2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス
塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス
――――――――――――― 十一月十一日 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 閉会中審査に関する件 ――――◇―――――
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
新型コロナウイルス感染症対策を始め大規模な予算措置が講ぜられる中、その使途、行財政の在り方を検証することは、国民の信託を受ける本委員会の使命であると存じます。 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響等で、我が国の経済、そして多くの産業分野、非常に厳しい状況に置かれておりまして、当委員会に課せられた使命、役割は非常に大きいものというふうに考えております。 理事及び委員皆様方の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国のみならず、世界の経済及び産業の諸情勢は、依然として厳しい環境にあります。 このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。 このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。 このような状況下での経済の好循環を生み出すため、税制の在り方、適正な財政運営、金融システムの安定性の確保など、当委員会が取り組むべき課題は誠に重大なものがあります。
私は、一昨年十月から本年十月の衆議院解散までの二年余り、議院運営委員長を務めさせていただき、その在任期間の大半がコロナ禍という未曽有の事態ではありましたが、無事にその職責を果たすことができました。 これもひとえに、議長、副議長の格別の御指導はもとより、各会派の理事並びに委員の皆様方の御協力のたまものであると、心から感謝いたしております。
新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。
まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、現在も闘病中の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。 医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。 八番、セカンド、岸田君。
所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナ感染症は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。
新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。
ＧＤＰ六百兆円については、コロナ前の二〇一九年には、名目ＧＤＰは五百六十兆円と過去最大になりましたが、その後、新型コロナの影響により、名目ＧＤＰ六百兆円の実現は道半ばです。まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、しっかり立て直してまいります。
（拍手） 本日は、コロナ禍で苦しむ方々にお見舞いを申し上げますとともに、その皆様の思いをしっかり受け止め、会派を代表して、岸田総理及び関係大臣に質問をいたします。 岸田総理、御就任おめでとうございます。 さて、私は、現在、衆議院予算委員会の筆頭理事を務めております。総理、予算委員会、やりましょう。いかがですか。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八％と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
同時に、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。 欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、我が国にはなじまないと考えますが、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 これまでの新型コロナ対策と今後の方針についてお尋ねがありました。
新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、この度、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を国民の皆さんとともに乗り越え、新しい時代を切り開き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊をささげる覚悟です。 私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。
新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊を捧げる覚悟です。 私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。 一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。
○委員長（水落敏栄君） 次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了に関する件を議題といたします。 まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
○倉林明子君 やっぱりコロナまで自己責任にしたらあかんと私は強く申し上げたい。やっぱりしっかり科学的知見に基づくコロナ対策の強化が必要なんだと、そういう政権をつくることを目指して頑張ります。 終わります。
そこで、二番目の指摘ですけれども、専門家についての判断、これは指摘だけにとどめますけれども、ＧｏＴｏトラベルの停止だとか、あとはオリンピック・パラリンピックの無観客だとか、こういった専門家の意見等はやはりないがしろにされて、結果として、私は、コロナ対策が不十分だったということは極めて残念だ、国民にとって不幸であったということは指摘させていただきます。
○塩川委員 菅総理の下でのコロナ対策の審議を求めたのが、野党の臨時国会召集要求なんですよ。菅総理の後の人の話なんかしていませんよ。 今この国会においてしっかりとした議論を行えというのを七月の十六日に我々は求めたわけで、それを二か月以上も放置した。まさに、菅総理自身がコロナ対策を本当に軽視していた、このことが臨時国会召集要求を拒否したということにはっきりと表れているんじゃありませんか。
野党が要求をした、コロナ対策を議論する臨時国会の召集では全くない。こういうところに、今の菅政権がコロナ対策を本当に重視していない重大な事態というのが表れている。 大体、菅総理は、コロナ対策に専念すると述べていたじゃないですか。専念するというなら、まさに臨時国会を開いてコロナ対策をしっかりやるべきだったんじゃありませんか。
○委員長（小川克巳君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、二問目でございますが、子供たちのコロナ感染のパッケージについてまとめて二問お伺いしたいと思います。 子供たちの夏休みの感染は、塾や習い事といった現場でも事実上クラスターが起きてまいりました。塾の所管は経産省でございます。経産省として子供が集まる場所でのコロナ対策、これはいかがお考えかということ。
○国務大臣（田村憲久君） 警察の情報ですけれども、これ二百五十件のうち、まず死後、検査で分かったというのが、コロナが死因だったのが六十五件。これは多分、御本人、ＨＥＲ―ＳＹＳに検査して登録できていない、つまり検査されずに多分亡くなられた、つまり御本人もコロナかどうか分からない中で実はコロナで亡くなられたという事例だというふうに推測できます。
例えば、医療機関でも、コロナを受け入れていなかったとしても、例えば救急を受け入れている病院なんて、当然、コロナ対策、もしコロナだったらというので感染症対策をしっかりしているわけです。介護施設だってそうだし、障害者の福祉施設だってそうだし、ここで今切りますかと。
ただ、中にはコロナ疑いの患者の病床、これをそういうことで、本来コロナ病床じゃないのに、ここに入っていないというような勘違いもあるという話もお聞きをいたしております。
三点目は、子供のコロナの医療の問題です。 子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
菅首相は、先週三日、コロナ対策に集中するため総裁選には出ないというふうに言われました。ところが、またも国会審議に出てこない。衆議院でも議論あったのでお聞きしたいんですけどね、今どこで、どんなコロナ対策を菅首相はやられているんですか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、国立病院機構などの公的病院においても一定のコロナ患者も受け入れているところではございますが、他方、コロナ以外のいわゆるがんとか難病などの医療機能も担っているところでありますので、そうしたこととの役割分担もなされているものというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、コロナ患者についてもその役割に応じて引き受け、さらに、逼迫した地域の医療機関に対して要請に