2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
緊急状況、新型コロナウイルス感染症への対応に厚生労働省のリソースが大分割かれており、本当に昼夜を問わず皆さん大変な中で、年金の法案も極めて重要な法案であるからこそ、私は、やはり、このような開会で、異例の形で、審議初日に総理が入るなどという審議のあり方はおかしいというふうに申し上げたいと思っております。
緊急状況、新型コロナウイルス感染症への対応に厚生労働省のリソースが大分割かれており、本当に昼夜を問わず皆さん大変な中で、年金の法案も極めて重要な法案であるからこそ、私は、やはり、このような開会で、異例の形で、審議初日に総理が入るなどという審議のあり方はおかしいというふうに申し上げたいと思っております。
○尾身参考人 阿部議員お尋ねのＪＣＨＯの新型コロナウイルスの感染症に対する協力に関してでありますけれども、新型ウイルス感染症患者の受入れについては、ＪＣＨＯ病院では、クルーズ船及び検疫所からの入院受入れのみならず、関係自治体からの要請により、感染症指定医療機関のほか、一般病院においても入院患者の受入れを行っております。
それから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、厚労省で取り組まれております。あるいは、新型コロナ感染症対応地方創生交付金が補正予算としてともに計画をされております。
委員会におきましては、宇宙、サイバー領域における防衛力の獲得、強化、滞空型無人機の導入の意義と運用方法、自衛隊の新型コロナウイルス感染症対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
○梶山国務大臣 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが急減した中小・小規模事業者に対しましては、今ずっと議論してきています日本政策金融公庫等による実質無利子無担保、最長五年間元金返済据置きの融資という強力な資金繰り支援を講じてきたところであります。 今委員からお話がありまして、更にまた資金がショートする可能性があるというような場合ですけれども、これは複数回でも御利用も可能であります。
残念なことに、全国的に新型コロナウイルスがこれだけ広がっていく中で、感染者になられた方もおられるわけであります。お亡くなりになられてしまった方には心から御冥福をお祈りしたいと思います。 一方で、既に治癒された、もう治られた方もいらっしゃるわけであります。コロナウイルスが出た事業所は、当然休みをとって、消毒をして、その事業所は再開するわけであります。
消費者金融大手三社に確認したところによりますと、今般の新型コロナウイルス感染症の発生前後では大きな動きはないと聞いておるところでございます。 次に、金融庁の対応状況につきましては、二月七日に、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、顧客から金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案して、柔軟な対応に努めることを要請したところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 防衛省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、直轄工事や業務において、受注者の意向を踏まえ、一時中止や工期の延長等の措置を講じることとしております。普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事についても、一時中止の要否を判断するための一助として、この工事の受注者の意向を確認いたしましたが、一時中止の意向は示されておりません。
○浅田均君 それでは次、コロナウイルス関係の質問をさせていただきたいと思います。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者なしとアピールしています。
新型コロナウイルス感染症の状況、軍事動向を含めまして、北朝鮮の動向については政府として平素から重大な関心を持って鋭意情報収集、分析に努めておる次第でございます。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。
井上 一徳君 国務大臣 西村 康稔君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 四月十六日 辞任 補欠選任 武内 則男君 逢坂 誠二君 同日 辞任 補欠選任 逢坂 誠二君 武内 則男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や政府に協力して一体となって取り組んできたこういうバス事業者が、新型コロナの影響に加えてオリパラ延期で甚大な影響を受けようとしています。どういう対応をされる予定でしょうか。
続いて、急がれる新型コロナウイルス対策について質問をいたします。 観光業、ホテル、旅館、民宿やバス事業者などは桁違いの深刻さに覆われています。私も埼玉県で実情を調査してきました。 まず、ホテル、旅館、民宿について。
新型コロナウイルス関係について、初めに一問だけ質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染で亡くなった方の御冥福をお祈りするとともに、感染している方にお見舞いを申し上げます。そして、医療関係の皆様、本当に献身的な御努力をされていることに改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 資料①は厚生労働省の資料です。
元々、私の方で、コロナ対策に限らず、こういった危機的状況のときに対応できるためにということで、大臣就任後、法務省危機管理専門家会議というのを立ち上げておりましたが、その専門家会議の下にぶら下げる形で矯正施設のコロナ対策に特化したタスクフォース、これを立ち上げさせていただいて、専門家会議の中から三名の矯正施設又はコロナ対策に専門的な委員に入っていただいたという形でございます。
いわゆるコロナいじめとかコロナ差別という、そんな言葉を使ってやっておりますけれども、法務省としては、こうしたコロナをめぐる誤解とか偏見、こうしたこと、実態というのは把握しておりますでしょうか。
法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発であるとか、あるいは人権侵犯事件の調査、救済という形で、こういったコロナいじめあるいはコロナ差別と言われる事案に対して適切に対処していきたいと考えております。
新型コロナウイルスへの感染症対策をしっかりと講じつつ事業を継続していただくということが大変重要というふうに認識しております。 これまでも、障害福祉サービス事業所等において新型コロナウイルス感染症が疑われる方が発生した場合の対応など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための留意事項を繰り返し周知をし、内容の徹底をお願いしてきました。
統括調整官 江崎 禎英君 中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 中小企業庁経営 支援部長 渡邉 政嘉君 国土交通省大臣 官房審議官 福田 守雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （新型コロナウイルス
今議員から御指摘がございました新型コロナウイルス感染症の患者を重点的に受け入れる病院の設定につきましては、三月二十六日に発出した事務連絡におきましても、各都道府県等に対し、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、十分な院内感染防止策を効率的に実施しやすくする観点から、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関の設定を検討するようにお願いしたところでございます。
先般行いました集中ヒアリングでは、今回の新型コロナウイルス感染症によって、観光や運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業など、さまざまな事業者が甚大な影響を受け、厳しい状況にあるという声を、切実な声を伺いました。 どのような状況にあっても、雇用と事業、国民の生活、そして文化芸術の灯を全力で守り抜いていきたいと考えております。
（拍手） まず冒頭、新型コロナウイルス対策について、西村大臣に質問いたします。 安倍政権の新型コロナウイルス対策は、感染症対策としても、そして支援策としても、遅く、不十分であります。 外出を八割減らすとの目標は、緊急事態宣言から一週間たっても達成には遠い状況です。自粛要請だけでは外出を八割減らすことが難しい場合、どうやって達成するつもりでしょうか。
（拍手） 今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援を行うことであります。このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急がなければならない理由はどこにもありません。
御紹介ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にはクラスターの発生を防止するということが一番大事でありますので、厚生労働省におきましては国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター班を設置しまして、都道府県からの要請等に応じまして専門家チームを派遣し、データを収集、分析をして対策の検討などを実施していること、また医療機関等におきましてクラスターが発生した場合においても積極的に疫学調査
新型コロナウイルス感染症が広がる中においても安心してお産のできる体制を維持することは大変重要なことと認識しております。従前からの産婦人科医の確保の支援に加えて、新型コロナウイルスの感染を広げないよう、医療機関における院内感染対策に対する支援などを国と地方自治体で共同して取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症が広がる中においても、安心してお産のできる体制を維持することは重要だと認識をしております。新型コロナウイルスに感染した妊産婦への対応については、各都道府県が周産期医療協議会等を活用し、地域の実情を加味しながら早急に検討していただくこととしておりますが、四月十四日の事務連絡においても、改めてそのことの検討を強く求めたところでもございます。
○国務大臣（西村康稔君） 今般の新型コロナウイルス感染症によって様々な事業が影響を受け、また生活が影響を受け、大変厳しい状況に置かれている中小零細企業、それからそこで働いておられる方々、そして生活が本当に厳しくなっている方々、もう切実な声を伺っております。何としても、事業、そして雇用、生活を守っていくという決意でございます。
冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。 時間がありませんので、早速ですが、今の大臣の発言に加えて、更に詳しく説明をいただきたいと存じます。
○委員長（松村祥史君） 次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村大臣。
この基本方針というのは新型コロナウイルス感染症流行前に作られたものでありまして、ただでさえ福島県のように厳しい地域がある中で、この新型コロナウイルス感染症が悪影響を及ぼすことは免れないと思います。 そこで、復興庁にお聞きします。 この基本方針の観光の振興における新型コロナウイルス感染症の影響と今後の方針を教えてください。
そして、この皆さんが不安を抱えていらっしゃる中で、それを更に大きく膨らませているのがコロナウイルスの蔓延でございます。 先ほどお話ししました陸前高田のＮＰＯメンバーと私は、後日、オンラインミーティングをさせていただいたのですが、彼女たちもダイレクトにコロナウイルスの影響を受けていました。
まず初めに、新型コロナウイルスの感染症についてお聞きします。 震災から九年が経過いたしました。今年の三月十一日は、私、宮城県の岩沼市の追悼式に伺う予定だったんですけれども、新型コロナの影響で追悼式は中止になりました。多くの被災地がそうだったと思います。被災地は、昨年の台風十九号による被災に続いて今回の新型コロナと、連続した被害を受けております。
○西村国務大臣 総理からの御指示は、新型インフルエンザ特措法、この法律の担当をし、政府一丸となってその対策を進めてもらいたいという御指示でありますので、主として、このインフルエンザ特措法、今や新型コロナウイルスも対象となっていますので、コロナウイルスに関する法律、この特措法の担当でありますが、政府全体として一丸となって取組を進めてもらいたいという趣旨をいただいておりますので、もちろん、医療関係であれば
確認したいのは、大臣は、新型コロナ特措法だけの担当大臣なのか、それとも、新型コロナ政策、対策全般を所管する大臣なのか、どちらなんでしょうか。
○吉田委員 なぜかといいますと、私がコロナのことをいろいろ質問したいとレクでお話ししたら、レクに来られた方が、大臣は特措法だけの担当なんです、新型コロナは担当じゃないんですとおっしゃるので、それは国民の皆さんが思っているのと違うんじゃないかなと思って、そうすると、質問する内容も変わってきちゃいますから。
このたび、緊急経済対策で一兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が打ち出されました。これは、感染症拡大の防止、それから地域経済、住民生活の支援に加えまして、感染症の拡大の終息後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できることを目的としている、そのために創設した。
次に、政府の新型コロナ対策で、スマホ情報などを利用する政策について質問したいと思います。 三月三十一日に、内閣官房ＩＴ総合戦略室の取りまとめで、各省庁連名による統計データの提供について、プラットフォーム事業者、移動通信事業者に要請しました。今回は新型コロナ対策に限ったものであり、ユーザーの移動状況や検索用語などのサービス利用履歴は法令上の個人情報には該当しないということであります。
私は、四月七日の本委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、長崎県佐世保市のハウステンボスで起きた派遣切りと寮からの追い出しの問題について質問しました。 今回、当事者の方から直接相談を受け、話を聞いてまいりました。
これを何でコロナに使わないのか、コロナへの適用を考えていないか、お聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル賃貸事業者の中には、飲食店等を始めとする入居するテナント事業者から賃料の支払い猶予、減免の要請を受けているところも数多くあるものと承知しております。
それから、この新型コロナウイルスに限らず、医療機関における院内感染防止というのは、平素から各医療機関に取り組んでいただいておりますけれども、大変重要なことで、とりわけ今回のこの新型コロナウイルス対策の中で、やはり医療機関、治療を施す医療機関で感染が拡大するということは、大変これは憂慮すべきことですから、この院内感染対策、防止を徹底していくというのは非常に重要なことで、さまざまな取組があると思います。
まずは、国土交通省にぜひ取り組んでいただきたいコロナ対策を中心に申し上げたいと思います。 最初に、住宅ローンの減免あるいは猶予でございます。 特に収入の減った御家庭などで、支出のうち、かなり大きな割合を占めるのが住宅ローンだと思われます。
それと今、コロナウイルスが蔓延していまして、やはり避難所のあり方もいろいろ検討すべきだと思います。この間、古川委員も質問しておりましたけれども。 四月七日付で、避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてという文書を内閣府が都道府県等に発送しています。
次に、先週、コロナの影響で仕事を失った方、減収になった方、派遣切りで住まいごと失った方、そうした方への住まいの確保について質問いたしました。その続きで、今、全国七十二万戸あるというＵＲ、都市再生機構の公団住宅についてもお聞きしたいと思います。
ただし、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響について、十分に注視し、所要の対策を講じていく必要があります。令和二年度補正予算案においては、沖縄振興開発金融公庫の特別貸付け等による資金繰り支援や、沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援のための予算を計上しています。
続きまして、二枚目の資料でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業、これについて御説明をいただきたいと思います。
今回のコロナのこの件がなければ、もしかしたらもう行けていたかもしれないと思うぐらいいいところまで来ておりまして、中国政府も、是非とも、孔大使という方が今東京におられますけれども、一日も早く中国の消費者の皆様方に日本のおいしい牛肉を届けたいんだということをメディアの前でおっしゃいましたので、かなりいい線まで行っている。
農林水産省としましては、新型コロナ感染症が畜産、酪農家で発生した場合に備え、委員も御存じだと思います、三月十三日に、畜産事業者に新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを公表したところでございます。
もとより、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても「人権に配慮した取組を行う。」としているところでございまして、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、当該基本的対処方針に基づき、関係省庁と連携して、人権を尊重して適切に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるように財政支援を行うものでございます。
法案の議論もいたしますが、新型コロナの関係を若干質問させていただきたいと思います。ちょっと通告からすると逆転させます。ちょっと心づもりを、順番を下から行きたいと思います。 新型コロナで自治体向けに一兆円の臨時交付金が創設されるということですが、これの趣旨を紹介してください。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中におきまして、患者さんと医療従事者の方々、双方の安全、安心を確保する観点からは、今お示しいただきましたように、外来診療の工夫などとあわせて、いわゆる遠隔診療の活用、遠隔医療の活用は重要なものと考えてございます。
○岡本（あ）委員 今回、コロナに限定して、時限的ということなので、コロナの対応なんだと思います。 コロナに関して、先ほど、受診難民が発生しているというお話もさせていただきました。これは、やはり、検査をした先の受皿がなかなか足りなかったというところにもつながっているんだと思うんですね。
次は、リスケ先、リスケジュール、つまり返済計画を変更した先に対するコロナ対応の融資なんですけれども、やはり、コロナ融資というのは、返済計画に変更が生じるという場合に、金融庁がその後の金融検査でどういう扱いをするのかによって大きく違ってくるわけですね、民間金融機関の融資態度というのは。