてない事態に対しては、これまでの支援策の延長にとどまらない、かつてない対応が必要だ、こういうことで臨む必要があると思います。 最後に一問伺っておきますが、資金繰り支援についてもしかりだと思うんですね。コロナ問題の影響を受けていない中小企業はありません。
○田嶋委員 全ては非常時だということで、とにかくマスクが足りないから必死だったと言われれば、仕方がないことだったのかもしれないという想像も働くわけですが、やはりこれは、コロナのどさくさに紛れて、何があったかわからないようじゃ困るんですよ。 だから、やはりこれは、随意契約で、実績ゼロの会社に特殊な契約をして五億円以上のお金を払っているわけだから、それはぜひ、これは厚労省も経産省もないですよ。