2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
まず、新型コロナウイルスの観光業への影響についてお尋ねがございました。 観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けております。このため、全国の観光関連事業者の方々から直接御要望を伺い、感染症の早期収束、事業継続のための資金繰りと雇用の確保の支援、そして状況が落ち着いた後の強力な需要喚起策の実施、以上三本柱の支援策を実施しているところでございます。
まず、新型コロナウイルスの観光業への影響についてお尋ねがございました。 観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けております。このため、全国の観光関連事業者の方々から直接御要望を伺い、感染症の早期収束、事業継続のための資金繰りと雇用の確保の支援、そして状況が落ち着いた後の強力な需要喚起策の実施、以上三本柱の支援策を実施しているところでございます。
まず、新型コロナウイルス感染拡大による観光業への影響について、大臣に伺います。 政府が呼びかけた外出自粛の影響から、多くの旅館や温泉施設、お土産物屋さんなど、多くの事業者が経営の危機に立たされています。大臣は、反転攻勢に向けて準備のときと言われますが、準備しているうちに潰れてしまうというのが現場の声です。大臣は、この声をどう受け止めますか。
まず、質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し、そして、現在、感染症に苦しんでおられる方々へのお見舞いを申し上げますとともに、医療現場で闘っている医療従事者を始め全ての関係者の皆様方に最高の敬意を表する次第であります。
今般の新型コロナウイルスの事態終息後、経済社会の在り方は大きく変わっていくと考えておりますけれども、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に向けました流れが今の世界の潮流であることには変わりないと考えております。事態終息後の反転攻勢を進めていくに当たりまして、脱炭素社会、環境調和型の社会への移行を推進するという観点、大変重要でございまして、こういう観点から環境省でも政策の検討をしております。
○斎藤嘉隆君 是非、このコロナによって苦しむ今の状況をポストコロナの時代にどう生かしていくか、もうそのキーワードは環境だと思うんですね。そこのところを是非、これまずリードするのは経産省だというふうに思いますので、こういう視点を持って二次補正の編成などにも是非取り組んでいただきたいと思います。 同様の視点で、これ、環境省さんにもお伺いをしたいというふうに思っています。
○副大臣（松本洋平君） まずは、本当に、今回のコロナ感染症の拡大に伴いまして我が国経済大変大きな痛手を負っておりますし、またそれは、国民生活並びに事業者の皆様方の御商売にとっても大変大きな影響が出ているところであります。まずは、こうして足下大変苦しい立場にいらっしゃる皆様方を何とか我々としてはお助けをしていくということが第一義的な課題であるというふうに理解をしているところであります。
○茂木国務大臣 恐らく、ポストコロナ、大きく時代というのは変わっていくんだと思います。やはり、人類の歴史を考えても、大きな災害であったりとか課題を乗り越える過程では、人類というのは新しい文明であったりとか技術というのを発見、そして社会実装してきたわけであります。恐らく、今回のコロナを機にいたしまして、公衆衛生面、医療面はもちろんでありますが、政治、経済、さらには社会も大きく変容していく。
ポストコロナ、アフターコロナと言われる今後の社会経済において、ヨーロッパでは、ＥＵで昨年十二月に欧州グリーンディールの計画が策定をされました。 脱炭素社会に向けた景気と気候変動対策の両立、また、地産地消でサプライチェーンを短くするなどを組み合わせたこの分野では、中国、また米国のこれまでの取組や発信も多いわけですけれども、日本からの発信はなかなか目立たないという状況にあります。
まず、コロナについて申し上げると、今回、台湾は、新型コロナ対策として感染地域からの入域制限の迅速な実施や最新の情報処理、ＩＴ技術も駆使したマスクの安定供給などを実施してきておりまして、国際的に見ても感染が相当抑制された、そのように承知をいたしております。
まず、最前線でコロナと戦っていただいている医療従事者の皆さんは、自分が感染するかもしれない、家族にうつすかもしれない、こういう思いでやっていただいて感謝しかございませんが、コロナの患者を受け入れている病院の声として私もよく伺うのは、コロナの患者の皆さんを受け入れることで、いざとなったら潰れてもいいんだ、こういう使命感でやっているというふうに病院の方からはお話を伺っております。
○中島委員 先ほどの新型コロナに対する介護・障害福祉現場の詳細な実態、今の食事加算についても詳細な調査、そして現場の声をしっかり取り入れて対策をしていただくことを強くお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
まずは、新型コロナウイルス感染症の今の現状について確認だけしておきたいと思います。 感染症が蔓延し、さまざまなクラスター対策をとってきた我が国として、厚生労働省はいろいろウイルスの特性を把握しているんじゃないかと思います。我が国として今回の新型コロナウイルスの基本再生産数は幾つだというふうに考えているのか、まずそれについて聞きたいと思います。
○馳委員 三点目としての質問をいたしますが、いわゆるポストコロナ時代の著作権制度として、いわゆる正規版を今後流通促進させていくことこそが、本来、権利者や権利者団体の利益につながり、それが好循環として創作者の意欲につながっていくもの、こういうふうに考えております。 私も、この著作権法改正は、当選以来二十五年間、大体十回以上、法改正に取り組ませていただきました。
またコロナ問題に関連しますけれども、実は、オンライン教育の必要性が高まっておりまして、先日は、今年度の補償金をゼロとするということで、広くオンライン講義に著作物を利用できるという三十五条改正が前倒しで施行されました。この制度について御意見があれば伺いたい。福井先生に質問いたします。
新型コロナ対策でも、本当に私たちも頑張らなくてはいけないと思います。引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。
最後に、この財政支援についてお尋ねいたしますけれども、当然のことながら、コロナの病床確保数、当然ほかの、ワンフロアが全部コロナ用になれば、四十あるところを十しかコロナで使わない、それ以外のベッドについての手当ても必要ですし、また、当然のことながら、経営そのものも、患者さんそのものも少なくなって落ち込み、感染防護具も必要であります。
○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと戦うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものでございます。
ＧＭＩＳで、感染症指定医療機関におきますあいている病床というものについては、現時点で大体五万床ほどというふうになってございますけれども、必ずしもそういうことではございませんで、その地域地域で、病院にいらっしゃる患者の方はコロナの方だけではございませんので、コロナの方にどのくらいの病床を当てはめていく、それ以外の病気の方をどういう形で調整していくのかということも含めて、全体として都道府県の中でどういう
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算成立後、直ちに、制度内容や交付限度額につきまして各自治体に周知したところでございます。
○北村国務大臣 第一次補正予算では、新型コロナウイルスという見えない敵と地域の最前線で戦っておられる地方公共団体の取組を何とか支えなければならないという思いで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設させていただきました。
○白石委員 コロナによって経営状況が異変を起こす、これは自社のせいではありません、これは外部環境のせいですので、これによって猶予を受けざるを得なかった、このことをもって不利な扱いを受けることがないようにしていただきたいということと、そして、お願いといいますか質問といいますか、ここにお示ししたように、コロナの特例によって猶予を受けたということがちゃんと明記されるということを、一般の人にもわかるようにしていただきたい
コロナの対策と気候変動の対策、融合した形でやっていくということは必要だと思いますし、気候変動がどんどん悪化する中でコロナが蔓延するということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、そういう懸念はあると思います。 もう一点、原発についてですけれども、これは気候変動対策にはならないというのが私たちの見解です。
○小野参考人 コロナの影響に関しましては、今、山地先生がおっしゃったとおりで、エネルギーに関して言えば、いろいろな生産活動の減少に伴って、あるいは我々が運転する車の距離も減りましたし、そういったことで、実は緩和している方向になっています。 産業界として、問題意識といたしましては、やはり、ここまで非常に大きなダメージを、今、これは国内のみならずですけれども、いろいろなところが影響を受けている。
エネルギー基本計画の見直しに当たって、コロナも踏まえた点でということだったと思いますけれども、先生がおっしゃいましたように、エネルギー自給率をいかに高めていくかという視点は非常に大切だと思っております。 今、コロナの中でＣＯ2の排出量は若干減っているということがありますけれども、コロナ後に、これがぶり返して、ＣＯ2がふえてしまうのではないかということが懸念されています。
いずれにしても、国としても、先般、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというのをつくっておりますので、このガイドラインに基づく出発空港での具体的な取組内容等について情報提供を行うなどによりまして支援をしておりますし、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能ということについても、自治体に御案内をしているところでございます。
引き続き、コロナ関連中心に質問をさせていただきたいと思います。 各業界団体のコロナの影響について、私も直接各業界団体からたくさんの御意見をいただいております。非常に厳しい状態だと認識をしております。 本日、四月末時点の新型コロナ感染症に伴う影響について、国交省の取りまとめを、けさ、いただきました。
きょうは一般質疑ということで、コロナに関して、コロナ禍による、前回は航空業界について質疑をさせていただきましたけれども、きょうは物流業界に関して質疑をさせていただきたいというふうに思います。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約一カ月半という期間が過ぎました。
高速バス全体では、コロナの前ですけれども、全国で約五千系統、一日に約一万四千便が運行をされておりました。 長距離夜間高速バスということでございますが、夜間、何時から何時までとするかなど明確に定義をしているものはございませんで、現時点において全国の路線数、便数を網羅的に調査、計上したものはございません。
測量設計業、建設コンサルタント業等の業務への新型コロナウイルスの影響について伺いますとともに、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、青木国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。
まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。
そのもとでコロナが起きているということで、やはり本当に大変なもとで、そういう死亡事故を始めとした労災がこの二年間ふえてきているわけですね。 ですから、こういう新しい新型コロナという知見を得たわけですから、この原発という最も三密な組織における作業、あるいはオペレーション、あるいはチェック体制、こういうものも総合的に見直していく、そういうことが求められているというふうに思います。
福井県では、風評被害等の観点から、新型コロナウイルス感染症に対応可能な個別の医療機関名及び病床数、また地域ごとの病床数について公表していないため、お尋ねの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、福井県全体で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症による入院患者の受入れのために確保している病床数として、五月八日現在で百三十一床、また、宿泊療養施設につきまして、これも五月八日現在
さて、私が更田委員長にぜひお願いしたいのは、新型コロナなんですね。全く関係ありません。全く関係ありませんが、危機対応という意味では、原子力規制委員会が、あるいは福島第一原発事故を経て日本が蓄積してきたシビアアクシデント、要は危機対応、国の行政がどういうふうに危機対応していくかということについては、私は、原子力で培ってきた危機対応の知見というものが新型コロナにも生かせると思うんですね。
予算の実施状況に関する件の調査に関し、新型コロナウイルス感染症対策について、明二十日午後一時、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂君、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長脇田隆字君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、四月七日に緊急事態宣言を発出し、また十六日には全国にその区域を拡大し、国民の皆さんに外出の自粛などをお願いしてきたところでございます。
まず冒頭、私からも新型コロナウイルスの感染拡大によってお亡くなりになられた方に心よりの御冥福と、また現在闘病中の皆様への早期回復をお祈り申し上げたいと思います。また、最前線でコロナと闘っておられる医療従事者の皆様、またエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
支援中の被災事業者が今般の新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに関する新たな相談を行った場合にも対応してございます。 また、戦後最大の危機とも言われます新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中、支援中の被災事業者の継続的な支援にとどまらず、被災地域におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに課題を抱えることとなった事業者の相談対応にも対応しております。
加えて、コロナの死者数七百六十八名。昨年の台風でも犠牲になられた方々がいらっしゃいます。改めて、災害や感染症危機で犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた復興の取組について伺わせていただきます。 コロナの影響で建設事業者の工事中断や対面での仕事ができなくなり、土地収用等、折衝の機会や説明会の開催に支障が起きていると聞いております。
法案の具体的な質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によって延期をされました東京オリンピック・パラリンピックに関して、まず何点かお伺いしたいと思います。 来年に延期をされました東京オリンピック・パラリンピック、これは東日本大震災からの復興の意義を込めた大会となるはずでありました。
今回、新型コロナウイルス緊急事態宣言がある中での法案審議ということになりまして、消費者庁長官もただいま自宅待機というような状況でございます。また、参考人質疑も、やはり、感染症拡大の観点からいうと、書面でもって意見をいただくという形式になりました。
しかし、委員長としましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されている中、感染の防止及び感染リスク軽減の観点から問題があるのではないかとの思いがございます。 そこで、各会派の御協力を得まして、各会派で独自に有識者等の御意見をお寄せいただき、資料として取りまとめました。 資料は、委員各位の参考に供するため、お手元に配付いたしております。 この際、お諮りいたします。
新型コロナウイルス対策についても急務を要しておりますので、冒頭に少しだけ新型コロナウイルス対策のことをさせていただいて、法案審議に入りたいというふうに思います。 きょう議論させていただきたいのは、政府が配布をしている布製のマスクのことであります。 カビとか異物の混入が続きまして、これは消費者問題でもあると思うんです。
委員御指摘のように、例えば、今回の新型コロナへの対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の行動計画というものが政府全体としてございますし、例えば、私ども経済産業省におきましては、それに基づきました業務継続計画というものを策定して、さまざまな対策を講じているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が広がるもとで営業や雇用に影響が生まれまして、生活に困難を来し、生活保護を申請するケースがふえているということです。 報道によりますと、東京都足立区や札幌市では、三月の保護申請が前の月と比べて三割増、九州では四月の生活保護申請件数が、宮崎市で前年同月比で四割増、佐賀市では六割増となっている。
おおむね委員のおっしゃるとおりでございまして、ここのところ、やはり、今回の決算を見ますと、株式市場の混乱などで損失が出ている、あるいはコロナ関係で与信関係費用がふえているというような状況が加味されてきているということでございます。
くるみんにしたってそうですし、今回のコロナのことで、接触者外来、何だったかな、帰国者・接触者外来、これ、名前聞いても、これコロナのあれなのかどうかってこと分かりにくいですよね。名前からやっぱりきちっとそのものが想像できるような名前を、ネーミングをやっぱり考えるべきだと思うんですね。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中におきまして、患者さんと医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療を含みます、電話再診も含みます遠隔医療の活用は重要と考えております。
○東徹君 これ、コロナとはやっぱり関係ないですよ、余り。それはもう移動用リフトとかウエアラブル端末とか、こういったものは余りコロナとは関係ありません。ふだんの補助設備としてやっていくという分については何となく分かりますが、コロナとは余り関係ないですよということだけは申し上げておきたいと思います。
今一番大きな政治の課題は、コロナ感染症の一日も早い封じ込めであると認識をいたします。他方、このコロナとの闘いの中で、我々は多くの面で変化を経験をしてきております。 テレワークを始めとする働き方の見直しが進んでおります。そして、中には、これを例外としてテレワークをするのではなくて、そもそも原則を成果主義とする在宅勤務制度の見直しの動きなども出てきているということも伺っております。
冒頭、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、治療中の皆様方の一日も早い回復を心からお祈りを申し上げます。また、医療関係者、そして行政関係者の方々、さらには、経済活動、社会活動に支障が出る中、様々な要請に応じ感染拡大防止に取り組む全ての国民の皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。
○須藤元気君 全国的に感染率を見ると、新型コロナウイルスは収束しつつあるとも見えます。しかし、今年の秋、冬に大きな山が、第二波、第三波が来る可能性が危惧されておりますが、そのときに再度この緊急事態宣言が発令されれば、今回のこのコロナ禍を何とか乗り切った中小零細企業、特に飲食店は、また休業を要請されると再び窮地に立たされる状況が目に浮かびます。
○山添拓君 今、新型コロナで外出自粛が要請されていますので、多くの方が自宅にいるわけですね。その中を、減便している中で飛行機が飛んでいくと。これ耐え難いという声が起こっています。 先ほど、大臣、需要喚起がこれから必要なのだと、こうおっしゃいましたけれども、今緊急事態宣言が一部解除された中でも、やっぱり東京との移動というのは控えるように政府としても呼びかけていますよね。
コロナの前ですよ。だったら今から、（発言する者あり）関係ないなんておっしゃるけれども、関係ないんですか。コロナの影響を受けて、何にも関係なしで進めていくとおっしゃるんですか。やっぱりそれはおかしいと思います。 千葉県と国との従来の確認というのは、なるべく富津沖海上ルートを取るべきだというもので、都心上空ルートを行う理由にはならない。改めて中止を求めて、質問を終わりたいと思います。
（拍手） まず最初に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族皆様にお悔やみ申し上げます。また、今なお闘病されておられる皆様にお見舞いを申し上げるとともに、コロナ対策にかかわっている全ての医療、介護、そして障害福祉サービス、保健所業務等で、まさに最前線で闘っておられる皆様に、心から深く感謝と敬意を表します。